P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
1,120
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1977/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,120 20 を表示
日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○枝村委員 労働省にお伺いしますが、この特殊法人は言うまでもなく労働三法を適用されているのですから、両者が合意すれば協約を結べるのは当然ですね。ですから、法的な制約というものはこういう意味では何もないのでありまして、むしろ労組法上最大の保障がされておると見ていいと思います。それに間違いありませんね。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○枝村委員 ところが実態はそうではない、ということは、先ほど言いましたけれども、法人の当事者能力はこのいわゆる内示によって大きく拘束されている。それこそ手も足も出ないばかりか、団交権の否認、不当労働行為的な法違反、そういう疑いが持たれるような行いをしている場合もあるのでありまして、そういう事実を御存じですか。 〔委員長退席、村山(富)委員長代理着席〕

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○枝村委員 労働省は労働三法の監視役であり番人でありますから、二つだけこの問題で率直に質問しますので、イエスかノーかでひとつ答えてもらいたいのです。 いわゆる内示というものが、法人の労使が給与改定に関する協約締結をすることについて何ら妨げることはできないという基本的な問題についてどうかということ。 それから、法人側がこのような協定を結ぶことを前提とする団交を拒否することは、いまあなたもおっしゃいましたように、法に反することがあり得ること…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○枝村委員 その次に、労使の自主交渉、自主解決を図るためには、現在行われておる人事院勧告の時期に合わして給与改定をするという、いわゆる国家公務員準拠ということになっておりますが、むしろ、この法人の給与改定時期は公企体の賃金改定期に合わせた方がいいのではないか、こういうふうに考えられるのでありますが、この点についての見解をお伺いいたしたいと思います。まず労働省から。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○枝村委員 いまの同一質問に対して、政法連は政労協といろいろ要求に基づく交渉を行われたと思うのですが、政法連とすればどういう態度をとられておるのでありますか。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○枝村委員 しかし、公務員に準拠いたしますと春闘から秋までかけて長期に紛争が続けられる。ことしはわりあいに政法連の方もいい回答をしたためにおさまったようでありますが、このままで続くことを考えますと、しかも特殊法人で、いわゆる他の公企体と大体同じような性格のものでありますから、むしろ公企体の賃金が決定した直後にそれを参考として法人の賃金を決めていく、そのことが紛争そのものを短期におさめることができるし、今日政労協ではきわめて強い要求となっ…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○枝村委員 大臣にちょっと聞きますが、今回の春闘は例年と違いまして、もちろんこれは労働大臣の力が大きく及ぼしたところもあると思いますが、私鉄の場合でも公企体の場合でも、労使の紛争を早期に解決しようとして、たとえば第一次の賃金回答もいままでのようなおざなりのものでなくして、だれもが一定のうなずきをするぐらいの有額回答を出されております。私はこの点は一つの、一定の前進的な評価だと思っております。全般的にこのような傾向にあるのですから、いたず…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○枝村委員 労働大臣はいろいろこういう点については詳しいのですから、ひとつ労働省としてそういう方向で働きかけるように努力してもらいたいと思います。そして、全般の日本における労働問題について、いたずらなと言うとおかしいのですけれども、ひょんなことでつい紛争が長期化するようなことのないようにしてもらいたいと思います。 〔村山(富)委員長代理退席、大橋委員長 代理着席〕 それと同時に、ここで一言言っておきたいのは、公共企業体に対して、今日の法…

日本社会党1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○枝村委員 現在、公労協が賃上げを中心とする最後の山場を迎えようといたしております。雇用・失業問題はこの七七春闘の要求目標の一つとして掲げられてきておりまして、今日まで労働側は政労交渉などを何回かやって、その実を上げようという努力をしてきております。私も、この本委員会も、雇用保険法等の一部を改正する法律案、それから三党提案の雇用保険の臨時特例法、これを中心に雇用全般の問題について慎重に審議を行ってまいりました。それで、これまで十六名の委…

日本社会党1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○枝村委員 最後までそういう決意を貫いていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。 質問の第二は、雇用安定事業を実施するに当たっては、制度の乱用を防止して、失業予防の実効を確保するために、労使間の協定を制度運営の前提といたしまして、教育訓練実施後の雇用計画等を明確にする必要があると思うのでありますが、いかがなものでしょう。

日本社会党1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○枝村委員 第三の質問は、雇用安定事業等の四事業による事業主に対する助成については、これが賃金、労働時間その他の労働条件の維持、改善を損なわないよう、十分に指導すべきであると思うのですが、いかがですか。

日本社会党1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○枝村委員 次の第四の質問でありますが、雇用勘定については、失業給付に充てるべき保険料を四事業に充てることのないよう、明確に区分して経理すべきであると思うのでありますが、労働大臣の所見をお伺いしたいと思います。

日本社会党1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○枝村委員 第五の質問でありますが、雇用政策が産業政策の後追いとならないように、産業政策の実施に当たっては労働者の雇用の安定に配慮するよう積極的に働きかけるなど、産業政策と雇用政策の調整の仕組みを確立すべきであると思うのでありますが、どう考えておられるか。 また、産業別雇用対策の展開に当たっては関係労使の意見を十分反映させるようひとつしてもらいたいと思うが、いかがなものでしょう。

日本社会党1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○枝村委員 質問の第六は、今後の厳しい経済諸情勢のもとでは、構造的な不況によりやむなく失業する者も増加することは当然のように予想されるのでありますから、これらの者に対しては、雇用保険はもちろん、職業転換給付金制度の積極的な活用により対処すべきであると思うが、いかがですか。

日本社会党1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○枝村委員 質問の第七は、労働大臣は去る三月に労働四団体と会見した際に、雇用問題に関する政労懇談会を設ける旨の発言をされましたが、ここで改めてそれを確認したいと思います。

日本社会党1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○枝村委員 次の質問の第八は、失業給付、休職者給付金についてお伺いしたいと思います。雇用保険法の第十八条の自動変更を近く行うという答弁を、四月十二日の本委員会で川本委員の質問に答えて大臣がなされました。しかし、その時期と、基本手当の日額の最高限と下限がその際明らかにされておりませんので、改めてその点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○枝村委員 そうしますと、最高限が今日四千五百円ですから、二一%というと九百円ぐらい上がる。そうすると五千四百円となるということですね。そして下限が今日千四百四十円ですから、二一%というと二百九十円ぐらい上がりますか。そうすると千七百三十円となる、こういうことですね。そしてその作業は六月中には完了を必ずする。それで七月一日から実施する。こういうことを確認してよろしゅうございますか。

日本社会党1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○枝村委員 その次の質問でありますが、日雇い労働者の失業給付は今日三段階制をとっておりますが、それ以上にふやすことについては一般失業給付の自動改定と同時に実施すべきである、こういうふうに思っておりますが、いかがですか。

日本社会党1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○枝村委員 十番目の質問でありますが、日雇失業給付の受給要件の八十四日を七十八日にするよう、いままでの委員会の中で政府は約束しておるのでありますが、今日までそれが実行されていません。これを早く実行していただきたいと思いますが、いつ実施するのか、その点をお伺いいたしたいと思います。

日本社会党1977/04/19

80衆議院 社会労働委員会 第12号

○枝村委員 最後に、北海道の季節労働者の問題について質問をいたしたいと思います。 寒冷豪雪地域における季節労働者の失業問題は、このまま放置しておきますと、人権、人道上の問題として許せない状態にあることが本委員会のいままでの審査を通じてわかりましたし、また参考人の多くの方々が一致してそれを訴えておられたのでありまして、労働大臣もその点はよく認識されたと思います。そういう意味から早急にその対策を必要といたしますし、強く政府にその決断を求める…