林義郎 の国会発言

第126回参議院地方行政委員会第10号

○国務大臣（林義郎君）御趣旨はよくわかっておりますし、村田大臣のお気持ちもよく体しまして。これから善処してまいりたい、こういうふうに考えております。

○国務大臣（林義郎君）いろいろと御意見は私はあるところだろうと思いますし、また大変な方が書いておられる本ですから私もむげに否定するわけじゃありませんが、国会では昭和四十四年の福田大蔵大臣の国会答弁以来、歴代の大蔵大臣が答弁申し上げておりますように、地方交付税については、特定の国税の収入の一定割合が国から地方に交付されていることが決まっていることから、地方の権利のある金であり、そういう意味において固有の財源と言っても差し支えないものと…

第126回参議院地方行政委員会第10号

○国務大臣（林義郎君）お話がありました点で交付税の直入をどうするか、こういうふうな話でございますが、昭和二十九年のこの交付税特会ができてからずっと続いている制度でございまして、国の予算制度、会計制度にも大きな影響を及ぼすものでございまして、大蔵省としては極めて問題が多いと申し上げざるを得ないというのが答弁でございます。

第126回参議院地方行政委員会第10号

○国務大臣（林義郎君）先生には、もう前から身体障害者児のことにつきまして大変御努力をいただいていることを改めてお礼申し上げます。現在の医療制度では、国民皆保険というのがありまして全体をやっている。一割負担あるいは二割負担、こういうふうな格好でやっているのがありますが、その中で、今のお話の身体障害児者というのはやっぱり地方公共団体で二分の一、国が二分の一、こういうふうな形で負担をすると。特に健康保険でできないところはそういった形で負担…

第126回参議院地方行政委員会第10号

○国務大臣（林義郎君）免税枠というのは、やっぱり社会公共のために出すということであります。個人もありますし法人もあります。法人は今経団連のお話がありましたようなことであります。ただ、ある一定のところまでは私は伸ばしていいんだろうと思いますが、全部何でも無制限というわけにいきません。本当ならそれは税金をいただくところですから、免税してそちらの方に全部行ったんじゃ国の取り分はなくなるわけでございますから、やはりそこはおのずからの限界がある…

第126回参議院予算委員会第17号

○国務大臣（林義郎君）ちょっと言葉をつかまえられなかったんですが、総合予算主義というので予算をやったらどうか、当初から予算を考えていったらどうか、こういうふうな御指摘だろうと、こう思っておりますが、もうたびたびこの場におきまして私から御説明を申し上げておりますように、予算編成時におけるところの経済事情、昨年の八月の経済対策もございましたし、平成五年度におきましての予算につきましても、そのときそのときの事情において勘案してやったところで…

第126回参議院予算委員会第17号

○国務大臣（林義郎君）二つの御指摘がございまして、一つは一遍予算つくったらもうてこでも動かぬぞと、こういうふうなお話でございますし、それからもう一つは概算要求の話でございます。予算というものは、私からくどくど御説明するまでもない、委員先刻御承知のように、八月末に概算要求を出しますので、そのときには各省からの概算要求が出てくる、それからずっとヒアリングをいたしまして一連の手続を経ましていろいろな相談をしていく、その間におきまして経済社…

第126回参議院予算委員会第17号

○国務大臣（林義郎君）予算編成の問題につきましては、先ほども御説明しましたように、大変時間のかかる話でもありますし、手順を追っていろいろやっていかなければならない、こういった形で概算要求制度というようなものもやって財政の厳しい状況を踏まえた上でのことをやっていかなければならない、いろんな要求がありますから、これを全部聞くというようなわけにはなかなかまいらないわけですから、一応のそういった形でやっていきます。しかしながら、その中で政策…

第126回参議院予算委員会第17号

○国務大臣（林義郎君）ただいまの円の状況は、きょうの朝のシドニー相場、シドニー相場の方が日本よりちょっと早くあくんですが、シドニー相場では一時百七円ちょうどになりました。東京市場では百七円十八銭で寄りつきをいたしまして、午前十時現在では出来値が百七円五十銭、こういうふうな形で動いております。この問題につきましては、アメリカの財務省からいろいろ報告が出まして、その報告が分析的なものでありましたけれども、何かアメリカの財務省の意見を代弁…

第126回参議院予算委員会第17号

○国務大臣（林義郎君）総理を御指名でございますが、担当でございますから私からお答えをさせていただきます。所得税減税、今三百万人近い署名を集められたと、こういうことでございます。国民的にそういう話がある。それは所得税の増税をするよりは減税をした方がいいに決まっているわけでございまして、それだけで申すならば私も所得税減税した方がいいと思います。ただ、所得税減税をするのにいろいろ問題がある、こういうことでございます。なぜやるかといえば…

第126回参議院予算委員会第17号

○国務大臣（林義郎君）決算調整資金というのは、まさに委員御指摘のような形でやらなくちゃいけない。金が余るようなことがあったならば、決算調整という形でそういったことに対応するために金をためておかなければならないというのが私は基本的な考え方だと思うんです。赤字国債の脱却は、平成二年度まで一生懸命やりましたから赤字国債は脱却した。しかし、その後におきましてはなかなかそこまでやるということができないものですから、残念ながらそういう形になって…

第126回参議院予算委員会第17号

○国務大臣（林義郎君）バブルの時代ということをおっしゃいましたけれども、まさにそのころにおきましてやっと赤字国債を脱却するような事態になってきたわけでございまして、それまではどうしても特例国債によらなくちゃならないという状況であったわけでございます。そういったような中で適切に財政需要に対応してやってきた、こういうことでございまして、そのときにおきましても、事態としては決算調整資金に入れるというのは困難な状況であったと言わざるを得ないん…

第126回参議院予算委員会第17号

○国務大臣（林義郎君）ただいまの相場、先ほどここへ入ってきますときの相場が百七円四十五銭じゃなかったかと思っておりますが、私も時々刻々動きが出ておりますのを大変注意深く見守っておるところでございます。申し上げますならば、この二、三カ月、円・ドル相場が思惑的に、また神経質な動きを示しておることでございますし、四月十四日、十五日の日にＧ７の会合が東京でもあり、四月二十九日の日にもワシントンでありました、いろんな会合を通じまして各国との話…

第126回参議院予算委員会第17号

○国務大臣（林義郎君）今お話がございました点につきまして、私から概論的に申し上げ、後で詳しくできましたならば事務当局から答弁をさせたいと思います。所得税の問題につきまして、各種控除の引き上げとか課税最低限の引き上げでなくてむしろ累進税率構造の見直しであるとか最低税率の引き下げをやったらどうかと、こういうふうなお話でございます。実は、この前の税制抜本改革のときに税率の構造を十五段階ありましたものを五段階にするというような形でやりまし…

第126回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（林義郎君）委員御指摘のとおり、本会議及び当委員会におきまして提案理由の御説明を申し上げました。かいつまんで申し上げますならば、景気の現状を見ますと、回復の兆しの動きが徐々にあらわれておりますけれども、前回の例を見まして、特に四年度の補正予算の例を見ますと、大変おくれて補正予算の審議をお願いしましたということで、景気の先行きに対しまして、その影響もありまして若干まだはっきりしないところがある、予断を許さない状況にあるというこ…

第126回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（林義郎君）いきなりぱっとつけたのはおかしいじゃないか、こういう御指摘でございますが、消防庁の方につきまして申し上げますと、今まで当初予算額が一千万円、こういうことでございました。補正で追加しまして十億五千万円、こういうことです。確かに百倍になるんですが、やりましたのは消防庁における通信衛星系の施設の整備、それから消防大学校が老朽化しておりますからその施設の改修を行う。まあ前から話があったわけでありますが、今回の補正でつける…

第126回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（林義郎君）まさに異例な形でお願いをする予算でありますし、補正という形で、今まで問題があったということではありますでしょうが、やはり景気に配慮したことでやるならば今申し上げましたようなことをやれば景気に対していい影響を与えるであろう、こういうふうなことであえて補正予算という形でこうしたものを組んだところでございます。

第126回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（林義郎君）御答弁申し上げますが、私は、こういったことでやるので景気対策になるであろう、それであえて異例と思われる時期にいろんなことを考えまして景気刺激策として補正予算を組んだということでございます。

第126回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（林義郎君）総理から御答弁になります前に一言私から申し上げておきますが、今の先生のお話の所得税の対国民所得負担比率の推移というのだと思います。走り書きで書いていただいた数字だろうと思いますが、確かにそういうふうな形で昭和六十二年、六十三年に比較しまして上がっていることは事実であります。これは、実は抜本改正のときに利子所得課税の改正をいたしました。それから株式譲渡課税の改正などをいたしまして、いわゆる利子所得であるとか株式譲…