柳沢伯夫
会議録に記録された「柳沢伯夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,301 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て69 件
- 社会保障・年金30 件
- 医療8 件
- 通商・貿易7 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 先ほど医政局長の方から御答弁させていただきました十七年十二月時点での数字は、七十三か所の救命救急センターに今八十四台ありますと、こういう話でございます。その時点での救命救急センターの数は、先生は今二百一と仰せられましたけれども、百八十九ということで、百八十九のうち七十三センターに配備が行われていると、こういう状況でございます。 これを掌握しておりますのは、私どもがこのドクターカーの配備について、昭和五十一年と申…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 何点かにわたりまして御高見を承りました。 第一に、救急救命士は、医療の現場において医療と接したという経験が必要なのではないかという点でございました。これにつきましては、救急救命士は、その資格を取得した後、医療機関で実習を行っていると、こういうことがありまして、これを、常にこの感覚を磨いておくということの重要性の御指摘であったかと思いますが、この実習の上に立って、さらに常に感覚を磨いていくという、そういうことは努…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 厚生労働省といたしましては、これまで、ＡＥＤ普及啓発協議会を都道府県に置く場合のその協議会の設置について補助を行う、またＡＥＤの講習等について補助を行うというようなことで、今委員が御指摘のように、普及啓発という側面で補助を行ってきたところでございます。これまで全国でおよそ七万台のＡＥＤが設置されて、量的には相当なテンポでもって配備されているというふうに認識をいたしております。 現在、ＡＥＤの設置場所や使用実態等…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（柳澤伯夫君） ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、救急医療の確保に努めてまいる所存でございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 国家公務員、地方公務員につきましては、それぞれの法律におきまして平等取り扱いの原則が定められておりまして、職員の採用に当たりましても、合理的な理由のない差別はこの法律によって禁止されているものと承知をいたしております。 したがいまして、国家公務員、地方公務員については、こうした別途の法的枠組みが既に整備をされていることから、本法案におきましては適用除外といたしたところでございます。せんだって御答弁申し上げたとおりでござい…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 地方公務員法第十三条でございますが、これは国家公務員法二十七条とほぼ同じような規定が置かれておりまして、したがいまして、私ども、地方公務員につきましても、同様、既に別途の枠組みが整備されていることから、本法案については適用除外と考えているところでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 今、私、横で聞いておりまして、地方公務員法、またその前の国家公務員法でも、募集、採用における年齢不問の均等な機会の確保については、平等原則のもとで確保されるということを御答弁なさったというふうに聞いておりました。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 規定の仕方の問題だと思います。 要は、この平等原則ということのもとで、今加藤委員から御指摘のように、一言、加藤委員の威厳ということもあるかもしれませんけれども、平等原則で年齢の禁止をしているのはよくないじゃないかと言われれば、即刻改めるというようなこと、それはなぜ改めているかというと、平等原則に照らしてやはり改めるべきだと考えているから、改めていらっしゃるんだろうと思います。 そういう意味で、年齢についての平等原則も貫徹…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 既に規定をされているということが前提になりまして、既に規定されているものは、こうしたことは、法文の整理の上で、片方の条文については適用除外にしておくということが、日本の法律における、法制の総合的調整の中では行われていることだというふうに私は理解をいたしております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 実質的に変わらない働きを持つ規定が先行の法律にあるという場合には、新しく制定される法律につきましては、これは法制における総合調整の一環として、片方はそちらの法条に任せるという意味で、片方、新しい法律におきましては、これは適用除外ですよということを書き込むということは通常行われていることだと私は認識をいたしております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 従前、私どもは、新聞発表資料につきまして、新聞発表の事前に、実はそうしたことに関心が当然あられる当該法律案が審議された委員会の幹部等の皆さん方にその新聞発表資料を事前にお配りいたしておったわけでございます。ところが、先般誤りがありまして、その新聞発表資料には既にその法案が成立されたものだということを前提にした表現がありましたわけでございますが、にもかかわらず、手違いということでこの事前配付のルートに乗ってしまって議員の先…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 細川委員がただいま御指摘になられたように、労政審の建議におきましても、外国人労働者の範囲につきましては、「特別永住者を除く外国人労働者」ということになっております。私ども、同じような方針で省令を取りまとめたいと考えておりまして、したがいまして、その省令の中においては、永住者の方についても対象とするということを規定いたしたいと考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 先般もお答えしたことを委員御自身から大変恐縮ながら御引用をいただいたわけですけれども、私ども、今般の法律改正におきましては、外国人労働者につきましては、一つは、やはり雇用を安定させるというような、雇用管理の改善を考えているということを申し上げたわけでございます。 雇用管理の改善等ということの中にはいろいろございまして、仮に離職をした場合の再就職支援であるとか、特にまた社会保険に加入していない者が現実に多いというようなこと…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 そのように考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 法務省への情報提供につきましては、法第二十九条に定めるところに従いましてこれを行うものでございますけれども、その際、法務省からどういうことが必要情報として理由をつけて表明されるかということは、それをまたなければならないということでございます。 永住者として届けられた者に係る事項につきまして、法務省から情報の提供が求められるというようなことがあった際には、同条の範囲内の提供であることを、法務省から示される情報提供を求める必…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 先回の委員会でも、委員でしたか、御指摘がありました。国家公務員の非常勤の職員については育児休業がとれない、しかしながら、他方、雇用保険は加入をさせられている。雇用保険の加入者は、民間であればこれはもう育児休業がとれますし、また育児休業手当の支給も行われる、こういうことである。そういうことを考えると、その間に矛盾というものがあるのではないかということでございますが、確かに両制度の間の、いわばすき間ができているということは私…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 非常勤、恐らく期間の定めのある職員だろうと思います、そういう方が育児休業をするということ、それから他方、育児休業手当も、雇用保険に加入しているのだからそういう手当も行われるべきであるということでございます。問題は余り易しいわけではないというように思いますけれども、やはり検討をしなければならない問題ではある、このように考えます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 国家公務員になるためには、今は、１種、２種、３種でしょうか、それぞれの種別の試験、国家試験というものに合格をして人事院に登録をされる、そういう者の中から各省が上位から選考をされて、それぞれの向き不向き、適性をお考えになられて採用されるということが基本でございます。 したがいまして、障害者の方につきましても、まずその国家公務員の試験に合格をするということが前提になるんだろうと思います。それから、各省に配られるのも、多分各省…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 先ほど来、お答えを事務当局からいたしておりますとおり、障害者の雇用の促進に関する助成措置というのは、多くの部分、障害者雇用納付金制度に基づいて行われているわけでございます。ただ、今、中小企業に対してどうなっているかということでございますが、これは納付金の徴収対象となっていない中小企業に対しても同様の支給をしているという状況だと私は認識をいたしております。 その上に、ボランティア的なことでやっていらっしゃる方というのは、具…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○柳澤国務大臣 今、三井委員から逆に御紹介をいただいて恐縮だったんですけれども、今回の地域雇用開発促進法におきましては、従来四つの類型で進めてまいりました地域あるいは事業というものを再編いたしまして、二つのタイプ、二類型にさせていただいたわけでございます。 そのうちで、前者については若干、正直言うと改善もいたしているわけでございますが、お話の方はそうではなくて、自発雇用創造地域に対するお話ということで、この趣旨ないしは目的はどういうもの…