柴田健治
会議録に記録された「柴田健治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 3,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 農地局長、近ごろ各地方でレジャーブーム時代というか、そのためにレジャー施設をどんどんつくっていく傾向が強いのです。それで大資本家というか、資本家の皆さんに土地を買ってもらって何かに使おうというので、たとえばサーキットをつくるとか、レジャーセンターをつくるとかいうことで広大な面積を転用する。そういう場合に一団地、原野、水田、畑を含めて五十万坪だとか百万坪だとか、こういう山林原野を含めての農地転用という問題が方々に出てくる。それ…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 この新総合開発計画を読んでみると、将来はレクリエーションの場、観光施設、その他いろいろレジャー施設の計画があるわけですが、これらに要する土地の面積、要するにこれはもう山林原野だけではない。農地も相当使われるという計画があるのですが、経済企画庁が見えておると思いますが、経済企画庁はこの農地法の改正に伴って、どういう考え方でこういう計画を立てられたか、経済企画庁、ひとつお答えを願いたい。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 経済企画庁はこの総台開発計画案を、企画庁の立場で各省の意見を聞きながらこしらえたと思いますけれども、これはあくまで農地法の改正との関連で総合的に検討しなければならぬ問題でありますからお尋ねを申し上げたのでありますが、まず、今度農地の権利移動をゆるやかにいたしますと、たいへんな方向に使われる可能性がある。現行の制度の中ですら農地がどんどんつぶれておりまして、いま一年に三万ヘクタールといわれ、四万ヘクタールといわれ、そういう農地…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 それから上限面積なんですが、いま日本の耕地は、水田、畑含めて基盤整備、圃場整備等が終わっている率は非常に少ないのです。それはずっと進んでいる県は、たとえば東北のほうに一部進んでいる県もございますけれども、西日本のほうは、地形的においても立地条件が悪い府県においては、あの第一次構造改善事業で、一部は基盤整備なりいままでの土地改良事業でやっているところもございますけれども、まだまだ大型の機械を入れて耕作をするような土地の整備がな…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 私たちは岡山県の山の中に住んでいるのですが、平たん地は汽車が通っておる付近だけがやや改善されておる。水利施設についても、いま全国でため池がたくさんあるが、このため池の新しい築造でなしに、現在、その維持管理ですら十分でない。国は災害が起きれば、老朽ため池の採択基準があって、年々徐々にはやっておられるけれども、全国の二十七万というため池の現状を一つ取り上げてみても、水はたまっておるけれども水路は全然だめだ。水利関係の改善でも、私…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 農地局長、ひとつその計画を持っておられるのかどうか。ただやらなければならぬという、大臣は大臣としての考え方を明らかにしたまでなんですが、農地局長として、事務当局として、私が先ほど申し上げた点について、現行法のいろいろな問題を改正する点があれば改正をする、改正をして五カ年なら五カ年計画でそういう点も重点的に取り上げてやる、こういう何か構想か計画が事務当局としてあるかどうか、局長ひとつ……。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 そういう下限、上限の面積の問題を改正する限りにおいては、先ほど申し上げたもろもろの日本のいままでの長い間の農地の不備な立地条件を改善するように取り組んでこそ、この法の改正が生きてくる。それをしない限りにおいてはこれはもう成功しない、こういう考え方をわれわれは持っておるわけでありますが、やはりそういうものと取り組んで、将来の日本の農業は、土地の基盤を整備しながら農地の利用方法を考えなければならぬ。 その農地の利用方法は、いまま…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 日本の農業はどちらかというと規模面積が小さい、そういうことをわれわれは認めざるを得ないのですが、面積が少ない上に、その面積から多収穫というか、所得を上げようといろいろ総合的な経営方式をとっている。一方では立体農業といわれる、たとえば山を少し活用して、それに特殊林産物を、それも換金作物としてやる。一年三百六十五日の中で、水田では米をつくって何ぼか米で代金をあげる、また春になったら麦をつくって麦で代金をあげる、その間でいろいろな…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 第三条を一応終わり、次に第六条、第七条に入るわけですが、この辺でひとつ休憩していただいて、午後からまた質疑を続行したいと思います。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 休憩前に引き続いて質疑を続行いたしたいと思いますが、今度第六条、第七条の小作地等の所有制限に関連してお尋ねを申し上げたいと思います。 在村地主というか、在村者と同様に一代限りという点が、どういうことで一代限りという定義になっているのか、この点についてお尋ねをしたいと思うのです。たとえば、近ごろ産業災害だとか交通災害ということで、一家の支柱が不慮の災害を受けられる率が多い。その場合に、主人がなくなったからまたもとに返って、子供…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 たとえば、いままでつくった農地を、他にいい職業が見つかったから、こういうことでＢの農家に五反なら五反、一町なら一町の土地を小作に出して、それで自分は働きに出た、家族を引き揚げて出た。ところが、出て間もなくいろいろな不慮の災害や事故にあってなくなった。それはもういま予測もできない。三年も五年もたってからの死亡と、出て半年か一年たたぬ間にそういう事故にあって帰ってくることもある。ところが、あなたは不在地主になったんだからもうだめ…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 先ほど農業生産法人を論議したのですけれども、この農業生産法人の構成員で、常時従事するという常時の場合が、われわれはどの程度のものを常時というのかよくわからないが、そうすると所有権と小作権との関係、そういうものの制限をあまり拡大し過ぎると、結局、不労所得者のそういう面のほうが強くなるんではないか、農地をそういう方向で利用されるんではないかという気もするのですが、この点は心配ないでしょうか、ひとつ局長にお尋ねいたします。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 それでは、結果は生産法人に加入さしておいたほうが得策だということも言えるんですか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 ただ、農協が委託耕作というか委任耕作というか、そういう請負耕作をする場合、農協のいまの農業経営の指導のあり方等を考えてみて、農協がこの委託農地をあくまで農地として耕作をしてくれればいいけれども、農協は委託は受けたが、機械力なり技術的なりまた労働力等で行き詰まった。行き詰まったら、農協は委託農地を、そのままでは困るので他に転用をはかろう、こういう農協が出た場合に、ほかにこの農地を転用さしたほうが楽だ、同時に、また農協がいろいろ…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 たとえば非営利法人として、営利は目的でない、そういういろいろな法人が、たとえば今度の新都市計画法で市街化区域なり調整区域、そういうものの取り扱いが今後非常に問題になってくると思いますが、そういうことから、結果的に何か農地の転用を促進するような形になるのではないか。農民を完全に締め出すのではないかというような意見も地方で聞くわけでありますが、今度の農地法の改正と、新しい都市計画法との問題、それから農振法との関係で、この小作地の…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 市街化区域の中にある農地というものは、もう農地としての考え方を捨てるということにいま御答弁なんですが、そういう農地としての考え方を捨てられると、これは現在農地、特に小作地として小作をしておる耕作権のある農民と所有権を持っておる所有者との、そういう点の調整というか指導というか、そういうものはもう都市計画法のほうが優先権を持ってしまって、そんなものは知らないのだ、そんなものは耕作農民も所有者もかってに話し合いをして、いまの都市計…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 この小作地等の所有制限に伴って、結果的には小作地の拡大ということになってくるのですが、この小作地の拡大で土地の生産性が高まるという考え方に立つのは私たちはどうかと思うのです。長い歴史を持ってきた日本の農村が、戦後の農地法であくまでも自立農家という、耕す者が農地を持つという、そういう原則をつくるために農地法をつくって、結局自作農という方向で今日まで来たのですが、今度小作地を拡大するような法の改正で、要するに人の土地に対してどれ…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 もう一つ、私たちが今度の小作地の所有制限緩和で心配することは、農地の流動化ということばではきれいに見えるのですが、この農地の流動化が度が過ぎると、農地の転用のほうがひどいのではないか。この転用ということになれば、その土地の価格の引き上げにつながる、こういう心配が出るのです。この農地の流動化の面で、現段階で見ると、その地価の引き上げの一つのお先棒をかつぐのではないか、こういう気がするのです。こういう土地価格の高騰につながる危険…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 いずれ同僚委員から、私がお尋ねしたことへの事務当局のお答えに対しては、角度を変えて御質問があろうかと思いますから、次へ進ましてもらいます。 第二十条の農地等の賃貸借の解約制限についてなんですが、これは全部が信託事業になった場合、この緩和措置ということばが入っているのですが、この緩和措置の関係はどうなるのかということです。 それからまた期限なし、要するに期限のない契約をつくった場合です。とにかくつくっておいてくれ、期限は入れな…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田委員 結局、所有権が拡大されていくのです。所有権のほうが今度は強くなってくる。こういうことで今度の賃貸借の契約制限が緩和されてくるとどうなるのだろうか。こういう問題で所有権と今度は所有権を移動する場合、こういう点の関連にわれわれ疑問を持つのです。局長はこれを言うたら意味は理解されると思うのですが、結局、所有権が当然に拡大されるのじゃないですか。こういう契約というか、この法の改正で所有権のほうが強くなるのじゃないですか。その点ひとつ…