柄澤登志子
会議録に記録された「柄澤登志子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,108 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会90 件・90%
- 労働委員会公聴会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 できましたならば、それはひとつ数字で具体的にお願いしたいと思います。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 それからできましたら、一人の船員の単価と件数を、ひとつお知らせを願いたい。それは午後いただけますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 それにつきまして政府の方の御見解を承つておきたいのでありますが、特別調達庁と米軍との取引ということになりますと、商契約と申しますか、そういうことになると思うのでございますが、しかし私どもが考えておりますことは、日本の船員が派遣されますことは、生命の危険を伴う戦場に行くわけでございまして、このことは単に商取引として考えらるべき筋合いのものではないと思うのでございますが、政府はこれに対しましてどういう見解を持つて、今まで当つて来…
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 菅野さんの御見解をひと つ承つておきたいと思います。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 副長官の御見解によりますと、政府が強制したのでもなければ、船員なら船員を雇用している雇用主が強要したのでもなく、米軍と日本の労働者とが商取引を成立させて、成り立つたものだという御見解でございますが、それは事実と相違ないというふうに思つていらつしやるのでございますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 そういたしますと、米軍と特別調達庁との契約によつてそれが行われる。なお労務者との関係は、特別調達庁と労務者との契約ということでございますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 それでは米軍と労働者との関係は、どういうふうになつているのですか。それは民法上の雇用契約の上から言いますと、どういうふうになつているかということです。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 そういたしますと、米軍と労務者の間は使用契約だとおつしやるのですか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 そういたしますと、生命の危険等を伴いますような場合には、労務者がそれに対しまして拒否できるというようなことに対して、それが強制的に、拒否することはできないのだというようなことがもし行われているとするならば、それはどういうふうなことになるとお考えになりますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 そういたしますと、米軍が特別調達庁に要請を出しまして、どの船に労務者をどのくらい乗せてということになりました場合に、それは決して強制されたものではない、それに従事する船員なり労務者は、自分の自由意思によつてそれを拒否することができる、生命を守ろうと思う場合には、これを拒否することができるというのが、現在の占領下におけるところの日本の労務者の立場である、かようにお考えでございますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 今の点に関連いたしまして、私の方で御返事がはつきりしない点があつたのでございますが、米軍との間には使用関係はあるが、法律上の関係はない、ポツダム政令があつて、しかし強制はできることになつているというお話のように承つたのでございますが、そうでございましようか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 どうもややこしいのでございますが、使用関係があるから法律上の関係がないとは言えない、ただ労務を提供しなければならないという立場にだけ置かれている、こういうわけでございますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 先ほどの副長官のお話の中で、ポツダム政令があつて、強制できることになつているということでございましたが、この点につきまして……。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 そこで岡田委員も触れられたのでございますけれども、ポツダム宣言に基く日本の占領と、それから朝鮮の戦争との関係、つまり国連軍のやつておりますあの戦争と、日本の占領との関係でございます。われわれはこれは別個のものだと、かように考えているのでありますけれども、なぜ特別調達庁は、国連軍のやつているところの朝鮮動乱に対して協力しなければならないか、協力する義務があるか、この点なのでございます。この点につきまして、どうもはつきり了解でき…
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 そうすると、占領目的を達するための労務供出ということはやつておつた、しかしこれと切離して朝鮮のことについては、やつているというのは、ドル払いになつたということだけが、切離されているのでございますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 これは、国民はずいぶん重大な問題と思つているわけでありますが、日本国に義務づけられたものでないものを、なぜ日本国民の税金の中から支出し、労務を提供し、生命を冐すようなことに使用されなければならないか。その別な問題というのは、どういう別な問題なのでありますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 それでは、ドル払いという経済面だけではなしに、労務を提供するかしないかということも、強制されるのではなくて、これはまつたく自由であつて、特別調達庁がやるべき筋合のものではないということになるのでございますか。さように了解してよろしゆうございますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 副長官に今の御答弁を願いたいと思います。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 先ほどもちよつと触れたのでございますけれども、これらの労務提供が、いわゆる基準法違反と言われているような形で、紹介されているという例は無数にあるわけでございますが、そういうものに対しまして、政府は見のがしておいでになるのでございますか。そういう事実はないとおつしやるのでございますか。
第12回 衆議院 人事委員会 第7号
○柄澤委員 とかく米軍のことになりますと、皆さんいろいろ遠慮なさるので、こういう問題は共産党ぐらいしかいろいろ突つ込んで御質問ができないと思い、あえてやつているわけでもないのでありますけれども、これは日本の労務者の生命にかかわる問題でございまして、食えなくなつてあぶれた労務者が、やむことなしに連れて行かれている。たとえば横浜の例なんかもそうでございますが、海上ホテルというものをいつか見に参りましたときに、海上ホテルの労務者というものは、…