柳井俊二
会議録に記録された「柳井俊二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,391 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局長
- 直近の発言日
- 1992/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会82 件・82%
- 外交防衛委員会14 件・14%
- 安全保障委員会4 件・4%
※ 全 1,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（柳井俊二君） ただいま田先生が非常に詳しくおっしゃいましたとおり、平和条約締結直後の段階におきましては、まさしく米ソの冷戦のはざまで当時の担当された方々は大変に苦悩されたということは私どももよく承知しております。 そして、アメリカの態度につきましても、先ほど私もちょっと触れましたけれども、サンフランシスコ平和条約締結直後の段階におきましてはいろいろ揺れ動いたという時期がございまして、これも先ほど先生が御指摘になりましたとおり…
第123回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（柳井俊二君） ただいま御指摘のモントリオール条約でございますが、この条約におきましては民間航空機を爆破する等のいわゆる航空テロ犯罪にかかわる裁判管轄権につきまして第五条という規定がございます。そこで裁判管轄権の設定義務を負う条約締約国というのを挙げておりますが、これを整理いたしますと五つの種類の締約国になるというふうに言えると思います。 第一は犯罪行為が行われた国、第二は航空機の登録国でございます。それから第三に容疑者を乗せ…
第123回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（柳井俊二君） 御指摘のとおりでございまして、リビアとしてはモントリオール条約の解釈の問題であるということで国際司法裁判所に提訴を行ったわけでございます。 そして、リビアの提訴あるいは国際司法裁判所に求めていることというのは大きく分けますと二つございまして、一つはモントリオール条約の解釈の問題でございます。それからもう一つはリビアの権利保全ということがございまして、いわゆる仮保全措置と国際司法裁判所では言っているものでございま…
第123回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（柳井俊二君） ただいま御指摘の点は非常に重要な点であると思います。 まさしく先生おっしゃいましたとおり、国際社会におきまして紛争の平和的解決というものの中で国際司法裁判所が演ずる役割というのは非常に重要だと思います。そして、これが実効的に機能するためにはまさに世界の多くの国々、理想的には全部の国が国際司法裁判所の義務的管轄というのを受け入れて、そして紛争が起こった場合にどこかの国が自国を訴えればこれには義務的に応ずるという体…
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（柳井俊二君） お答え申し上げます。 何分韓国の法律でございますので私ども有権的な解釈はできませんけれども、私ども承知している限り、いわゆる日韓請求権協定の締結後の時点で、韓国側で一連の国内法を制定したというふうに承知しております。 一番直接関係のあると思われる法律でございますが、一つは対日民間請求権申告に関する法律というのがございまして、これはこの法律にいう「対日民間請求権の正確な証拠と資料を収集するのに必要な事項を規定する…
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（柳井俊二君） ただいま御説明申し上げたところが、私どもその後調査いたしました結果判明した韓国の国内法でございます。 このような国内法があることにつきましては従来から聞いておりましたけれども、この補償の対象ということとして先ほど申し上げた対日民間請求権申告に関する法律の第二条というところに列挙しているものは、先ほど申し上げたようなものでございます。韓国側としていかなる判断に基づいてこのようなふうにされたかという点は、何分韓国の…
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（柳井俊二君） 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日韓請求権、いわゆる請求権協定に基づきまして我が国から無償三億、有償二億の資金が供与されたわけでございます。そして、これも申し上げた点でございますけれども、その資金の活用につきましては、この協定で決められた経済協力の方式はございましたけれども、最終的にこれを基礎にどのような請求権の解決を韓国内で行うかということについてはいわば韓国側に任された問題であったわけでございます。…
第123回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（柳井俊二君） ただいま御指摘の国際司法裁判所への提訴の件でございますが、先生おっしゃいましたとおり、現在審理中でございますので中間的な状況ということになろうかと存じます。 リビアは、この二人のリビア人容疑者の取り扱いをめぐりまして、リビアと他方英米との間ていわゆるモントリオール条約、民間航空不法行為防止条約と申しますが、この条約に関する解釈適用の問題があるということで、ことしの三月三日に英米それぞれを相手取りまして国際司法裁…
第123回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（柳井俊二君） 日本国政府が当時関与したという前提に立つ場合におきましてその補償の問題はどうかということでございますが、これは御承知のことと存じますので長くは申しませんけれども、韓国との関係につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定におきましてこの請求権の問題を処理したわけでございます。これも御承知のとおりでございますが、結論的にはその第二条におきまして、このような請求権あるいは財産、権利、利益というような問題は日韓…
第123回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（柳井俊二君） 大臣から御答弁あります前に一点だけ私の方から申し上げたいと思います。 ただいま田先生が分析されました中で日中の国交正常化でございますが、これは確かに日中共同声明というものがまずあって、それからその後日中平和友好条約というものが結ばれたわけでございます。御承知の上でのことと思いますけれども、いわゆる正常化の問題、これはすべて日中共同声明で処理をしたということでございます。したがいまして、その後に結ばれました日中平…
第123回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（柳井俊二君） 事実関係を確認いたしませんと、戦時法規に違反するかどうかということの判断はなかなか難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、基本的には民間人に対して人道的な取り扱いをすべしということは戦時法規の基本にあった考え方であろうと思います。 ただ、いわゆる文民の保護に関しましては、これは先生も御承知のとおり、第二次大戦前におきましては必ずしも戦時法規の規定が明確でございませんで、これはむしろ一九四九年のジュネー…
第123回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（柳井俊二君） お答え申し上げます。 結論的に申し上げますと、この昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定のもとで、御承知のとおり、日韓両国間の請求権の問題は完全かつ最終的に解決したということが、この協定の第二条第一項に結論的に書かれているわけでございます。詳細につきましては、御承知のことと存じますが、この協定のもとで一方においては経済協力を行い、これと並行して請求権の問題は一切解決したということになったわけでございます。 その方…
第123回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（柳井俊二君） ただいま、最近までそういう事実はなかったとおっしゃいましたことの意味を私は必ずしも十分に理解いたしませんでしたけれども、いずれにいたしましても、この請求権の問題は当時の日韓間の長い交渉の中でいろいろ討議をされまして、当初は一件一件の請求の事実を積み上げてそれを検討して、それに補償をするというような方法がとれないものかということで議論があったわけでございます。 しかし、当時、もう既に戦後相当の時日を経ておりますし…
第123回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（柳井俊二君） 結論から申し上げれば、外れているものはございません。日韓両国間におきましては、請求権の問題はこの協定をもって最終かつ完全に解決したということでございます。
第123回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（柳井俊二君） 先ほど申し上げましたことは日韓両国間においては外れているものはないということでございまして、北朝鮮との関係におきましては、まさに現在国交正常化の中でこういう問題を含めて協議を行っているということでございます。 なお、サハリンの関係につきましては、この日韓の協定は韓国人という、すなわち韓国の国籍ということで個人の方々をとらえておりますので、もしサハリンに韓国籍の方がおられれば、それはこの協定の対象になるということ…
第123回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（柳井俊二君） ただいま御指摘の問題につきましては、以前にも先生にお答え申し上げたことがございますが、ただいまおっしゃいましたとおり、いわゆる請求権放棄というものは、条約上の問題について申し上げますれば、まさに御指摘のとおり、外交保護権を放棄したということでございまして、この条約をもって個人の権利を国内法的な意味で直接消滅させたというものではないわけでございます。 ただ、若干補足させていただきますと、この請求権・経済協力協定の…
第123回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（柳井俊二君） 先ほどお触れになりました南方からの帰還捕虜の問題につきましては、先ほど大蔵省の方から御答弁があったとおりの経過だと承知しております。 この点につきまして、いわゆる捕虜の方々がシベリア等におきましていろいろな過酷な労働に従事された。そして、それに対する支払いの問題をどうするかという点につきまして、国際慣習法上これは捕虜の属する本国の方で払うべきではないかという考え方もございますが、私どもいろいろこの問題を勉強して…
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○柳井政府委員 私の方から手短に御答弁申し上げたいと存じます。 川俣先生、この問題につきましては大変深く御研究になっておられますので、余り多言を要しないと思います。 三点ございます。 第一点は、先ほどちょっとお触れになりました、いわゆる日本語訳の訂正の問題でございますけれども、これは捕虜に関するジュネーブ条約六十七条の訂正でございますが、これは昭和六十一年の当時に告示をいたしまして訂正をしたわけでございます。川俣先生からも御指摘もござい…
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○柳井政府委員 第三番目に申し上げましたことは、問題になっておりますジュネーブ条約六十七条の趣旨は、抑留国あるいは所属国が行いました支払いを最終的に敵対行為が終わったときに関係国の間の取り決めの対象としなければならない、言いかえれば、戦後に清算をするための取り決めをつくってその対象にするというものでございまして、いずれの国が補償責任を有するのかということはこの条文では直接規定していないというのが、これまでの私どもの解釈でございます。
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○柳井政府委員 北方四島の問題につきましては、ことし既に日ロ間で初めての平和条約作業グループをモスクワで開催いたしまして、そしてこの二十日にはコズイレフ外務大臣を東京にお迎えする、さらに九月にはエリツィン大統領に訪日をしていただくという段取りができているわけでございます。その間にもその他の接触がいろいろ行われることになると思います。 ただいま先生御指摘の、北方四島の全部ではございませんけれども、ロシアの住民がおられるという点につきまして…