柳岡秋夫
会議録に記録された「柳岡秋夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,676 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金47 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 予算委員会第四分科会42 件・42%
- 本会議2 件・2%
- 産業公害及び交通対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,676 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 きょうは、御承知のように、各民間の企業、あるいは政府関係の機関におきましても、すでに本年度の賃金の引き上げが決定をされまして、例年にない高額賃金の引き上げ、こういうことがいわれているわけでございますが、そういう中で、国家公務員、地方公務員合わせまして二百五十万、家族を含めますと五百万人以上の労働者がひとり取り残されて、いま物価の値上がり、ことに雑費の値上がり等の中で苦しい生活をしいられているわけでございますが、したがって、…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 過去衆議院なり参議院のそれぞれの予算委員会なり内閣委員会等で論議をされておりますから、そういう点についての重複は避けたいと思いますが、人事院というこの機関と申しますか、一体どういう任務を持ち、それから、勧告をするということはどういう目的を持って勧告をするのか、その辺まことに常識的な質問でございますけれども、お伺いしたいわけです。
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 そこで、また人事院総裁にあとで具体的な問題についてお伺いしたいわけですが、いま人事総裁の言われたように、人事院というものが昭和二十三年ですか、公務員のストライキ権の代償機関として設置をされた、そういうふうになっているわけでございます。給与担当長官として、この人事院の使命がそういうような使命である立場からすれば、当然人事院勧告というものは政府においてこれを完全実施をするということが、これは使用者としての責務からも当然である。…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 長官の来る前に前置きとして、もうすでに民間企業においても、あるいは公労協関係の機関においても、例年にない高額の賃金の引き上げだといわれるような本年度の賃金の決定がなされておる。ひとり国家公務員、地方公務員のみがいま取り残されてこの苦しい生活をしいられておる。したがって、国家公務員、地方公務員の労働者は、一斉に人事院勧告、あるいはその勧告をどういうふうに政府が取り扱うかということについて非常な関心を持って見つめておる。したが…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 長官は二時までだそうですから、またいずれ機会を見てやりますけれども、公務員は、御承知のように、公務員法の九十六条、あるいは九十八条等の服務という規定の中で、非常にきびしい規定があるわけですね。これは条文をいまさら読み上げるまでもないのですけれども、そういうきびしい服務が規定されておる、そういう勤務をしいられておるそういう中で、公務員に対する待遇、処遇というものは、やはり労働基本権がいま剥奪をされておる現状からすれば、当然こ…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 人事院が、いま労働大臣の言われたように、ＩＬＯの原則からいって、完全な代償機関ではないということは、私もそのとおりだと思います。それだからこそ、私は、よけいこの公務員に対する使用者としての責務、あるいは労働基本権を剥奪をしているという立場からするこの公務員に対する態度、こういうものは、私は、公労協関係、あるいはその他の政府関係機関の労働者以上に、もっと真剣になって取り組んでいく必要があるというふうに思うのです。ところが、そ…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 国会が代償機関である、こういうことですか。 では、人事院総裁にちょっとお伺いしますが、いまの労働大臣の、国会が代償機関であるという見解について、人事院総裁としてはどういうふうにお考えになり、いままで人事院総裁として人事院勧告なりを出してきた考え方というものとどういうふうに見解が合致するし、あるいは、また、それとも違うのか、それをお尋ねします。
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 私も、昭和二十三年に国家公務員が政令二〇一号でストライキ権を奪われた、そうしてその際に公務員法が制定をされてこうした人事院ができたという経過を考えますと、私は、やはりいま人事院総裁の言われたような国家公務員のそうした団体交渉権、そういうものにかわるものとしてそういう人事院ができたというふうに私も考えます。しかし、それは先ほど申しましたように、ＩＬＯの原則からいくと完全な代償機関ではない、また、そういう機能は人事院は持ってお…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 抽象的なお答えで、どうも納得がいかないのですけれども、この公労協の場合には三十五条でもって法的拘束力というものが仲裁裁定についてはあるわけです。しかし、この人事院勧告については、先ほどの機能なり代償機関との厳密な意味での解釈からくるのかもしれませんけれども、勧告等に対する法的な拘束力というものが規定をされておらないわけですね。一体そういう根拠と申しますか、理由というものはどういうところにあるのか。これは先ほど労働大臣は、す…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 そこで、そうした勧告が現在まで一回も完全実施されなかった一体原因というものはどこにあるのか。これはまあ財源の問題だというふうにいわれるかもしれませんけれども、どういうふうに大臣お考えになっていますか。
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 三十九年と四十年ですか、実施時期が一カ月さかのほってというよりも、一カ月早くなって九月実施ということになったのですが、これは一体どういう観点からそういうふうになったのか。私は、財源の問題よりも、やはり当時の政府の勧告に対する考え方なり、あるいは公務員全体に対する考え方というような、そういう姿勢のほうがそうした一カ月早めたということになったのではないか、こういうふうに思うのですけれども、この一カ月早めたのをどういうふうに見て…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 きょう大蔵省から来ておりますか。ことしは非常に昨年後半からの好景気によって税収入が異常な伸びを示していると、まあこういうふうに予測をされているわけです。そこで、一部では予算編成当時でも二千億から三千億の自然増収というものがあるだろうといわれておるわけです。そして最近ではさらにそれが大幅に伸びまして、八千億近いこの自然増収が見込まれるんでははないか、まあこういわれているわけですが、大蔵省はどういうふうに予想と申しますか、現在…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 財政的にもある程度明るい見通しがある。それで、労働大臣も総務長官も、とにかく前向きでマンネリを打破してことしのは解決をしていきたい、まあこういうことですから、私たちとしても、ことしの人事院勧告はおそらく完全に実施をされるであろうと、まあこういうひとつ期待を強く持ちたいと思います。 〔委員長退席、理事藤田藤太郎君着席〕 そこで、もう一つお聞きしたいのは、行政調査会ですか、これが三十九年の九月に、国家公務員に対しても、団交権、…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 そこで、公務員の労働基本権の問題については、いま山本委員のほうからもそれに関連した発言がございました。私も先ほど申し上げましたように、昭和二十三年の政令二〇一号によって公務員の労働基本権が奪われた、そういう過去の経過からすれば、当然人事院勧告というものが代償機能として十分果たしていないということになれば、それは憲法に保障された労働基本権というものは当然公務員にはあるのだ、こういうやはり解釈が私は当然できる、こういうふうに思…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 法律でそういうような基本権を制約をしているということは、やはりこれはＩＬＯの原則からいっても、それにかわるものがやはり前提としてなければならないわけですね。これはもう国際的な常識でございますから、当然人事院がそういう機能を持っているならば人事院の勧告は完全に実施をする、そういう前提があって初めてそうした基本権の制限というものは受けるであろうというふうに私は考えます。 そこで、人事院総裁にお伺いしたいのですが、毎年毎年勧告を…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 そこで、勧告の内容については先ほどお話がございました。しかし、この勧告と申しますか、給与を決定する一つの基準として、たとえば予算委員会でちょっと出ましたけれども、五月実施が十月なりに実施をされたということで、実質的に昨年の場合は一万四、五千円の減損になっておる、こういわれておりますね。そうすれば、当然今度の勧告の中ではそういう実損もある程度考慮に入れた金額の決定ということが必要ではないか、当然ではないか、こういうふうに思う…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 そこで、若干具体的な問題に入るわけですが、一つの問題は、現在の賃金体系についてです。これはすでに現在の体系が施行されましてから、もちろん若干の手直しはございましたけれども、大綱的には三十二年に決定をされましたものが現在施行されているわけです。その当時さえも、この体系は五年くらい使われればいろいろ矛盾も出てくるだろう、こういうことがいわれてきたわけでございますが、現在この体系が、現在の職員構成、こういうものとにらみ合わせてみ…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 上級公務員のほうはある程度手直しをされて、実際には等級があってもなきにひとしい状態に現在なっております。ところが、下級公務員の場合は、いま申しましたように、そうした職務と責任に応じてこれを支給するという立場から矛盾が出てきておる。したがって、私は、この金額を決定する基準というものをどこに置くかということがまず一つの問題になろうかと思いますけれども、この法律で「給与の根本基準」というものの六十二条を読んでみますると、必ずしも…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 もう一つは、住宅手当の問題でございますが、人事院のほうでは、住宅手当については民間企業との関係からいますぐ実施はできない、こういうふうなお話のようでございます。そこで、労働省にまずお伺いしたいのは、民間企業は一体どのくらいの法定外の福利費を支給しておるか、そういう中で住宅手当というものがどの程度出されておるか、あるいは、いわゆる社宅というものが民間企業ではたくさんあると思うのです。そういう社宅を各事業所でどのくらい持ってお…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○柳岡秋夫君 人事院の調査では、住宅施設を持っている事業所、いわゆる社宅を持っておる事業所というのは全体の八三％以上を占めておる、こういうことが出ているわけですね。あるいは入居割合にいたしましても二七・四％、手当の支給割合は三七・六％、こういう調べがあります。公務員の場合は、いま公務員住宅というものが建てられていますけれども、それでもなお二二％の入居率だと、こういうことで、民間企業と比べますと比較にはならないという現状であります。そこで…