柄澤登志子
会議録に記録された「柄澤登志子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,108 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会90 件・90%
- 労働委員会公聴会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 労働委員会 第21号
○柄澤委員 大臣が自由経済というのは、今の自由世界の非常に特徴的なことをおつしやつたと思うのでございますけれども、そういたしますと、採算を無視した出血入札の條件を受取るか受取らないかということだけが自由なのだというふうになるわけでございますか。
第13回 衆議院 労働委員会 第21号
○柄澤委員 採算無視のその価格は嚴として動かないものであつて、そのわく内でその仕事をとるかとらないかだけが自由で、とらなければ成り立たない。それ以外には電力もやらない、資材もやらない、石炭ももらえないという今日の状態を大臣は御承知だろうと思いますが、そういう條件のもとにおける自由というふうにお考えになつていらつしやるわけでございますか。
第13回 衆議院 労働委員会 第21号
○柄澤委員 鉄鋼業なんかは、大阪あたりでは工場閉鎖を非常に多く出しております。今のような採算の合わないところの、無視したところの特需を、受取るか受取らないかということけ自由なの下あつて、そういう場合に、そこにおけるところの労使の紛争というものは、一つのわくの中に入つていると思うのでございますが、その場合に労働者が立ち上つて——たとえば東日重工なんかはその一つの例だと思うのでございますが、われわれとしては、東日重工の労働者のストライキは、…
第13回 衆議院 労働委員会 第21号
○柄澤委員 大臣の御答弁を聞いておりますと、合わない特需を今やるのも、これも一つの自由経済だというふうに思われる。国鉄は、企業体になつてから運賃は上げたし、六十一万の労働者が四十九万に減つて、本数万減つても仕事はより以上やつて飾るのですが、それでもなおこの間のお話でございますと、自然減耗は補わないで、現在のような状態で何とかやるように、政府と公共企業体は努力しているということを強調しておいでになつたように思います。これらのすべての方針は…
第13回 衆議院 本会議 第46号
○柄澤登志子君 日本共産党は、ただいま上程になりました三法案の原案並びに各党各派の修正案に対し反対するものでございます。日本共産党はさきに出されました破壞活動防止法案並びに刑事特別法等とともに、明らかに日本国民を奴隷化する戰時立法である理由をあげまして、このような彈圧法案には絶対に反対するものでございます。（拍手） 第一に、今次改悪の骨であります労調法の第三十五條の二項、緊急調整についてでございますが、公益事業関係または大規模の産業もし…
第13回 衆議院 労働委員会 第19号
○柄澤委員 私はただいま提案になりました労働関係調整法、地方公営企業労働関係法、労働基準法の原案に反対し、修正案に対しましても、絶対に反対の理由を申し述べるものでございます。政府は、産業平和の維持のため、及び労使関係の安定のため、独立後のわが国の実情に即する改正であると、まことしやかに述べられております。しかし質疑の経過で労相は、治安対策には、労働面と治安面とあるということを白状されているのでありますが、これは本質的にこの本法が弾圧法で…
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 先日お伺い申し上げました、基準法の中の年少労働者、つまり十八歳未満の、日本では、児童憲章の中に含まれて保護しなければならないという年齢に該当する者を、坑内に働かせることになつたという今度の改悪につきまして二、三点伺つておきたいと思います。昨年制定せられました産業教育法というものがございますが、もし技術教育のためであつたとするならば、その産業教育法とはどういう関連を持つものであるか、まず第一に伺つておきたいと思います。
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 それでは今度の基準法の改正に基きまして、資本家との関係において、炭鉱あるいは鉱山というものは資本家が所有しておるのでございまして、それとの契約において産業教育が行われるということに相なると思うのでございます。その観点から見ますと、未成年者であるところの、児童憲章で保護しなければならないということで、特にその対象になつておりますところの、日本の未来を背負つて行く少年が、ただいまでは親権者の承認、あるいは同意がなければ働くことが…
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 第五十八条は、そのように親権の濫用から年少労働者を保護するために設けられた規定だと思うのでございますが、そうなりますと、経営者と年少労働者との関係は、賃金労働、いわゆる賃金をもらつて労働を提供するという形でございまして、これはやはり賃金労働を提供するという売買労働契約になるのでありまして、産業教育の必要上という趣旨とは離れたものになつて来る。今の資本家が営利を目的として事業をやつておる限り、国営でもございませんし、当然これは…
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 現在の鉱山保安法ですら実際に守つておる資本家というものはほとんどない。ほとんど坑内の保安は規則違反をしているところが多いわけでございます。さらに坑内外の労働者の比率というものが、アメリカの指示できまりまして、一定の比率というものがおとなの労働者の中でもあるわけなんです。その中へ、産業教育だからと申しますけれども、坑内労働者として年少者が入つて行く場合に、現在の法律ですら無視している資本家が、産業教育というそろばんをはじかない…
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 産業教育法ですら、これは世間ではかつての学徒動員と同じ形のものを準備しているというので、非難の的の大きな一つの理由になつていると思うのでございます。それでやることを私どもは要望しているわけではございませんが、それと別個にこういう形で特に坑内労働の年少者の問題が出て来たのは、ただいまの御答弁でもわかつたんでございますが、これは政府として自主的におやりになつたというよりも、むしろそういう要望が資本家側から出されていて、その要望に…
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 三者同意ということでございましたが、三者同意ということは御訂正になつたらいかがかと思います。これは一昨々日以来、総評はこれに反対だということが確認されましたし、さらに下部からの猛烈な批判によつて、そういう決定をした審議に参加した代表は不信任に問われまして、役員をおりているという状況があることを御確認になつた上で、審議を進めていただきたい。今の御答弁では、大臣が何もおつしやいませんが、労働組合員として、労働協約でも何らまだ保障…
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 技能養成は、おつしやる通り大きな三井とか北炭とかに参りますと、単独の工業学校を持ちまして、そこで特に子弟の養成をいたしているのであります。ですからそれを私どもは否認しているわけではないのでありますが、そういうものすら坑内労働を禁止したというのは、非常に有害で危険だという建前になつているので、これは実にはつきりしたことだと思うのです。特に災害がふえて、非常に危険が多くなつている現在、政府がそれを何の保障なしになさるということに…
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 それは、上に現れた面のことだと思いますが、会社側はこういう態度です。つまり保険料の関係があるから、適用しないようにはねてしまうのです。実際に災害を受けましてもはねてしまう。だから保険に入つていながら、保険の適用を受けないで、自費で治療しなければならないというような、非常に悲惨な状態に行つているのが、今の坑内で働く労働者の状態です。会社側の病院がはつきり言つている。保険の料率の問題、料金の問題、会社側で支払わなければならない問…
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 それでは、もう一点だけ公労法関係でお尋ねしたいのでありますが、第四十条で、石炭手当、寒冷地手当等を適用しない、団体交渉にゆだねることにするということになるようであります。これは今までの既得権が侵害される結果に終ると思われますが、この点はいかがでありましようか。
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 そういたしますと、具体的には、今までもらつておりましたのが、保障されるわけでありますか。
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 今度この法律が出ますことによつて、団体交渉権とか団結権というものが現在よりもより弱められることになります。こういう形で団体交渉にまつて、今までの既得権が削られるということになりますと、団結権や団体交渉権が弱められるという法律を承認した上で、もし団体交渉だけによつてそれを保障するということになりますと、既得権が剥奪される危険をこの条文では証明していることになると思いますが、その点はどうですか。
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 既得権がとられないというのであるならば今まで通りにして置いたらいかがですか。なぜこれを特に置いたかということが、私どもは納得できない。これは同じことだという前提に立つのであるならば、何もことさらに不安を与え、動揺を与える必要はないと思います。非常にその点、おかしいと思います。
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 もう一点それに関連して……。
第13回 衆議院 労働委員会 第18号
○柄澤委員 大分、他党の改進党なども、四時間もやつておりますから、ぜひ発言をお許し願いたいと思います。