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外務省大臣官房長衆議院参議院
総発言数
308 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省大臣官房長
直近の発言日
1977/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会47 件・47%
  • 法務委員会15 件・15%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 国際問題に関する調査会8 件・8%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

308 件中 20 件を表示
外務省アジア局次長1977/11/18

第82回 衆議院 外務委員会 第8号

○枝村政府委員 まず日中間の貿易でございますけれども、七二年の国交正常化以来年々大幅に増大してまいったわけでございまして、特に七五年には往復で三十七億九千万米ドルというように、正常化前の三倍強に達したわけでございます。この時点におきましてわが国の貿易全体に占める対中貿易のシェアは三・三%でございました。他方、中国にとりましては対日貿易の占めるシェアは二六%という高きに達したわけでございます。 ところが、七六年には残念ながら前年比二〇%の…

外務省アジア局次長1977/11/18

第82回 衆議院 外務委員会 第8号

○枝村政府委員 過去二回開かれました日中貿易混合委員会の成果ということでございますが、これは日中間の貿易問題あるいは両国の経済の動向ということについて両国の対外貿易の関係者が忌憚ない意見の交換をするということが目的でございます。具体的には、たとえば日中間で問題になっております絹織物でありますとか、そのほかの商品別の検討を行いまして、その現状がどうなっておるか、また貿易の阻害要因が何であるかということを緊密に連絡し合い、協議し合うというの…

外務省アジア局次長1977/11/18

第82回 衆議院 外務委員会 第8号

○枝村政府委員 国交正常化後日中両国間の人事往来というものは非常に伸びてきておることは事実でございます。たとえば昭和四十七年に日本人の中国向けの出国者数は八千名ほどでございましたが、五十一年には一万八千八百二十五名という水準に達しておるわけでございます。ただこの出国者数の多数が、貿易でありますとか経済関係の用務を持って行くという形になっておることは事実でございます。観光というものも限られた数でございますけれども行われておるようでございま…

外務省アジア局次長1977/11/18

第82回 衆議院 外務委員会 第8号

○枝村政府委員 第一回年次会議は、昨年六月でございましたか、北京で開催されたわけでございます。第二回会議は、東京におきまして、来る十二月一日から三日間開催することを予定いたしております。 議題につきましては、漁業協定の実施状況について相互に意見を交換する。これは、協定に基づきまして、資源保護のためのいろいろな規制が設けられておりますけれども、その規制がどのように遵守されておるか、そういったことについて意見を交換するということが一つでござ…

外務省アジア局次長1977/11/16

第82回 衆議院 商工委員会 第9号

○枝村政府委員 ただいま御指摘のとおり、日本だけでなく、韓国も当然この交換公文に定められておる基準に従って万全の措置をとる義務を負うわけでございます。 その点で、現在韓国で実際にどういう法令の整備が進められておるかということを簡単に申し上げますと、まず、日本の公害対策基本法に相当するものとして公害防止法というものがございます。これは一般的に大気汚染でありますとか騒音、水質汚染というようなものについて規制いたしております。 次に、海洋汚染…

外務省アジア局次長1977/11/16

第82回 衆議院 商工委員会 第9号

○枝村政府委員 七鉱区を除きます第一鉱区から第六鉱区のうち、現在開発が行われておりません租鉱権が切れておりますのは、第二鉱区、第三鉱区、第四鉱区及び第六鉱区でございまして、第一鉱区と第五鉱区につきましては、なお租鉱権が設定されておるというふうに了解いたしております。 次に、お尋ねのどういうことでこういうふうに、全部ではございませんけれども、一部の鉱区について租鉱権が現在設定されていないかということでございますが、法律的に申しますと、一九…

外務省アジア局次長1977/11/16

第82回 衆議院 商工委員会 第9号

○枝村政府委員 先生の御指摘は、ただいまの共同開発区域の西側を画定しております線にまたがって、たとえば有力な油層が発見されたという場合に、どういうふうにわれわれとして対処するかという点をお尋ねだと思います。 この点は、日韓大陸棚協定は日韓両国間の取り決めでございますので、第三国との関係ということはあえて規定いたしておりません。しかしながら、実際問題としてそのような地質構造というものが発見された場合、中国との関係も十分考慮いたしまして、政…

外務省アジア局次長1977/11/16

第82回 衆議院 商工委員会 第9号

○枝村政府委員 わが方の在ソウル大使館員が先方の商工部でございますかに赴きまして確認したところによりますと、そのとおりでございます。

外務省アジア局次長1977/11/16

第82回 衆議院 商工委員会 第9号

○枝村政府委員 御指摘の二つの条約のうち、油による海水の汚濁防止のための国際条約の一九六二年の改正条約に加盟する方針で現在準備中である。ただ、これに加盟するための手続は来年開催の国会になろうと承知いたしております。 他方、船舶からの汚染防止に関する国際条約への加盟については、まだ検討されるに至っていないということでございます。 思いますに、海洋汚染防止法の制定でありますとか、現在進めております国内法令の整備を待ってこういうものに加盟でき…

外務省アジア局次長1977/11/16

第82回 衆議院 商工委員会 第9号

○枝村政府委員 私の記憶では、通産省はもちろんでございます。当時鉱山石炭局の担当の方が御参加になっております。それから運輸省からは、たしか海上保安庁の方に常時参加していただいていたと承知いたしております。

外務省アジア局次長1977/11/16

第82回 衆議院 商工委員会 第9号

○枝村政府委員 個々の記録に当たってみませんと正確な御答弁は申し上げかねるのでございますけれども、十回にわたって開かれました実務者会議への代表団の構成は、ほとんどすべてただいま申し上げたようになっていたと承知いたしております。

外務省アジア局次長1977/11/16

第82回 衆議院 商工委員会 第9号

○枝村政府委員 韓国の法令につきましては、海底鉱物資源開発法、これの第二十九条に、「鉱害防止及び航行の妨害禁止」という項目がございまして、海底鉱物を開発するに当たって次のような活動を不当に妨げてはならないということを定めております。その中の第二号として「漁労」、第三号として「海洋生物資源の開発及び保存」ということが定められております。 いずれにいたしましても、この大陸棚協定の第五条の定めますところによりまして、両締約国の開発権者は、事業…

外務省アジア局次長1977/11/16

第82回 衆議院 商工委員会 第9号

○枝村政府委員 協定の第二十七条に、「共同開発区域における天然資源の探査及び採掘は、共同開発区域及びその上部水域における航行、漁業等の他の正当な活動が不当に影響されることのないように行うものとする。」これは協定の義務でございまして、協定第三十条にも特記してありますように、「両締約国は、この協定を実施するため、すべての必要な国内的措置をとる。」ということが定められておるわけでございます。ただいまの関連国内法案の中に定められております指定区…

外務省アジア局次長1977/11/15

第82回 衆議院 商工委員会 第8号

○枝村政府委員 先生御指摘のとおり、一九六九年から七〇年にかけまして、韓国が自己の国内法に基づきまして第一鉱区から第七鉱区までの租鉱権を設けまして、米系の会社にそれぞれ租鉱権を与えたわけでございます。このうち現在契約切れその他で失効しておるといいますか、存在しておりませんのが第二鉱区、第三鉱区、第四鉱区、第六鉱区でございます。他方、第一鉱区、第五鉱区及び第七鉱区につきましては、いまだに契約が存在しておるという状況でございます。 お尋ねの…

外務省アジア局次長1977/11/15

第82回 衆議院 商工委員会 第8号

○枝村政府委員 実際に採掘にかかって採算がとれないという状況と申しますよりも、それぞれ幾つかの試掘はやったところもあるようでございますけれども、その結果、経済的開発に適するほどの石油が賦存しておるという確信が持てなかった、こういうことだろうと思っております。 〔林(義)委員長代理退席、山崎(拓)委員長代理着席〕

外務省アジア局次長1977/11/15

第82回 衆議院 商工委員会 第8号

○枝村政府委員 先ほど申し上げましたように、企業が契約を更新いたしませんでした理由を必ずしも明らかにいたしておりませんので、詳細お答えいたしかねるわけでございますけれども、たとえば第二鉱区では二回の試掘をやっておる、第五鉱区では一回の試掘をやっておる、第六鉱区では三回の試掘をやっておるということでございまして、ある程度の試掘と申しますか、開発努力をやってみたということはあるわけでございますけれども、その結果、必ずしも十分な結果が得られな…

外務省アジア局次長1977/11/15

第82回 衆議院 商工委員会 第8号

○枝村政府委員 繰り返しになりますけれども、これは私企業のことでございますし、私どもとして十分なデータは得られなかった、こういうことでございます。

外務省アジア局次長1977/11/15

第82回 衆議院 商工委員会 第8号

○枝村政府委員 私どもも関心を持ちまして、一応韓国政府でありますとかそのほかに当たりまして、今回こういうふうに契約が更新されなかった理由は何であろうかということについて若干の調査を試みたわけでございますけれども、何分にも韓国が、外国政府が与えました租鉱権に基づきまして外国系企業がやっておることでございます。十分な回答が得られなかったというのが実情でございます。

外務省アジア局次長1977/11/15

第82回 衆議院 商工委員会 第8号

○枝村政府委員 韓国における環境汚染防止の法体系でございますけれども、日本の公害対策基本法に相当いたしますような公害防止法というものが一九七一年一月以来制定されております。これは大気汚染でありますとか、騒音の防止でありますとか、水質汚染の防止でありますとか、そういったものを取り扱ったものでございます。 次に、海洋に関しましては、海洋汚染防止法、いま法案の段階で、現在開会中の韓国の国会に提出済みでございます。また、これの実施規則につきまし…

外務省アジア局次長1977/11/11

第82回 衆議院 外務委員会 第6号

○枝村政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、日中貿易は大体においてわが国の出超ということになっております。しかし、この傾向も、七四年、七五年ごろには六億あるいは七億ドルというふうな日本の出超でありましたのが、七六年には三億ドル足らずというふうに、傾向としては私どもとしてもむしろ改善の方向にあるのじゃないかというふうに思っております。 今後のことにつきましては、最近話題になっておりますとおり、たとえば日中間に長期貿易取り決めを結ぶというよ…