林芳正
会議録に記録された「林芳正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,803 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2018/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生97 件
- 経済安保64 件
- 防衛63 件
- 農業38 件
- デジタル行政34 件
- AI26 件
- GX・脱炭素25 件
- 観光・インバウンド19 件
- 防災16 件
- 教育14 件
- 半導体13 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金11 件
- 医療9 件
- 通商・貿易9 件
- スタートアップ7 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会57 件・57%
- 政治改革に関する特別委員会26 件・26%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 11,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） ヨーロッパにおいて今先生が御指摘のあったような状況が、結果として、因果関係はちょっと分かりませんが、そういう外国人だけが住んでいるエリアというのになって、いろんなテロ等がそういうところから発生をしていると。また、その逆に、リアクションとして、今度はそもそもそういう人が来ないようにするべきだという主張をする政治勢力が出てくると。これ、我々はヨーロッパの事例として知っておるわけでございまして、我が国はまだそこまでの規…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） いろんな事例もお聞かせいただいたところでございます。いろんな制度を、今度は新しい経済政策パッケージにおいて、今委員から御指摘があったように充実させていこうと、こういうことをやっていくわけでございますので、諸般の政策を更に拡充をしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。 一方で、先ほど局長も答弁をいたしましたが、やはり返していただいたお金が次の世代のお金になるという、こういう性格もございますので、…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） 既に事務方からは総務省の事務方に促していると、こういうことでございますので、私からも総務大臣にはこういう御質問があったのでよろしくお願いしたいと申し上げたいと思っております。
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） 当時の担当者への聞き取りによりますと、当時、文部科学省として、構造改革特区における愛媛県からの提案に対して速やかに対応方針を検討する必要があったことから、獣医学に関する各分野の知見のある方として調査研究協力者会議の委員等に連絡を取ったものとのことでございました。また、意見照会に当たり、何らかの指示や依頼があったという職員はおりませんでした。
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） 今回、確認作業を行う中で、意見照会に対する委員等からの意見を整理した資料が確認されたところでございます。当時の担当職員に確認したところ、この資料は、構造改革特区による獣医学部新設に関する対応方針を文部科学省内で検討する際に使用するため作成した資料であり、資料を整理する途中経過を含め、他省庁等の職員に示した記憶はないとのことでございました。 また、当時、内閣官房へ出向していた職員にも聞き取りを行っておりますが、意見…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） 憲法第二十三条におけます学問の自由は、憲法により広く全ての国民に保障されたものであり、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものである、こういうふうに承知をしておりまして、昭和二十一年の七月十六日における金森大臣における国会答弁の見解と相違ないものと考えております。
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） 憲法第二十三条におけます学問の自由は、憲法により広く全ての国民に保障されたものであり、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると承知しております。 一般的には、大学等の研究者が、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科研費によって行う研究についても、当然に学問の自由の対象に含まれるものと考えられます。
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） 学術研究の振興そのものを目的とする科研費においては、研究者の自由な発想に基づく幅広い分野にわたる学術研究を支援しておるわけでございます。この審査に当たりましては、今お聞きいただいたように、専門分野の近い十分な評価能力を有する複数名の研究者によって構成される審査組織が、あくまでも個々の研究の学術的価値を厳正に評価し、採択課題を選定しておりまして、それ以外の要素によって採否が影響されることはございません。
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） 文部科学省では、競争的資金に係る研究活動の不正行為、研究費の不正使用及び不正受給に関する告発受付窓口を設置をしております。 研究活動の不正行為に関する告発は研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインにのっとりまして、また研究費不正に関する告発は研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインにのっとり、被告発者が所属する調査権限を有する研究機関において調査を実施することになります。調査の結果、不正…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） この第二期の分野のうちで文部科学省が関わった二分野は、材料開発基盤、それから光・量子技術基盤の二分野でございます。
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） ＳＩＰにつきましては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが司令塔機能を発揮して府省連携、産学官連携で基礎研究から実用化、事業化までの研究開発を一気通貫で実施するプログラムでございまして、文科省としては、先ほど二分野御紹介いたしましたように、内閣府からの依頼に基づいて課題の内容等の検討に関わってきたところでございます。 他方、科学技術イノベーションをめぐるグローバルな競争、かなり激化してきておる中で、今、高…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） 上山委員と私も大臣になる前からいろんな御議論を一緒にさせていただいておりまして、貴重な知見を賜っているというふうに思っておりますが、まさに先生からも今お話がありましたように、大学が我が国の知的基盤としてイノベーション創出に向け極めて重要な役割を担っていると、こういうふうに思っておりまして、優れた研究者が集積をすることによる共同研究の機会を確保する、それから国際化へ対応促進をする、こういうことを通じて大学が研究拠点…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） ノーベル賞を受賞されました大隅先生が、やはり基礎研究、基盤的研究の重要性というのをよく説かれておられますが、なかなか、その五年とか応用に行く出口が近いというところでありますと、先生おっしゃるように寄附が集まったり民間との産学連携が起きたりと、そういうことになるわけでございますが、もう何年先になるか分からないというような、しかし大事な基礎研究ということになりますと、やはり国が公的にやるという重要性が出てくるんだろう…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） 平成二十八年十月に神戸市立中学三年生の女子生徒が自殺をした件で、市教委の首席指導主事の指示に従いまして、校長が遺族に対して、自殺直後に同級生から聞き取った調査メモが存在しないという旨の回答をしたことが明らかになっております。 本件において、いじめの対応については、発生直後に第三者調査委員会を立ち上げるなど、これは適切に行われていたわけでございますが、調査メモの存否について虚偽の回答をしたと、このことは極めて遺憾だ…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） いじめの重大事態が発生いたしました場合に、いじめ防止対策推進法に基づいて、学校の設置者また学校が速やかに組織を設けて調査を行うことと、こういうふうにされております。 調査に当たっては、国のいじめの防止等のための基本的な方針におきまして、重大事態の調査を行うための組織は、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者について、職能団体等からの推薦を受けるなどして公平性、中立性を確保するよう努め…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） この加計学園によるコメントにつきましては、愛媛県文書に対する加計学園の見解ということでございますので、文部科学省から加計学園に対してこのことで説明を求めるということは考えておらないところでございます。 また、前回もお答えをさせていただきましたが、この加計学園については、入学された学生の皆さんのためにも、加計学園に対しては獣医学部において質の高い教育が行われるようしっかり対応していかれることを期待しておるところでご…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） 原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターでございますが、ここでは、中立かつ公正な立場の仲介委員が当事者双方の意見等を踏まえて中立かつ公正な立場で紛争解決を図っておりまして、個別の事案については文科省としてコメントは差し控えさせていただきます。 今後とも、ＡＤＲセンターにおいては、当事者の意見を丁寧に伺いながら、公正かつ適正な和解が成立するよう和解仲介手続を適切に進めてまいります。 なお、文科省としては、東京…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） ＡＤＲセンターは、原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求につきまして、円滑、迅速かつ公正に紛争を解決する、これを目的として設置された公的な紛争解決機関でございます。具体的には、中立かつ公正な立場の仲介委員が、申立人と相手方の双方から意見を丁寧に伺って、和解案を提示するなどして当事者間の合意、和解契約の成立による紛争解決を図っております。 今先生からもお話のあった自治体からの申立てにつきま…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） 先ほど申し上げましたように、東京電力に対しては、三つの誓いを遵守して、被害者の方々に寄り添った賠償を一層進めていただくよう要請を行っているところでございます。 今委員から御指摘があった、東京電力が県との和解には応ずるが市町村等との和解には応じないというような態度を取っているということにつきましては、東京電力を所管しております資源エネルギー庁に確認をしたところ、そうしたような事実がないというような回答をいただいてお…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（林芳正君） 原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、内閣府の原子力委員会に設置されました原子力損害賠償制度専門部会において議論がなされておりまして、ＡＤＲに受諾義務を導入する場合、拘束力のある手続を利用することを望まない紛争当事者が和解仲介手続の利用をちゅうちょし、紛争解決の迅速性や簡易性が損なわれて、結果として被害者の早期救済の妨げとなるのではないかという懸念があると。また、原子力事業者が半強制的に応諾せざるを得ない状況…