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日本社会党参議院
総発言数
988
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1965/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会92 件・92%
  • 社会労働委員会6 件・6%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 988 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

988 20 を表示
日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 これはちょっと飛んで恐縮ですけれども、ちょっとしたことですが、今度の消防法の改正で、十二条ですかに、これは権限——権の限りを権の原にする。この権原の解釈というのは、われわれは従来ケンゲンというのは、この権に限りだと思っておりましたが、権原というのは初めて見たのですが、今後ケンゲンというのは、国のほうの解釈はみな統一して原にすることになるわけですか、ちょっとお聞きしたい。

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 次に、今回危険物を扱われる貯蔵所等について、危険物規制の合理化をはかるということで改正案が出たわけでありますが、その内容に入る前に、生産調整の点をお聞きしたいと思います。 近代産業の発展に伴いまして、いままで予想されなかったところの膨大な危険物が生産されておるわけでありまして、また各種産業の原料として取り扱われておるものでありますが、この貯蔵所等の現有設備というものが不十分なのではないかということが心配されるわけであります。…

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 いまお答えいただいたのでありますが、確かに危険物を取り扱う倉庫の経営が容易でないことも一つの原因だろうと思います。この対策も、これはまあ消防庁だけで解決できないと思いますけれども、いま政府から提出される予定と聞いておりますが、特定化学工場保安法案といいますか、危険物規制に関するこの法案は、危険物規制に関する消防法と内容的にいろいろ重複されるものがあるように聞いておりますが、この法律、案は、今度の国会には提出されないようであり…

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 いまお話のように、通産、労働、消防の各関係省庁の間で意見が一致しておらないということで、今度提案がおくれておるようでありますが、次の国会あたりに提案されるような見通し、感じですか。いかがですか。

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 次にお聞きしたいことは、今回の改正案を見ますと、政令とか、あるいは命令等に内容をゆだねておるところが多いのでありまして、したがって、政令とか命令の内容を伺わないと、どこまで規制するのかはっきりしないものもあるわけであります。したがって、政令の内容についてお尋ねしたいと思いますが、この政令については、今後通産省や労働省等とも打ち合わせをしなければはっきりしたことが言えないという事情もあるかもしれませんけれども、消防庁としては、…

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 次に、この予防規定において市町村長の認可を受けなければならない貯蔵所等の範囲も政令できめることになっております。これはどういうきめ方をなさるおつもりであるのか。保安員を置く場合には、若干逢った観点から政令をつくられるように聞いておりますが、この対象施設も保安員の場合より少なくなると聞いております。これに関連してこの際お聞きしたいことは、予防規程というのは、すでに危険物に対する貯蔵や取り扱い等の基準が、法律に基づいてきめてある…

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 自衛消防組織を置かなければならない事業所ですね。これはどのような事業所であるかということを政令できめるようになっております。第十四条の三ですが、この事業所がどのような程度の自衛消防組織を持たなければならないかということも政令で書くことになっておりますが、消防庁はどういうお考えを持っておりますか、この点。

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 この消防設備士の関係の政令について伺いたいと思いますが、今回の改正によりまして、消防設備士でない者は特定の消防設備等の整備を行なってはならないということになっております。その内容もまた政令できめることになっておるわけですが、すべての防火対象物について、資格のない者は消防用施設等の整備を行なってはならないのか。また、消火設備等については、現在施行令にその種類が列挙してあるわけですが、そのうちのどの部分を対象とするか、これは簡単…

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 ついでに消防設備士の甲種は工事と整備を行ない、乙種は整備だけとなっておりますが、これらの消防設備士が行なうことのできる工事または整備の種類は、命令で定めるということになっております。この命令の内容についてどういうことを考えておいでになるか。

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 あと一つお聞きします。消防組織法の改正で、消防庁長官は、非常事態の場合に、知事の要請に基づいて、災害地市町村の消防に応援するために他の都道府県知事に対して応援に必要な措置をとることを求めることができる、こういうふうになっております。同一府県の区域を越えた消防の応援につきましては、昨年の新潟地震の際に実際に行なわれたことでありますが、今回の改正規定は、その経験にかんがみて不十分であったところを補なったものであろうというふうに思…

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 いまお答えになったこの消防組織法では、災害等に対して知事は必要あるときは県下の市町村長に対して災害防御のための措置を指示することができるというふうになっておりますが、今回の規定は、いま長官のお答えになりましたように、消防庁長官と知事の関係を初め、求めを受けた知事と当該県内の市町村長との関係が、「求めることができる」とありますね。それで、組織法では「指示」とありますが、求めるという字句とは、この表現が違っておりますけれども、指…

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 そうなれば、この消防組織法にあります、災害に対して必要あるときは市町村に「指示をする」というこの表現も、将来「求める」に変えるというお考えと解釈していいわけですか。

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 災害のときには「指示をすることができる。」こうなっておりますが、おそらくこの今度の改正案における、知事の求めによって消防庁長官が必要と認める場合には応援を求めるわけですが、これは同じ内容じゃないかと思うのですね。おそらく非常事態で、指示するということで、表現を同じにしても、自治権に対していろいろ御配慮になったようですけれども、最初の組織法では「指示」になっておるし、これが「求める」、どこかここにしっくりしない点があるような感…

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 いまの点ですね、市町村、当然出動した人の給与とかそういうものは予算にあるわけですが、そのほかの費用、まあ応援を受けた地方において負担するものもありましょうし、負担し切れないものもあろうと思います。それがまた市町村ではそうした応援をしたための予算以外の負担ですね、そういうものに対して、国が見る、県が見る、どちらでもいいですけれども、この点を明らかにしておく必要かないかどうか。災害対策基本法では、市町村の費用を負担させることが困…

日本社会党1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○林虎雄君 だいぶいろいろ質問いたして何ですが、市町村の消防の拡充強化については、消防庁も常に努力をされておると思いますが、御承知のように市町村財政は最近一そう困難な状態になっておるように見受けられますし、消防の施設とか、消防の任務の重要でありますことは、最近の火災事例あるいは災害の事例等から、ますます重要でもありますので、さらに消防庁はがんばっていただいて、もっと国が補助、設備近代化の関係あるいは前に申し上げました常備消防といいますか…

日本社会党1965/03/16

48参議院 地方行政委員会 第14号

○林虎雄君 私は、各派共同によりまして、市町村の合併の特例に関する法律案について次の附帯決議案を提案いたします。案文を朗読いたします。 附帯決議案 政府は、本法の実施について、次の事項につき、遺憾のないよう措置すべきである。 一、今後の市町村の合併については、いやしくも強制にわたることのないようにすること。 二、市町村の事務処理の現況にかんがみ、国、都道府県、市町村の間における行政事務の配分を適正かつ、合理化するため、事務配分を根本的に…

日本社会党1965/03/09

48参議院 地方行政委員会 第12号

○林虎雄君 この法律案は、今回で三度目の提案になっておるわけでありまして、第一回目は四十三国会で、このときは衆議院で可決をされて、本院で審議未了になったのであります。第二回目は四十六国会で、このときは本院の先議でございまして、可決をされましたが、衆議院で継続審議ということになって、今国会で去る二月の二十五日でありますか、衆議院の本会議で可決されて、本院へ回ってきたという因縁のついたといいますか、そういう経緯をたどってきておるものでありま…

日本社会党1965/03/09

48参議院 地方行政委員会 第12号

○林虎雄君 地方団体に主体性を持たせるという意味で経費も当然地方団体が持つのだという考え方でありますが、主体性を持つことはいいですけれども、この法全体の内容が主体性を持って、かなり地方自治がこの会議によって国が制約されて、国のほうも地方団体の要請に応ずるように義務づけられるような内容でも出ればともかくといたしまして、主体性を打つといっても、会談そのものはともかくとして、内容においてずいぶん主体性を持ってもおらないような感じもいたすわけで…

日本社会党1965/03/09

48参議院 地方行政委員会 第12号

○林虎雄君 官房長の趣旨はよくわかりますけれども、広域行政、広域経済というような新しい時代を迎えておるのでありますから、これに対処する必要がある。それには地方の自主性をもっと強化していかなければならない。そういう意味で積極的に考えるということでありますが、中央集権的な傾向をむしろ排除して地方自治というものを確立したいというふうに解釈ができたわけでありますが、しかし、国のいまの一つの方向というものは、遺憾ながら中央集権的な方向に、いろいろ…

日本社会党1965/03/09

48参議院 地方行政委員会 第12号

○林虎雄君 確かにいまのような問題は相当あろうと思いますが、こういう問題は、たとえば総合開発等の場合において、実際はブロック会議あるいは総合開発のブロックの審議会といいますか、河川の審議会等におきましては、建設省、農林省あるいは通産省というような出先の長も実際には参加して、ある程度はスムーズにいっているのじゃないですか。