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日本共産党衆議院
総発言数
1,108
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1951/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会90 件・90%
  • 労働委員会公聴会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,108 20 を表示
日本共産党1951/11/28

12衆議院 郵政委員会 第8号

○柄澤委員 その内訳はどういうふうになりますか。

日本共産党1951/11/28

12衆議院 郵政委員会 第8号

○柄澤委員 そうすると大臣に伺いたいのでございますが、大臣は收入の面で利子の値上げを計画なさつて歳入をふやそうとしていらつしやるわけでございます。するとただいまの計算では、歳入をふやさないという前提に立つた補正予算に基くところの料金値上げだと思うのでございます。その辺はどうなんでございますか。

日本共産党1951/11/28

12衆議院 郵政委員会 第8号

○柄澤委員 この値上げをしても、なおかつというわけでございますね。

日本共産党1951/11/28

12衆議院 郵政委員会 第8号

○柄澤委員 この法案の基礎というのは、補正予算を審議する前に、歳入歳出の面ではでき上つていたわけですか。

日本共産党1951/11/28

12衆議院 郵政委員会 第8号

○柄澤委員 そういう事情を知らないで予算を通してしまつたわけでございますが、その責任はどうなるのでございますか。

日本共産党1951/11/28

12衆議院 郵政委員会 第8号

○柄澤委員 これは非常に問題だと思うのです。すべての法案が、料金値上げというものを実際具体的な審議をせずに、わくだけで通してしまつた。あとで委員会で今ようやく説明するという状態ですね。大臣、これは一体どこに責任があるのですか。やはりあなたの責任でしよう。どうなんですか。われわれ郵政委員会の責任ですか。郵政大臣の責任ですか。

日本共産党1951/11/28

12衆議院 郵政委員会 第8号

○柄澤委員 予算は衆議院はもう通してしまつたのでして、参議院から返りまして私ども修正したいという意見は十分持つておりまするが、あなた方はまた多数で押し切るという腹でいらつしやると思います。予算が通つてしまつたあとでこういう状態になつたというのは、醜態だと思うのです。やはりその責任は非常に重大だと思います。

日本共産党1951/11/28

12衆議院 郵政委員会 第8号

○柄澤委員 前国会におきましては少くとも分科会をやりまして、郵政なり、運輸なりというものは、相当専門にわたつて審議できたと思うのです。今度は、私知らなかつたとすれば非常にずさんでございますが、とにかくずさんだといたしましても、値上げの法案が出ていないのです。値上げの法案が出ていないものを、どういうふうに審議いたしますか。それは不郵合でないと言う郵政大臣の方が、ちよつと御無理だと思うのです。

日本共産党1951/11/17

12衆議院 人事委員会 第8号

○柄澤委員 特別調達庁でドル払いになつたということを伺つたのでございますが、七月からドル払いになりました際に、ドル払いに伴う労務提供に関するLR関係の契約書が出たということを承つておるのでございます。それにつきましてその骨だけでよろしゆうございますが、特別調達庁の方からひとつ御説明願いたいと思います。

日本共産党1951/11/17

12衆議院 人事委員会 第8号

○柄澤委員 お答えになりました点の中で、期間は六箇月ということでございますが、必要あれば米軍はいつでも契約解除ができるというような実態になつておるそうでございますが、その際に、契約解除により労務者に対しましての解雇等の問題が起きましたときには、時間の際に日本の法律に従つて時間外手当が出ますように、解雇の際にもそういうような日本の法律が適用されるわけでございますか。

日本共産党1951/11/17

12衆議院 人事委員会 第8号

○柄澤委員 私は日本共産党を代表いたしまして、本法案に反対するものであります。 本法案は一般職の給与改訂に伴いまして特別職の職員の給与も改訂する必要があるという御趣旨に基いて出ておるのでございますが、検討いたしますれば一般職の給与の際にも指摘されておりましたように、高級官僚と申しますか、内閣の責任者あるいは外交官等の給与の引上げが非常に大幅になつている。これらの生活の保障、体面を保つというようなことは、これは給与のみではなしに、別途のい…

日本共産党1951/11/16

12衆議院 人事委員会 第7号

○柄澤委員 第十一条に該当するものは、ただいまではどのくらいの数になつておるか、お知らせ願いたいと思います。

日本共産党1951/11/16

12衆議院 人事委員会 第7号

○柄澤委員 これらの給与の支払いの形態というようなものは、いろいろな形態があると思うのでございますが、どういうふうになつておるのでございますか。

日本共産党1951/11/16

12衆議院 人事委員会 第7号

○柄澤委員 そういたしますと、これらの職員の予算的な裏づけは、都道府県に計上されているわけでございますか。国からの支出だと思うのでございますけれども、どういうふうになつておりますか。

日本共産党1951/11/16

12衆議院 人事委員会 第7号

○柄澤委員 これは官房副長官にお伺いした方がいいかとも思うのでございますけれども、終戦処理費というものは、今後、講和条約が締結されましたあと、駐留軍ということになりますと、かわつた形になつて来ると思うのでございますが、そういう場合の支出の基準と申しますか、そういうものが政府としてはまだ確立されておられないのか、あるいははつきりされておるのか、その辺のことにつきまして承つておきたいと思います。

日本共産党1951/11/16

12衆議院 人事委員会 第7号

○柄澤委員 先ほどのお話では、船員等も入るということでございましたのですが、これらの船員などが終戦処理費ということでございますと、当然戦争を終えるための目的を持つた費用として、国が計上しているわけでございますし、国民もさよう心得ておるわけでございますが、船員等が朝鮮などへやられまして、そしてそこでなくなつたりいたしました者の費用というものが、ある場合は出なかつたり、ほとんど補償されていないということも聞いているのでございますけれども、そ…

日本共産党1951/11/16

12衆議院 人事委員会 第7号

○柄澤委員 終戦処理費のわくの中から、やはり出ているわけでございますか。

日本共産党1951/11/16

12衆議院 人事委員会 第7号

○柄澤委員 終戦処理費と関係なく、七月一日から支払われるということでございますか。

日本共産党1951/11/16

12衆議院 人事委員会 第7号

○柄澤委員 米軍から支払われるということだけでは、どうも納得が行きがねるのでございますけれども、その基準になつておりますのは、やはり日本の国内の法律で規定されておりますところの賃金とか、あるいは身分保障というようなものが適用されているわけでございますね。

日本共産党1951/11/16

12衆議院 人事委員会 第7号

○柄澤委員 災害補償で大体国内と同じことをやつて、多少はいいというようなお話でございましたが、朝鮮事件関係でなくなられました船員等の災害補償その他で、多少いいというのは、どのくらいになつておるのでございますか。