柳本卓治
会議録に記録された「柳本卓治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・こころ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政務次官（柳本卓治君） 福山委員御指摘のように、住民不安の解消とか行政に対する信頼というものを取り戻す意味においても、きちっとした形の数値等の公表というものが待たれるところであろうと思いますが、これまで環境庁、神奈川県及び藤沢市により実施されました各種の周辺環境調査につきましては、これまで速報値として一部の結果を公表したところでございまして、現在その取りまとめを急いでいるところでございます。これらの調査結果について、専門家の意見をも十…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政務次官（柳本卓治君） 私は、二十一世紀に残す最大のものは、美しい自然と美しい環境、心である。そのために二十一世紀は環境の時代である。終戦後の高度成長過程の時代は既に終わり、新しい時代の息吹が今動こうとしている中において、足りるを知る、自然を残す、そういう新しい世紀の胎動が循環型社会の構築であると、そういうような認識を持って考えております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政務次官（柳本卓治君） お答えいたします。 近年、ペットボトルに代表されるように容器包装の消費量及び生産量が増加しておりますが、これは消費者が利便性を求める傾向にあることに対応したものと考えられまして、容器包装リサイクル法自体がそのような傾向を助長しているということは必ずしも言えないと考えております。 容器包装リサイクル法は、むしろ事業者及び消費者に対しまして、繰り返し使用可能な容器包装の利用や容器包装の過剰な使用の抑制等によりまして…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政務次官（柳本卓治君） 今、岩佐先生御指摘の東京大学の安井教授の研究結果の件、私も資料を読ませていただきましたが、御指摘の報告書は、ペットボトル、ワンウエー瓶、リターナブル瓶、アルミ缶、スチール缶及び紙容器について、製造から利用、廃棄に至るまでに発生するそれぞれの環境負荷を比較検討したものでございまして、東京大学の生産技術研究所教授の安井さんをリーダーとして、瓶メーカーや酒造会社、大学等のメンバー十人で成る容器間比較研究会がこの五月に…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政務次官（柳本卓治君） 非常に有用な研究結果と思っておりますし、私どもも参考に、協力していきたいと思っております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政務次官（柳本卓治君） 循環型社会の形成を推進していくためには、市民団体や一般国民等の御意見を聞くことは重要なことと考えております。 このため、本法案におきましては、循環型社会形成推進基本計画の策定に当たりまして、計画策定のための指針及び計画案につきまして、学界、産業界、市民団体等、各界の有識者から成るただいまお話しのございました中央環境審議会でございますが、この意見を最大限に尊重し、聴取することとなっております。その際、多方面の関係…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政務次官（柳本卓治君） 大渕先生御指摘のお気持ちというのは私も全く同じでございますが、基本計画の具体的な内容につきましては、中央環境審議会の意見を待つ必要があることから確定的なことは申し上げられませんけれども、環境庁といたしましては、計画に定めるべき事項であります循環型社会の形成に関する施策の基本方針におきまして、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の目標値を明らかにしたいと考えております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政務次官（柳本卓治君） 私に対する質問通知外の質問でございますけれども、大気、土壌等々、影響のないように対処していかなきゃならぬ問題であると認識をしております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第13号
○柳本政務次官 お答えいたします。 循環型社会形成推進基本法案は、廃棄物・リサイクル対策の基本的枠組みとなるものでございまして、廃棄物処理法を初めとする各個別法等によりまして実施される関係施策を総合的かつ計画的に実施するための基盤となるものでございます。 特に、本法案におきましては、廃棄物・リサイクル対策を推進していく上で、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分という形で対策の優先順位というものを法制化したものでございます。 第二…
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○柳本政務次官 ただいま佐藤委員御指摘のように、規制地域の指定状況は、三千二百七十七市区町村のうち規制地域を有する市区町村数は千七百十九、五二・五％でございます。 悪臭防止法の規制地域に関しましては、悪臭に係る問題が生じた場合に、当該地域を管轄する都道府県知事が、地域の状況に応じて順次規制地域を拡大してきたところでございます。 有価物の野外焼却に限らず、指定地域外で悪臭苦情が問題となっている場合には、国といたしましても、規制する必要性に…
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○柳本政務次官 環境庁におきましては、快適なにおい環境づくりに向けまして、身近な生活環境における不快なにおいを低減して、より快適な生活環境の実現を図ることを目指しまして、におい環境指針の作成に鋭意取り組んでいるところでございます。 平成七年の悪臭防止法の改正により追加されました国民の責務や国及び地方公共団体の責務の規定におきまして、悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策に取り組む必要性が規定されておりまして、これによりにおい環境指針…
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○柳本政務次官 私も、個人的には、におい環境指針といいますか、そういう方針については佐藤委員と同じ意見だと思っております。先生の御指摘のとおりでございます。 におい環境指針におきましては、身近な生活環境における不快なにおいを低減して、より快適な生活環境の実現を図るために、まず第一に、不快なにおいを低減し、臭気に関して望ましい環境を維持達成するためのいわゆる臭気環境目標というものを制定しております。第二に、自然の香りや地域の文化、歴史など…
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○柳本政務次官 現在、自治体職員で臭気判定士の資格を取得している者は、全国で約五十人でございます。これは、悪臭防止法に基づく臭気指数規制を導入しているのが今は三自治体であることから、また、法律上、自治体の職員がみずから測定を行う場合には臭気判定士の資格を必要としないことから、この程度にとどまっている現状でございます。
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○柳本政務次官 かような状況でございますから、当然臭気判定士の育成方策を考えていかなければならないと思います。 本年六月までに臭気指数に係る規制基準がすべて整備され、臭気指数規制の本格的な導入が進む見込みであるほか、本年四月から悪臭防止法の規制及び測定に関する事務が市町村の自治事務となったことから、今後は、市町村におきまして、臭気指数測定を行う必要性が高まることが予想されます。 環境庁といたしましては、地方公共団体職員に対する研修の実施…
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○柳本政務次官 お答えいたします。 この四月から、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、悪臭防止法の規制及び測定に関する事務が市町村の自治事務となることから、市町村による測定体制の整備が求められているところでございます。 このため、市町村長の測定業務の円滑な実施に資するよう、人の嗅覚を用いて悪臭の測定を適正に行うことのできる者に係る試験に関する事項などを規定することによりまして、臭気測定業務従事者、い…
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○柳本政務次官 市町村に対する支援といたしましては、市町村職員に対する研修会の開催、また臭気指数測定マニュアルの作成による技術的支援等を行うことといたしております。 また、市町村が必要に応じ測定を外部に委託できるようにするためには、平成十一年度末で約千六百人の臭気判定士を、今後、規制地域を拡大する自治体が増加をする見込みであることを勘案いたしまして、おおむね五千人程度の人数とする必要があるものと想定をいたしております。このため、パンフレ…
第147回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政務次官（柳本卓治君） ただいまの当該事業につきましては、計画決定が昭和五十二年でありましたので環境影響評価法の対象とはなっておりませんけれども、しかし今御指摘の猛禽類の保護の進め方につきましては、オオタカ、クマタカ等の希少猛禽類の生息地におきまして開発行為等による保護問題が顕在化してきたために、これに事業者や行政機関が対処するための指針として平成八年八月、環境庁といたしましてそのためのガイドラインとして「猛禽類保護の進め方」を作成し…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 お答えいたします。 法案中に「技術的及び経済的に可能」という表現を盛り込みましたのは、この法案が、事業者や国民に対して、どのような範囲で施策を実施するのかという考え方を示したものでございます。この「技術的及び経済的に可能」という表現は、循環型社会の形成のため、国民や事業者に対し、単に経済的に見合う措置のみを求めるのではなく、相当な努力によって初めて可能となるような措置を念頭に置いたものでございます。 桑原先生御指摘のよう…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 もちろん、リサイクル目標を設定いたしまして努力をしていかなければならないわけでございますけれども、一般論として申し上げましたら、相当の努力により将来リサイクル率を上げていく、その努力の必要性というものを痛感しておりますので、そのように頑張ってまいりたいと思います。
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○柳本政務次官 循環型社会の形成を推進していくためには、市民団体や一般国民等の意見を聞くことが重要なことは申し上げるまでもないところであります。 このため、本法案では、循環型社会形成推進基本計画の策定に当たりまして、学界や産業界、市民団体等各界の有識者から成る中央環境審議会の意見を聴取することとなっておりまして、その際、計画案に対し、多方面の関係者の意見が反映されるよう特に意を用いてまいるところでございます。 また、審議会におけるヒアリ…