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自由民主党厚生労働大臣参議院衆議院
総発言数
7,301
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生労働大臣
直近の発言日
2006/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会71 件・71%
  • 財務金融委員会15 件・15%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,301 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) パート労働者への厚生年金の適用拡大の問題でございますけれども、パート労働者といえども被用者としての年金保障を充実させるという観点からは基本的にこれを進めるべきだと、こういうふうに考えているわけであります。 しかしまた、他方、今先生お触れになられたように、適用拡大の問題は事業主にとっては負担になると、それからまた場合によって短時間労働者にとっても負担になるということもありまして、企業や雇用への影響なども十分に考慮…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) いわゆる偽装請負につきましては、もうこれは労働者派遣法に違反する違法行為でございます。したがいまして、この違法行為が明らかになった場合には是正のための指導を行うということでございます。 違法状態の解消に当たっては、具体的には派遣先又は発注先による雇入れ、それから適正な請負又は労働者派遣による事業の継続、あるいは他の派遣先における派遣又は他の発注者における請負による就業機会の提供ということで雇用を失わせしめない、…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 今のホワイトカラーエグゼンプションが時間外手当をなくすためであると、したがって、それは労働者の賃金を更に低下させる制度であるというような御議論かと思いますけれども、それは私はそう思わないんです。それは思いません。 それで、やはり私どもが考えるのは、やはり企画立案というような労働内容ですと、これは時間で測るということがほとんど余り意味を成さないわけですね。むしろ、成果でもって報酬を与えられるべきだと、こういうのが…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 十一月三十日の経済財政諮問会議におきまして、労働市場改革について議論が行われました。その際、民間議員から労働ビッグバン等に関するペーパーが提出をされました。私としては、この民間議員の方々による労働ビッグバンという言葉を使っての問題提起であると、このように受け止めております。

自由民主党厚生労働大臣2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) ただいま申し上げたとおり、これは民間議員からのペーパーに書かれた言葉であります。それ以上のものでもそれ以下のものでもない。私どもは私どもの考え方をこの会議でも主張してまいりたいと、このように考えております。

自由民主党厚生労働大臣2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 私、経済財政諮問会議でも申し上げました。御意見をばんばんというんでしょうか、活発に闘わせることは、それはそれで別段、我々の方が何か申し上げてもそれはもう委員の方の御自由と、こういうことだろうと思います。 私はそこで申し上げたのは、労働法規の実定法については労政審のプロセスがきっちり法律で定められておりますので、そちらの方で今後ともやらせていただきますということをはっきりと申しているわけでございます。 なお、労働…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 失礼しました。ちょっとほかのことを考えておりまして十分留意をしておりませんでしたが、労働者派遣法の改正につきましては、これはいろいろな経済の構造改革や労働者側の多様な働き方を求めるということから制定をされたものでございます。 現在の派遣対象業務や派遣期間制限に関する現行制度は適当なものでありまして、私どもとしてこの枠組みが変更されるというようなことを考えてはおりません。むしろ、この義務が遵守されるよう必要な指導…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/06

165衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柳澤国務大臣 障害者自立支援法は、本当に、今、吉野委員が触れられたように、八代議員を筆頭にいろいろな方々のお知恵をいただいて、障害者福祉のあり方というものをよりよいものに改めていくという大きな構想のもとで制定されたものだということでございます。 今委員がお触れになりましたように、地域での生活や就業など、障害者のニーズに即応した支援を体系づけるなどの改革を行うものでありまして、こうした自立支援法の目指す方向性はおおむね賛同が得られている…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/06

165衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柳澤国務大臣 今、吉野委員から御指摘になりましたことでございますけれども、現行も軽減措置を講じてはいるわけでございます。 しかし、在宅の場合に、大体において稼得能力のある家族と同居していることが多いものですから、なかなか、我々が設定いたしました軽減の適用については、その割合が他に比べまして非常に低いという現実がございます。そうしたことであるとか、今まさに先生が御指摘になられたような授産施設など、工賃のある通所者につきまして、平均的に言…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/06

165衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柳澤国務大臣 自立支援法におきましては、サービスを利用していない場合でも毎月一定額の報酬を保障している月払い方式から、いわゆる日払い方式へと方式を改めたわけでございます。これは、複数のサービスを組み合わせて利用者が利用できるということをねらった仕組みであったわけでございます。日払い方式の導入に当たりましては、サービス事業者の運営に必要な費用は十分賄えるように、利用率を加味して一日当たりの報酬単価を設定したり、あるいは従前の支援費制度に…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/06

165衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柳澤国務大臣 自立支援法におきましては、できる限り住みなれた地域において生活を継続していただく観点から、自立訓練事業や就労移行支援事業を創設いたしました。これらの事業に積極的に取り組むことによって障害者の方々が地域移行を円滑に進めていく、こういうことが重要であると考えております。 他方、既存の施設入所者の方につきましては、これまでの生活が激変することがないよう、障害程度区分にかかわらず、五年間は現に入所されている施設を引き続き利用でき…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/06

165衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柳澤国務大臣 利用者の負担につきまして、特に通所、在宅サービスを利用している低所得者の方々につきましては、私どももこれまで配慮をしてまいったつもりでございます。所得に応じた負担上限額の設定、それに加えまして、社会福祉法人軽減により上限額を二分の一に引き下げるというような措置を既に講じているところでございます。 しかしながら、現行の軽減措置につきましては、在宅の場合、稼得能力のある家族と同居して、その所得との比較になるということで、どう…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/06

165衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柳澤国務大臣 障害児施設の利用者負担の見直しでございますけれども、本年十月からこの制度が施行されたばかりでもあるということで、その状況について私どもとしても注視をしているところでございます。 しかし、自治体などからいろいろな御要望をいただいておるところでございまして、現在の軽減策に加えまして、さらなる追加的な措置を講ずるべきであるというただいまの福島委員の御意見は、重く受けとめたいと考えております。 今後におきまして、関係者の御意見な…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/06

165衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柳澤国務大臣 利用者については、ただいま既に申し上げたようなことで問題点に対応していくということでございますが、今御指摘のように、事業者にもまた問題があるのではないか、こういうことでございます。報酬の日払い化への即時の対応に苦慮している事業者が見られる、そういうようなことから、もっとより安定した運営ができるように検討する必要があるのではないか、こういう御指摘でございますが、これまた重要な御指摘であると受けとめさせていただきます。 この…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/06

165衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柳澤国務大臣 障害者自立支援法の附則におきましては、障害者の定義の問題、あるいは障害者の就労支援を含めた所得確保に係る施策のあり方が検討課題とされておりまして、法施行三年後の見直しに向けて検討を進めるべきこととされております。 このため、障害者の所得の確保については、働いて自立しようとする方々への支援や、福祉施設で働く方の工賃の引き上げを図るための工賃倍増計画などの施策を実施するほか、障害者の定義につきましても、厚生労働科学研究におき…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/06

165衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柳澤国務大臣 障害者自立支援法は、もう何回も申し上げておりますように、地域での生活や就業など障害者のニーズに即応した支援を体系づけるなどの改革を行うものでありまして、こうした自立支援法の目指す方向性については、いろいろな方から御賛同の声をいただいているものと認識をいたしております。 しかし、本改革が抜本的なものであるだけに、その実施に当たって関係者からさまざまな御意見をいただいていると、これまた認識をいたしております。このため、この法…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/06

165衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柳澤国務大臣 自立支援法は、支援措置に移りましてから補正予算のたびに大変多額の財政資金投入をしなければならない、こういう事態に立ち至りまして、より安定した財政的な裏打ちをした制度にしたい、こういう考え方のもとで、かたがた、また実際に障害者の状況を施設に閉じ込めておくような傾向のある制度から、地域で普通の生活ができる、そういう枠組みにしたいというようなことから、それをみんなで支えるためには利用者の負担もお願いしよう、こういうことで始めら…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/06

165衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柳澤国務大臣 現在の社会保障制度は、国民皆保険、皆年金その他万般にわたりまして、国際的に見てもかなりの水準にあるというふうに考えております。 ところが、他方で社会保障制度を支える財政資金、こういうものについては、社会保障制度の枠内ではこれがしっかりと投入されている。昔のように、年金へ投入すべきものをしばらくの間延期してもらうというような、そういう措置はとっておりませんで、しかるべく適時適切に必要な資金が投じられております。 しかし、そ…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/06

165衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柳澤国務大臣 自立支援法の考え方でございますけれども、財政的な裏打ちを本当に不足のないようにしようということでありますと、やはりその制度は、制限的な支援費あるいは制限的な措置費の時代に比べましてより広く国民の支持を得なければならない、このように私は考えるわけでございます。 そういう意味合いで、今回、基本的に一割の御負担をお願いしたい、しかし所得のレベルに応じて上限を置き、また減免措置を講ずるということで、スムーズなこの制度の定着に向け…

自由民主党厚生労働大臣2006/12/06

165衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柳澤国務大臣 民間企業におきます障害者の雇用状況でございますが、平成十七年六月一日現在におきまして実雇用率が一・四九%、これは確かに委員の御指摘のとおり、法定雇用率の一・八%が未達の状態ということでございます。 他方、この法定雇用率達成企業の割合が四二・一%というふうになっておるわけですが、特に中小企業の実雇用率が低い水準にあるという事情がございまして、この面では事業主の理解が必ずしも十分でないということがあるんではないか、また改善を…