柚木道義

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○柚木委員大変恐縮ながら、麻生財務大臣、私も個人的には、青年会議所の大先輩でもあって、尊敬申し上げておりますが、きょうは御登録をお願いしておりませんし、実際に書面にもついておりませんので、ぜひ総理にお伺いさせてください。総理、この年金の運用については、運用リスクをとることで確かにふえるかもしれません。他方で、減った場合の処理、損失スキームについては全くできておりません。誰が責任をとるかも全く明確ではありません。というか、むしろ、とれ…

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○柚木委員私は、そこはもう見解が異なるかもしれませんが、先ほどの答弁に関して言えば、国民の皆さんは、基本的に、そのポートフォリオ、もちろんいろいろな形で組み合わせてリスクを減らすけれども、リスクゼロということはあり得ない中で、では、リスクをとってまで本当にふやしてほしいと思っているのか、そうではなくて、これ以上は減らないように、まさに財政検証のような形が見えている中で、これ以上減らないでほしいというふうに思っているのか。これについては…

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○柚木委員ということは、結果的に、やはりこの運用のリスクについては、当然、同じ運用、ポートフォリオの組み方をしないということですから、官民格差という言い方なのかは別として、違いは出てくると。総理、お答えください。

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○柚木委員ということは、では、国内株式の二〇パーなら二〇パーの運用の割合については、これは、一緒になるかどうかというのは、当然、則して考えていくということですから、違うこともあり得るんだと思いますが、そうなると、私はやはり、国民の皆さんから見て、まさにこれは官民格差というか、本当にこれまでも公務員の皆さんは非常に慎重な運用をしてきたわけですよね。そういうようなことに私はなりかねないと。ポートフォリオの組み方というのはもちろんそれぞれ…

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○柚木委員時間が来たので終わりますが、この経団連の献金のあり方については、相手の方が勝手に下さるんだからいいじゃないですかという議論は、私は決して国民目線ではないということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。太田大臣、済みませんでした。

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○柚木委員民主党の柚木道義です。きょうもよろしくお願いいたします。労安衛法の改正ということなんですが、この間、同僚委員が残業代ゼロの議論もさせていただいておりましたが、密接にかかわる議論だと私は思います。きょうの資料の中に、一ページ目は法案概要ですが、二ページ目以降、この間、与党委員の皆さんのやりとりの中でも指摘をされております。例えば、二十四年度の精神障害の労災認定件数四百七十五件、認定基準等の変更も含めてかなりふえたというこ…

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○柚木委員御答弁に加えて、この後の議論にも重なるので申し上げれば、まさにその職場環境の改善という部分について言えば、この委員会でも議論になっているような、時間外労働の扱いであったり、あるいは、そもそもそれを助長するような、パワハラがむしろふえるんじゃないかというような残業代ゼロの議論を、やはりこれは慎重に行うということ自体が今言われる職場環境の整備にもつながっていくという認識だと私は思うんですね。それで、もう一点、法案に関することで…

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○柚木委員ぜひしっかりと協議、整理を進めていただきたいと思います。それから次に、私もちょっと残業代ゼロの議論を前回、前々回とさせていただいて、山井委員からも議論が先ほどもありましたが、実は、この残業代ゼロ制度というのは、仮に民間の労働者に適用するのであれば、私は、官民イコールフッティングで、公務員の方だけ適用しないというのは働く方、国民の理解を得られないのではないかという意味で、導入するのであれば官民ともに適用、しかし、私は導入すべ…

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○柚木委員そういうお話をされると、まさに、何で民間で働いている人はそういう対象になって、しかも、年収要件は下がっていく可能性もあるわけですから、そうなったときに公務員の方は残業代ゼロの適用にならない。私はどっちも適用すべきじゃないと思いますが、こういう官民格差をつけた議論を、しかも、過労死、過労自殺とかがふえていくかもしれないような本当に重要な議論を、公務員の方は関係ないですよ、民間の皆さんはそうですよという議論が進んでいくというのは…

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○柚木委員その上で、先ほど私は官民イコールフッティングということを、高橋洋一さん、元財務官僚ですよね、定型業務と非定型業務でそれぞれイコールフッティングの議論というのをすべきだという、かなり具体的な文章を書かれて提案もされていますが、そういう議論自体はする必要がある、ない、もう一遍、明確にお答えいただけませんか。

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○柚木委員まあ、何かすごく都合のいい御答弁で、公務員の皆さん、時短はちゃんと議論するけれども残業代ゼロは議論しません、民間の方は残業代ゼロの議論をしっかりしていきますということを言われているわけで、そんなことを言っていたら、これはもう本当に、ちょっと資料の九ページ目に経団連の献金再開の記事もつけておきましたが、民間企業の方には、新経団連会長の榊原会長も、全労働者の一割ぐらいの適用を発言されているわけですよ。今、三・八パーという話もあ…

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○柚木委員献金の見え方は、国民の皆さん、もう本当によく見ていると思いますので、やはりそういう目線でお考えいただきたいと思いますし、年収要件が下がっていくということを懸念しつつこの議論をしているわけであって、とりあえず一千万円で安心させておいて、公務員はそんな方はいないでしょうというようなことでこっちへ置いておいて、結果的に、気づいたらもうどんどん民間の人は拡大をしていて、逆に官民格差は残っているということを、私は、これはどっちも導入す…

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○柚木委員終わりますが、具体的な話はまたさせていただきます。しかし、きょうの議論でも、ともすれば本当に年金も残業代も官民格差というようなことがどんどん広がっていきかねない、こういうような話でもありまして、せっかく労安衛法の議論をしているのに、むしろ、過労死、過労自殺、メンタルヘルス、こういった面で負の側面が助長されるような残業代ゼロとか、あるいは派遣労働の話もそうですが、何か、一生懸命幾ら目の前で過労死防止法案とか労安衛法とかやって…

第186回衆議院厚生労働委員会第26号

○柚木委員民主党の柚木道義でございます。きょうの一般質疑の機会をいただき、ありがとうございます。田村大臣、冒頭、ちょっと通告できていなかったんですが、私も昨晩の報道で初めて知りました、東京女子医科大学の、二歳のお子様が禁止麻酔薬の投与で亡くなられた件、これは通告していないので、本来ちょっと別に回そうと思ったんですけれども、その機会があるかどうかわかりませんので、可能な範囲で、冒頭ちょっとやりとりをさせていただきたいと思うんです。 …

第186回衆議院厚生労働委員会第26号

○柚木委員これは当該大学病院に特有の問題なのか、それとも、申し上げましたような麻酔科不足、お医者さんがたくさんおられますから御存じだと思います。ある意味では、もうけを優先した、そういうグループの動きがあるとかないとか、いろいろな問題が、この麻酔科の分野にはあると思うんですね。そういったことも含めて、全体の問題も関係しているのかどうなのかなど多角的な視点から、本当に、場合によっては、子供さんたちが死亡リスクにさらされているという見方が…

第186回衆議院厚生労働委員会第26号

○柚木委員その点については認識を共有させていただけたと思います。ありがとうございます。次に、残りの時間、残業代ゼロの議論もこの間、続いておりますし、私自身は、前回、年金の財政検証の議論もさせていただいておりますので、そのあたりの議論を深めさせていただきたいと思うんです。きょう、それぞれの委員から残業代ゼロ適用除外の議論があったんですが、私も改めて、そういう方向に議論がなっていくのかなというのは、半分、意外な部分もあるものですから、…

第186回衆議院厚生労働委員会第26号

○柚木委員多分、その議論は成り立たないと思うんですね。やはり、そういう公務員の方も対象にするということであれば、本当にさまざまな制度全般にかかわる話ですので、そこをしっかりと明確にした上で民間議員の方も御提示いただきたいですし、そうでないならば、逆に、それこそ、田村大臣の御答弁は、成果がはかれる、はかれないということから、今の赤石次長の御答弁とは違う趣旨の御答弁があったわけで、ここはしっかりと整理していただかなければ、いわゆる民間の…

第186回衆議院厚生労働委員会第26号

○柚木委員そうしたら、赤石次長、そもそも、公務員の皆さんを適用対象にするということであれば、まさに田村大臣がおっしゃっているような、成果をどうやってはかるのかという議論を避けては通れないわけですから、そういった議論も含めて今後議論いただくということでよろしいんですよね。

第186回衆議院厚生労働委員会第26号

○柚木委員ちょっと議論がすりかわっていて、働き過ぎへの対応ということの目標、観点から議論するにしても、では、それを実際に実行していくとしたときには当然、スケール、尺度の議論なくしてその議論は進まないわけですから、結果としては、やはり成果をどうはかるのかという議論に踏み込んでいかざるを得ないわけですね。そして、その中で、労基法の観点というお話をされましたが、やはり、公務員の現状の一定の制約の中での労働基本権の議論も、この議論を避けては…