林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 犯罪主体を限定して組織的犯罪集団という要件を設けた以上、例えば実行準備行為という行為について何らかの情報があっても、それは、組織的犯罪集団による計画に基づく実行準備行為であるという嫌疑、そこまでの情報がなければ捜査というものはできないわけでございます。 そういった意味で、やや、捜査というものが、常にリアルタイムで行われている犯罪事象を捜査するというふうなイメージで考えられている場合が時々あると思いますが、捜査というものは…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 計画がなされて計画に加わった者が、その後、実行準備行為が行われる前に離脱するという、これをどのように捉えるかということでございますが、これはやはり、計画に係る合意、自分がそこの合意に加わったということ、それに伴って、その後犯罪に向けて、さまざまな因果関係のもとで犯罪が準備から実行に向かっていくわけでございますので、こういった、合意にかかわったということの解消が認められなくてはいけません。 どのような場合に解消が認められる…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 今のような設例でいけば、実行準備者が実行準備行為を行っていないわけですから、テロ等準備罪そのものが成立していないと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 離脱の問題としては、実行準備行為が行われる前に行われなければなりません。 ただ、今の委員の御指摘の設例で、そういった者が計画者であるかどうかというものについては、設例の中では計画者とすら言えない場合があり得ると思います。 なぜならば、組織的犯罪集団の団体の活動として、組織により行われるものの遂行について計画でございますので、その計画の中に加わるのは、例えば、組織の一員でなければ、組織というのは、犯罪実行部隊として、組織の…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 先ほど、現場で臨機応変に対応するというような設例について、場合によってはそれは計画者と言えないという場合もありますよということは申し上げましたが、もちろん、計画の中でそういった、現場の中で補助的に臨機応変に対応する者というものが犯罪計画の中で必要であればそういった計画がなされるわけでございますので、そういったことも一つの役割であるというふうに認定される場合がございますので、それは絶対に計画者にならないということまでを申し…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 これは、どういう場合に離脱を認めて犯罪成立がその者についてしないかというのは、やはり個別の事案での最終的な認定の問題でございます。したがいまして、これが絶対条件なのかということを言われたらば、必ずしもそうではないと考えます。 同様なことは、例えば、中止犯、中止未遂というものがございますが、中止未遂で、どのような行為をすれば中止犯を認めるのかということについては、やはり、全ての結果を完全に防止する、全てを自分で防止しなくち…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（林眞琴君） 損害賠償命令制度は、犯罪被害者等による損害賠償請求に係る紛争を刑事手続の成果を利用して簡易かつ迅速に解決すべく、その損害賠償請求に係る裁判手続の特例として設けられたものでございます。 これは、犯罪被害者が損害賠償の請求をすることにつきましては、一つには、高い費用と多くの労力、時間を要すること、また独力では証拠が十分に得られないことなどの様々な困難があり、損害賠償制度が犯罪被害者等のために十分に機能しているとは言…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（林眞琴君） 損害賠償命令の申立ては、犯罪被害者等が加害者に対しまして不法行為に基づく損害賠償請求権の存在を主張し、裁判手続においてその確定を求めるものでございます。 したがいまして、委員御指摘のような事態におきまして損害賠償命令の申立て自体そのものが禁止されるものではございませんが、その処理に当たりましては基本的に民事訴訟手続と同様の規律に服するものと認識しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 まず前提といたしまして、今回、テロ等準備罪の創設は、これは刑事実体法の規定でございまして、何ら手続法を改正するものではないわけでございまして、テロ等準備罪の捜査に、通信傍受、現行の通信傍受法を適用することはできないということを前提として考えます。 そして、それでは、このテロ等準備罪の捜査について、現行の通信傍受法における通信傍受を行う実務上の必要性というものが想定されるのかどうかということをお答えいたしますと、まず、通信…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 ＴＯＣ条約における国外犯処罰に関する条約上の義務の内容と、我が国における担保の方法についてお答えいたします。 まず、ＴＯＣ条約の十五条の１、これは、重大な犯罪に関して、裁判権設定に関する規定は置いておりません。また、条約が犯罪化を求める重大な犯罪の合意罪、参加罪、また資金洗浄罪、贈収賄罪及び司法妨害罪に関しましても、締約国に対して、自国の領域内または自国の船舶、航空機内で行われた行為についての裁判権設定義務を課すにとどま…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 今回の法整備によりまして新たに国外犯処罰規定を設けることとなった犯罪を列挙いたしますと、まず、組織的な強要、偽計業務妨害、威力業務妨害及び建造物等損壊、これは組織的犯罪処罰法三条一項九号、十一号、十二号及び十五号でございます。それから、組織的な殺人の予備、これは組織的犯罪処罰法六条一項一号であります。それから、テロ等準備罪、これは組織的犯罪処罰法六条の二であります。それから、爆発物使用の脅迫、教唆等、これは爆発物取締罰則…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 贈賄罪につきましては、次のような理由から国民の国外犯を処罰することとしております。 まず、国際的な人の移動が日常化した今日におきまして、国外における国民による贈賄行為の処罰の必要性が高まっていると考えられること、それから、収賄罪の国外犯処罰が可能であることとの均衡を考慮する必要があるということ、さらに、贈賄罪につき国民の国外犯処罰規定を設けることは、今回のＴＯＣ条約において求められている腐敗行為の犯罪化の趣旨にも沿うとい…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 テロ等準備罪における計画というものでございますが、単に特定の犯罪の実行を計画するという形ではございませんで、これは、組織的な計画は、組織的犯罪集団の構成員らが組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪を実行することについて計画する、その計画が具体的かつ現実的な合意であるというふうに考えております。 もう少し砕きますと、組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪を実行することについてというこの計画の対象については、それをもう少し開けば、組…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 テロ等準備罪における、実行するための準備行為といいますのは、一つに、計画行為とは別の行為であること、そして、計画に基づいて行われるものであること、そして、計画が実行に向けて前進を始めたことを具体的に顕在化させるもの、こういうものをいうと考えております。 例えば、拳銃を用いて殺害する計画というものを例に挙げますと、その拳銃を購入する資金の調達あるいは犯行後の逃走経路の下見、こういったものについては、一般に、その行為自体だけ…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 まず、テロ等準備罪は、犯罪の実行着手前の行為を処罰するものであって、それ自体に固有の保護法益はなくて、専ら計画をした犯罪により、保護される法益の保護に資するものであります。したがいまして、計画をした犯罪が実行された場合、テロ等準備罪を処罰する必要性は認められません。すなわち、テロ等準備罪は、その後実行された犯罪が処罰されるときにはこれに吸収されるという関係にあると考えます。
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 先ほどのような吸収関係というものを前提といたしますと、まず、例えば組織的な殺人を行うことを計画して、その後、実際にこれが実行された場合、その計画をした者は組織的な殺人罪の共同正犯として処罰され得ることとなりますけれども、仮に組織的な殺人罪について無罪判決が確定した場合には、その無罪判決の効力は、その前に行われた組織的な殺人を対象とするテロ等準備罪についても及ぶこととなります。 したがいまして、このような無罪判決が確定した…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 通常、予備罪は、構成要件の中では、予備という言葉だけで条文が示されておるわけでございます。したがいまして、この予備の内容について、各裁判において解釈が示されております。 そこの場合の一つといたしまして、予備罪における予備の解釈が争われました東京高等裁判所、昭和四十二年六月五日判決におきますれば、予備罪が成立するためには、「当該基本的構成要件に属する犯罪類型の種類、規模等に照らし、当該構成要件実現のための客観的な危険性とい…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 まず、森林法における、保安林の区域内における森林窃盗につきまして、これは保安林の区域内において、例えば土砂を窃取して、あるいは樹木を伐採して窃取するということが含まれております。 こういったものにつきまして、実際に、良質の山砂を盗掘して販売する目的で、保安林の区域内である国有林で長期間にわたり継続的に従業員等を使ってユンボなどの重機を用いて山砂の掘削を繰り返して、時価約四千万円にも相当する五万立方メートルを超える山砂を採…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 著作権法違反、この罪については、著作権、出版権あるいは著作隣接権を侵害するなどの罪でございます。 この罪については、組織的犯罪集団がその組織の維持運営に必要となる資金を得るために計画することが現実的に想定されると考えまして、対象犯罪としております。 組織的犯罪集団がその組織の維持運営に必要となる資金を得るために計画することが想定される例といたしましては、例えば、組織的犯罪集団が海賊版のＣＤなど、こういったものを販売する、…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○林政府参考人 この墳墓発掘死体損壊等については、これは墳墓を発掘して、死体、遺骨、遺髪、また棺におさめてある物を損壊し、遺棄し、または領得する罪でございます。 この罪につきましては、組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要となる資金を得るために墳墓発掘死体損壊等の実行を計画する例といたしまして、組織的犯罪集団が墳墓を盗掘いたしまして、その埋葬品等を領得するといったことを計画することが考えられます。 また、一方で、この墳墓の発掘、破壊という…