林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 ＴＯＣ条約自体は、やはり組織犯罪、組織的犯罪集団との闘い、こういった形での条約が採択されたわけでございます。 その中には、こういったテロリズム集団というものは組織的犯罪集団の典型ではございますけれども、それ以外に我々として考えているのは、暴力団とか薬物犯罪の集団、こういったものが含まれるということでございまして、テロリズム集団に限られるわけではございません。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 ここで言う、その五条の中での、正確に申し上げますと、「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的」、この概念というのは非常に広い概念であると考えられております。 したがいまして、ここでこれが除かれるとすれば、純粋に精神的な利益のみを得ることを目的とするような場合、これが除かれるに過ぎないと考えます。そういったことについては、組織的犯罪集団、組織的犯罪の実態からしますと、現実的にはそういったものがあ…
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 目的という言葉だけで比較するとなれば、その目的という言葉は同じでございますが、どの文脈で、国際法の中で使われている、この条約の中で使われている「目的」と、このテロ等準備罪の中で考える「目的」というものについて、その異同については、それは厳密な検討が必要かと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 条約で掲げられている「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため」というもの、これが次の「重大な犯罪を行うこと」ということに係っておるわけですが、ここで、条約で掲げられている「目的」というのは、先ほど申し上げたように非常に広い概念であって、実際に純粋に、このような目的に外れるもの、いわゆる純粋に精神的な目的のみで行われるようなものは現実的に想定しがたい、このような解釈のもとで、今回この条約の…
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 先ほど、主たる目的である必要があるというのは、目的が複数いろいろある場合において、今回の共同の目的、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪実行の目的にある、こういうふうに認定するためには、少なくとも主たる目的である必要はあるということを申し上げたわけです。それだけで足りるということを申し上げたわけではございません。 そうしますと、主たる目的が何かということをこの法案で問うているわけではなくて、あくまでも、この六条の二項の…
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 先ほども申し上げましたが、ここで言う「結合関係の基礎としての共同の目的」が主たる目的であるということは申し上げておりません。御質問の中で、主たる目的あるいは従たる目的、こういうふうなものが仮に併存するとしたときに、今回の結合関係の基礎の共同の目的という場合に、少なくとも従たる目的のものが結合関係の基礎となることはないですよということを申し上げたわけです。 目的の中にも、例えばその主従を、社会的実態の中では、主たる目的、従…
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 私どもが想定しておりますテロリズム集団、例えばそれが崇高な主義主張の実現を対外的に掲げていたといたしましても、その主義主張に基づいて、例えば暴力的な破壊活動という犯罪行為を行う、これが共同の目的になっている、こういった場合に組織的犯罪集団に当たる、このように考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 今委員の言われたものを十分に理解できるか、ちょっと留保いたしますが。 いずれにしても、テロリズム集団というものが、かなり崇高な主義主張が仮にあるとしても、それと暴力的破壊活動の犯罪行為を行うということが共同の目的にまで高まっている、このようなものがあったといたします。その場合に組織的犯罪集団という認定ができる場合があろうかと思います。 ただ、今度は、組織的犯罪集団が今回のテロ等準備罪を、何の犯罪を計画するかという対象犯罪…
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 組織的犯罪集団という今回の計画の主体の問題と、ある団体がどのような犯罪を計画するか。 この問題は、やはり、ある団体がどのような犯罪を計画するかというのはその時点での一回の行為でございます。しかし、組織的犯罪集団というのは継続的な結合体でございますので、そのときの犯罪実行の共同の目的というものは一回限りで認定されるものではございませんので、そういった共同の目的は、継続的な結合体として、継続性のあるものとしてその団体を維持す…
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 ある団体が資金を獲得するために、あるいは利益を上げるために違法な行為、犯罪行為を計画した、こういったことをした場合であっても、それは、その団体は具体的な資金獲得の犯罪を行うことを共同の目的としているのかどうかということについては、必ず、資金源を獲得する犯罪を繰り返すからといって、その団体が資金源獲得の犯罪を結合関係の基礎としている、あるいは、その資金源獲得の犯罪をしないような場合には自分たちはこの団体から離れる、このよう…
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 今いろいろ列挙された部分については、やはり暴力的な、破壊活動的な犯罪行為というものがありますので、そういったものを行うこと、今委員の指摘でいえばピュアに行うこと、これを目的としている団体であれば、当然今回の組織的犯罪集団に当たると考えます。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 別表で掲げて限定的に列挙しているわけですので、そのどれにも当たらない、どれの目的もないということは、当然この組織的犯罪集団から外れます。したがいまして、それはだから一つに限る必要はございません。 でも、この組織的犯罪集団というものに当たるということを立証する場合には、どの犯罪、どの犯罪を実行すること、これが共同の目的になっているか、こういったことが特定され立証される必要があると思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 それは目的でございますので、そういったものが、内乱なら内乱、あるいはその他の破壊活動、破壊的な暴力活動、こういったものを条文は罪名の形で列挙しておりますので、それを特定して立証できれば組織的犯罪集団ということに該当いたします。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 さまざまな社会的な実態のある集団、この中での組織的犯罪集団、これを認定する場合においては、当該具体的な犯罪集団の構成員あるいはその掲げている目的、こういったもので、当然その証拠収集をいたします。その収集した証拠の中で、この別表第三の中での目的というものが認定できる場合があると思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 著作権法違反、別表に掲げてございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 親告罪、告訴をもって論ずる罪でございますけれども、今回のテロ等準備罪の保護法益というものは、本犯である、例えば著作権法違反の保護法益でございます。その保護法益である本犯が親告罪であれば、その実行の着手前の段階での、今回の処罰の対象となりますテロ等準備罪も親告罪となる、解釈上当然になると考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 例えば未遂罪であっても当然親告罪というものがございます。基本的に、法益侵害が発生していなくてもあるわけでございまして、今回のテロ等準備罪においても親告罪というものを観念することは当然可能でございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 どのような場合に親告、告訴があるかというのは、それはもちろん基本的に、さまざまな事象の中でその告訴がなされるかなされないか、さまざまであろうかと思います。 いずれにしましても、この場合の親告罪というものは、それがなければ起訴ができない、処罰されない、こういった意味での親告罪でございますので、その過程で捜査というものがなされることはございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 音楽教室というものが、著作権法違反を行うことを実行すること、そのために結合しているとは到底認められないと考えます。したがいまして、その意味でも、共同の目的、結合関係の基礎が著作権法違反の目的であるというふうには認定できないと思いますし、また、そのためには、組織的犯罪集団と言うためには、著作権法違反のために指揮命令をつくり役割分担をする、そういった組織が構築されていなければなりません。そういったことも通常想定されないと思い…
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○林政府参考人 私が申し上げたのは、著作権法違反という犯罪行為、これを行うことが結合関係の基礎となっていなければならないということを申し上げたわけでございます。