P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・こころ参議院
総発言数
1,120
直近の所属会派
自由民主党・こころ
直近の役職
直近の発言日
2000/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法審査会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,120 20 を表示
自由民主党環境政務次官2000/04/28

147衆議院 環境委員会 第6号

○柳本政務次官 中川先生、大阪の能勢の問題等々で、地域の方々に御協力されているその姿、願う気持ちは私どもも同じでございます。 また、地域住民の方々にとりましても、不安感を払拭できるような状況をつくっていく、行政に信頼感を持っていただく。よらしむべし、知らしむべからずじゃだめであるわけで、情報を開示していく努力というもの、これが新しい環境庁の環境行政の姿勢でなければならないと感じております。 さて、廃棄物・リサイクル対策を講ずるに当たりま…

自由民主党環境政務次官2000/04/27

147参議院 国土・環境委員会 第13号

○政務次官(柳本卓治君) 福山委員御指摘のように、事業活動に係る悪臭苦情のうち悪臭防止法の規制対象外の苦情割合が約三割を占めていることにつきましては承知いたしております。 悪臭防止法の規制地域外で悪臭苦情が生じている地域につきましては、地域の実情に応じまして都道府県知事が速やかに指定地域を拡大するなどの適切な対応を講じるものと考えておりまして、この指定地域の拡大によりまして問題の解決が図られるものと認識をいたしております。

自由民主党環境政務次官2000/04/27

147参議院 国土・環境委員会 第13号

○政務次官(柳本卓治君) 悪臭防止法の規制地域に関しましては、当該地域を管轄する都道府県知事が地域の実情に応じまして順次規制地域を拡大してきたところです。 福山委員御指摘のように、三千二百七十七の市区町村数のうち千七百十九、約五二%が規制地域を有する市区町村数でございまして、今回の悪臭防止法の改正とともに臭気指数に関する規制基準の設定作業が間もなく終了することによりまして一層苦情の実態に即した対応ができるようになる、法に基づく悪臭苦情へ…

自由民主党環境政務次官2000/04/27

147参議院 国土・環境委員会 第13号

○政務次官(柳本卓治君) ただいま先生御指摘されましたような問題が起こりました場合には、当然国といたしましても、規制する必要性について自治体から状況を聞いた上で必要に応じ規制地域を拡大するよう自治体に助言するなど、対応を図ってまいりたいと考えております。

自由民主党環境政務次官2000/04/27

147参議院 国土・環境委員会 第13号

○政務次官(柳本卓治君) 悪臭防止法におきます野外焼却禁止の規定は、罰則などの制裁を伴わないいわゆる訓示規定であります。事業者に強制することはできませんが、地方自治体においてはこの規定に基づき指導等の措置を行っているところでございます。 今後とも、地方自治体においてその状況を踏まえまして必要な措置を講じられるように、環境庁から助言してまいりたいと考えております。

自由民主党環境政務次官2000/04/27

147参議院 国土・環境委員会 第13号

○政務次官(柳本卓治君) 悪臭防止法は、規制地域内の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭原因物を事業活動の内容を問わず規制しているものでございます。 御指摘の事例が規制地域内である場合は、発生している悪臭原因物が規制基準に適合せず、その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認めるときは、現行の悪臭防止法第八条に基づきまして改善勧告等の措置を行うことができるものであります。 また、御指摘の事例が規制地域外である場合は、当…

自由民主党環境政務次官2000/04/27

147参議院 国土・環境委員会 第13号

○政務次官(柳本卓治君) お答えいたします。 悪臭による被害は人に不快感、嫌悪感を与えるものでございまして、人口の少ない地域など悪臭による生活環境への被害が問題とならない地域については規制する必要はないという考えから、悪臭防止法では都道府県知事が指定した地域に限って規制を行う制度を採用しているところでございます。 規制地域外で人口増加等によりまして悪臭苦情が新たに問題になるような地域につきましては、地域の実情に応じまして都道府県知事が指…

自由民主党環境政務次官2000/04/27

147参議院 国土・環境委員会 第13号

○政務次官(柳本卓治君) もちろん事業者の責務、地域の指定等の問題ということは十二分に考慮していきたいと思っております。

自由民主党環境政務次官2000/04/21

147衆議院 環境委員会 第4号

○柳本政務次官 基本計画の具体的な内容につきましては、中央環境審議会の御意見を待つ必要がありますが、目標値を設定することは、関係者の取り組みを促進する具体的な動機づけとなり、かつ関連施策の進捗状況の客観的な評価に資するという意義を有することから、重要な手法であると考えております。 また、基本計画の策定に当たりましては、各方面の考え方を反映することが適切であると考えておりまして、御指摘の環境NGOや一般市民の御意見につきましても、幅広く伺…

自由民主党環境政務次官2000/04/21

147衆議院 環境委員会 第4号

○柳本政務次官 目標値を設定していくということは非常にいいことであると考えております。

自由民主党環境政務次官2000/04/21

147衆議院 環境委員会 第4号

○柳本政務次官 この法案につきましては、第十一条におきまして、循環型社会の形成に関する事業者の責務を規定しております。 第十一条は、事業者に対し、第一項により、一般的に廃棄物等の発生抑制並びに循環資源の循環的利用及び適正処分を求めた上で、第二項以降で、これをより具体化した措置を求めている。すなわち、第二項により、製品等の耐久性の向上、修理の実施体制の充実、設計の工夫、材質、成分の表示等を求め、さらに第三項によりまして、循環資源となった製…

自由民主党環境政務次官2000/04/21

147衆議院 環境委員会 第4号

○柳本政務次官 容器包装リサイクル法に限りませず、現行法制度につきまして不断の見直しを行い、問題点とその原因を明らかにしていくことは、廃棄物・リサイクル関係諸法について、環境省が責任を持って施策を推進していく上で不可欠であると認識をしておりますし、河野委員の御指摘のとおりであります。 したがって、本法案に基づく循環型社会形成推進基本計画の策定や、その実施状況等のフォローアップを通じまして、個別制度の問題状況というものを把握していきたいと…

自由民主党環境政務次官2000/04/21

147衆議院 環境委員会 第4号

○柳本政務次官 御指摘のように、この法案は四月から施行されたばかりでございまして、検討課題もございますけれども、精査して検討していきたいと考えております。

自由民主党環境政務次官2000/04/21

147衆議院 環境委員会 第4号

○柳本政務次官 御指摘のとおりでございますけれども、ある程度定着に時間がかかると思っておりますので、その点御理解をしていただきたいと思います。

自由民主党環境政務次官2000/04/21

147衆議院 環境委員会 第4号

○柳本政務次官 循環型社会形成推進基本計画の策定に当たりまして、第三者の意見を聞くことは重要であります。しかしながら、新たな第三者機関の設置につきましては、行政機関をできる限り簡素化するとともに、環境省を設けて廃棄物行政を一元化しようという今回の行政改革の精神を踏まえれば、新たな組織を設けるよりも、既にある中央環境審議会を有効に活用することが適当であると判断したところでございます。 このため、本法案においては、循環型社会形成推進基本計画…

自由民主党環境政務次官2000/04/21

147衆議院 環境委員会 第4号

○柳本政務次官 私も懸念しているところは委員御指摘のとおりだと考えております。中央環境審議会の委員というのは、環境基本法に基づき、環境の保全に関し学識経験のある者のうちから選ばれることとなっています。現に、大学、産業界、市民団体等多様な所属の関係者に委員をお願いしているところでございまして、多方面の関係者の意見を反映させる仕組みとなっております。 基本計画の策定に当たりましては、御指摘のように、各方面の考え方を反映することが適切であると…

自由民主党環境政務次官2000/04/21

147衆議院 環境委員会 第4号

○柳本政務次官 その決意でございます。

自由民主党環境政務次官2000/04/21

147衆議院 環境委員会 第4号

○柳本政務次官 本法案では、第五条におきまして、循環型社会の形成についての基本原則として、循環資源の循環的な利用または処分に伴う環境への負荷をできる限り低減する観点から、原材料、製品等が廃棄物等となることが抑制されなければならない旨規定しております。 この規定は、循環資源の循環的な利用または処分に伴う環境への負荷を低減するためには、まず第一に、製品等が廃棄物等となることが抑制されるべきであるとの認識を明示したものでございます。

自由民主党環境政務次官2000/04/21

147衆議院 環境委員会 第4号

○柳本政務次官 第五条におきまして、原材料、製品等が循環資源となった場合における環境への負荷ができる限り低減される必要があることにかんがみと規定されていることから、その趣旨は盛り込まれていると考えております。

自由民主党環境政務次官2000/04/21

147衆議院 環境委員会 第4号

○柳本政務次官 環境は、大気、水、土壌、生物等の間を物質が循環し、生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っている。自然界において物質が適正に循環している状態とは、こうした大気、水、土壌、生物等の環境の構成要素の間で物質が適切に循環することによって、それぞれの環境の構成要素が良好な状態に保持され、また、その全体が健全に維持された状態をいうものと考えています。