柳本卓治
会議録に記録された「柳本卓治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・こころ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 本法案は、廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進して、循環型社会の形成を推進する基本的な枠組み法となることをねらいとしたものであります。 本法案の主な関連個別法といたしまして、まず既存法の改正案につきましては、廃棄物処理関係では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律があります。今国会には、不適正処理対策の充実等を内容とする同法の一部改正案が提出されているところでございます。 また、資源の有効な利用の確保を目的といたし…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 廃棄物の処理やリサイクルに伴います有害物質の排出につきましては、第二十一条におきまして、その際生じる環境の保全上の支障を防止するために、公害の原因となる物質の排出の規制等の措置を位置づけているところでございます。 また、廃棄物の処理やリサイクルに伴う有害物質の排出をより低減するためには、事業者が、製品の製造等の過程におきまして、その製品に含まれる有害物質の種類及び量をあらかじめ評価して、有害物質の低減について適正に配慮す…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 今御指摘されましたように、具体的な関連法として、化審法、バーゼル法、ＰＲＴＲ法、ダイオキシン類特別対策法、農薬取締法等がございます。
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 ただいま局長から平成五年の環境基本法の制定以来の瓶、缶、建設廃材、食品廃棄物の発生量、再使用率、再生利用率等の報告があったわけでございますけれども、ガラス瓶やスチール缶につきましては、経済状況を初めさまざまな要因があると考えられますが、その生産量は減少傾向であります。また、そのリサイクルにつきましては、おおむね順調に進んでいるものの、なお一層の取り組みの推進が望まれる状況であると認識をしております。 建設廃材につきまして…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 本法案では、第十五条におきまして、政府が施策を総合的かつ計画的に推進するため、循環型社会形成推進基本計画を定めることを規定しております。 この基本計画につきましては、その内容につき、中央環境審議会の意見を待つ必要がございますけれども、環境庁といたしましては、循環型社会の形成に関する施策の基本方針として、施策を総合的に推進するために必要な目標を明らかにしたいと考えています。 その際、循環資源の発生、循環的な利用、処分の目標…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 本法案では、廃棄物問題を全体としてとらえまして、その解決のため、対策の総合的かつ計画的な推進を図ることを意図いたしております。基本計画の策定、見直し等の際には、個別の物品ごとの発生量等の現状の問題点を分析して、あるべき方向を取りまとめてまいりたいと考えております。
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 本法案におきまして、形成すべき循環型社会の姿を明確に示すということ、大量の廃棄物の発生という事態を踏まえまして、発生抑制を最優先の対応として、次いで再使用、再生利用、熱回収、最終的にやむを得ない場合は適正処分という対策の優先順位を初めて法定化したところであります。 また、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を定め、いわゆる排出者責任を明確化、拡大生産者責任の一般原則の確立、また、政府が循環型社会形成推進基本計画を策定し…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 基本計画の策定に際しまして、案の段階で、中央環境審議会におけるヒアリングとかパブリックコメント手続等を活用して、市民団体の皆さんや一般国民等の意見を反映することが、計画内容の具体化、実効性の確保を図っていく上で極めて重要である、言うまでもないところでございます。 その具体的時期や方法について、これらの方々の意見がなるべく幅広く中央環境審議会の審議に反映されるように、事務局としてというのは、これはもちろん環境省でございます…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 計画策定に当たって、学界、産業界、市民団体、各界各層の有識者から成る中央環境審議会の意見を反映する、聴取する、多方面の関係者の意見が反映されたものとするということが前提であるわけでありますが、ヒアリングやパブリックコメント手続等を活用して、環境ＮＧＯの方々、一般国民等の意見を幅広く反映することができることにしております。このように、循環型社会形成推進計画の策定というのは、国民に開かれた透明な手続のもとでなされるよう配慮さ…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 私の小冊子まで御紹介していただきまして、恐縮でございます。その中に、小林先生とのやりとりの内容も入っております。あわせもって、わかりやすい開かれた政治をやっていこうという共通認識は小林先生とも御一緒でございます。 ただいまの中環審の取りまとめの情報基盤の整備の必要性云々等、わかりやすく御説明できるかどうかわかりませんけれども、いわゆる物の流れを把握するための情報、各主体の取り組みを促すための情報、廃棄物・リサイクルをつな…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 いわゆる経済的な負担を課す措置の必要性の件だと思いますが、昨年三月の中央環境審議会廃棄物部会の取りまとめにおきまして、誘導的手法として、賦課金、デポジット制度及び売買可能な排出権を例示しております。また、同取りまとめにおきましては、このような手法も含め措置を導入するに際しては、広範な国民的合意の形成が重要であると指摘をされているところであります。 このようないわゆる経済的負担を課す措置につきましては、循環型社会の構築を図…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 廃棄物の処理に伴う環境負荷はできる限り低減されることが必要であります。その廃棄物の排出者が責任を負うという排出者責任、みずから生産する製品について、生産者が、生産、使用段階だけでなく、使用後廃棄物となった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方は、循環型社会の構築のために極めて重要な視点であります。 このため、循環型社会形成推進基本法案におきまして、これらの考え方を責務規定及び国が講ずる措置のいずれにも明確に位…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 個別品目ごとの生産者の引き取り、リサイクルの責任につきましては、拡大生産者責任を規定する第十八条第三項におきまして、当該循環資源の処分の技術上の困難性、循環的な利用の可能性等を勘案し、関係者の適切な役割分担のもとに、当該製品等に係る設計及び原材料の選択、当該製品等の収集等の観点から、その事業者の果たすべき役割が重要であると認められるものを引き取り、リサイクル責任の対象と規定しているところでございます。 このような考え方の…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 中村委員御指摘のとおりでございますけれども、本法案では、第三者機関として中央環境審議会を位置づけております。循環型社会形成推進基本計画についての具体的な指針及び計画の策定に際しまして、意見を述べるという重要な役割を担うことが規定されているところでございます。 したがいまして、中央環境審議会がこの任務を適切に果たすことができるよう、組織や人選の面で十分に配慮することが重要と認識をいたしております。 特に、循環型社会形成推進…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 自由党様が国会の機能強化で総括政務次官という、また私どももその任に当たらせていただいたということは責務を感じますし、またやりがいであると思っております。 さて、関係する個別法について環境省の権限がどのように確保されるかという中村委員の御指摘でございますが、中央省庁の改革によりまして、現在、厚生省が所管する廃棄物処理法を初めとする廃棄物関係諸法はすべて環境省に移管することとなります。当然でございます。 また、従来基本方針に…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 鰐淵先生の御指摘どおりでございまして、環境問題に関する国際会議を我が国に誘致いたしまして、地方都市で開催することは、環境問題についての我が国の国際貢献となると同時に、多くの国民の皆さんに関心を持っていただくよい機会であると認識をしております。 これまでも、この認識に立って、さまざまな国際会議を我が国の地方都市に招致をいたしております。この一番いい例が、一九九三年、鰐淵先生、当時釧路の市長でございましたけれども、ホストされ…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 本法案の第二条第七項におきまして、「「熱回収」とは、循環資源の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用すること」と定めております。 具体的には、再使用及び再生利用がされない廃棄物を燃焼させて、水蒸気、温水等の加熱用のエネルギーや冷房用のエネルギーを回収することであり、例えば、自治体が収集したごみを燃焼させて温水プールとして利用することや、工場の製造過程で発生した廃…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 今御指摘の件は、第二条の六項でございますが、「「再生利用」とは、循環資源の全部又は一部を原材料として利用する」、これは熱回収の方には入りません。
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 本法案の第二十三条に規定いたします経済的負担を課す措置につきましては、循環型社会の構築を図る上で重要な政策手段の一つとなり得るものであることを認識しています。 しかし、こうした措置は国民に負担を求めるものであることから、第二十三条におきまして、経済的負担を課す措置の効果や経済に与える影響を適切に調査研究するとともに、経済的負担を課す措置を導入しようとするときは、国民の理解と協力を得るよう努めることと規定して、まずその導入…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 まず、本法案では表示に関しまして、第二十条第二項におきまして、国として、適正な循環的な利用及び処分が行われるために必要な製品等の材質や成分に関する情報の提供に関して規制その他の措置を講ずることとしており、また、第二十八条におきましては、製品等が循環資源となった場合にその循環的な利用または処分に寄与するものであることを表示する活動とは、例えばエコマーク事業が挙げられるわけでございます。 エコマーク事業は、民間団体である財団…