林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 修正案の中の適正の確保に十分配慮しなければならない旨の規定、この趣旨については、今、修正案提案者からの御説明にありましたように、テロ等準備罪の捜査における証拠収集方法として取り調べが重要な意義を有することとなり、自白偏重の捜査が行われる懸念がある、こういった指摘など国会における議論を踏まえて、テロ等準備罪の取り調べその他の捜査について、その適正の確保に十分に配慮することを求めるものである、このように理解しているところでご…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 これまで法務省において、この問題については、さまざまな御意見を踏まえて、国際組織犯罪防止条約を締結するためにどのような法整備が必要かという観点で検討を行ってきたわけでございます。 その中で、平岡法務大臣のときに、平岡法務大臣から御指摘のような御指示があったことは承知しております。その際、御指示を受けて必要な調査等に着手した事実はあると思われますが、大臣の交代により、その結果、復命に至らなかったと認識しております。 いずれ…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 この際に、先ほど申し上げたように、大臣の御指示を受けて必要な調査に着手していたと承知しておるわけでございますが、その御指示というのは、基本的には、例えば予備行為というものでこの条約の義務を履行することができるのかどうか、こういったことについての検討であったと認識しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 平岡大臣のときに、このような検討の御指示があったということでございます。その上で、必要な調査には着手していたと承知しておるわけでございますが、検討の結果というものには至らずに終わっておりますので、大臣の交代により復命に至らなかったということでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 委員御指摘の今の設例は組織性の有無とは全く関係がなく、毒入りカレーなのか、毒のないカレーなのか、組織性を……（階委員「いや、組織性があることを前提に聞いていますよ」と呼ぶ）ですから、組織性のある場合において法定刑が重いのは、先ほど来説明したとおりでございます。 その上で、今御指摘のあった、組織的身の代金目的略取等について予備罪が二年以下というこの資料でございますが、現行法で組織的身の代金目的略取等というものについて予備罪…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 現行法で組織的な身の代金目的略取等の予備というものは存在しないと認識しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 今言われた共同の目的で、犯罪の実行を共同の目的としているその人たち、その人たちで構成されるその集合体が実際に組織的犯罪処罰法における団体の要件を満たしていることが前提でございます。したがいまして、単に目的があるだけではなくて、その中に、その目的を実行して反復して行う組織というものがある、こういった組織実態があることを前提とすれば、そのとおりであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 組織的犯罪集団の構成員というものは共同の目的を認識しておるわけでございますが、構成員ではない者、そういう者については組織的犯罪集団の共同の目的をみずからは持っていない、こうなりますと、その組織的犯罪集団の構成員ではございません。 そうした場合の構成員と非構成員との間での計画、どういう場合に成立するかということでございますが、非構成員についても、計画をすることは可能でございますが、その際には、今回の、その計画の対象である、…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 明確に、条文上、これはそのようなものが求められております。なぜならば、今回、組織的犯罪集団の団体の活動として当該実行を担う組織により行われるものの遂行について計画となっておりますので、そういった認識が必要であるということであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 その組織的犯罪集団が存在していることを前提として、そのことについて知らない者、これについては、先ほど来のことでいえば、計画をするということにはならないということでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 私ども、今把握している大審院の判例によれば、威力の意義でございますが、人の意思を制圧するに足りる勢力というふうに理解されていると考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 基本的に、先ほど大審院と言いましたが、最高裁でも、この二十八年一月三十日判決などで、このあたりの威力というものの認定、判断をしていると理解しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 今回の計画というものは、組織的な犯罪集団の構成員らが、指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って特定の犯罪を実行することについて具体的かつ現実的な合意をすること、こういうふうに定義しております。 この場合に、具体的かつ現実的な合意という形で、その計画の内容、実際に行われる犯罪実行行為の具体的な内容、こういったものが特定されなければ具体的かつ現実的な合意と言われませんので、その中で、単に漠然と犯罪の実行を考え…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 まさしく委員が今御指摘、質問の中で言われたことが共同の目的であります。マンションの建設反対、あるいは環境保護とか、そういったものが共同の目的になろうかと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 例えば、マンションの反対というものが共同の目的だという場合であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も、業務妨害という形での構成要件に当たるような行為を、それを手段として、必ずその手段でなければマンション反対の運動をしない、活動をしない、そういうことでなければ、やはりそれは犯罪の実行が共同の目的になっているというわけではないわけでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 労働組合法一条二項は、労働組合の団体交渉その他の行為であって、同条一項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて、刑法三十五条を適用することを明らかにした規定である、このように承知しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 今回のテロ等準備罪は、刑事の実体法で、犯罪類型を定めるものでございます。 このことは捜査にどのように法規範として働くかといいますと、この犯罪はどの範囲で成立するものであるか、従来ここで十分に審議されておりますその経過、これがその捜査の範囲を定めることになります。 ですから、今回、組織的犯罪集団というものを要件とした、その組織的犯罪集団の定義はこういうことである、こういったことを捜査機関、捜査の現場に伝えておきませんと、今…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 この間のこの国会での審議あるいはそこで明らかになっている組織的犯罪集団の定義、こういったものの周知というものは捜査を行う現場に対して周知する必要があります。その中には当然警察が含まれます。その警察は捜査をする主体であるからでございます。 そういったことにおいて警察に対しても同様でございますが、この間の組織的犯罪集団を要件とした趣旨及びその範囲というものは的確に周知していく必要があると考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 捜査は、実体法である犯罪を前提として行われるわけでございます。その犯罪において、例えば、犯罪主体を限定していない犯罪類型とそれから限定している犯罪類型、それぞれ犯罪類型の定め方で異なりますが、今回は、組織的犯罪集団というものを主体とするという形での限定が加わっておることでございます。 したがいまして、その限定を無視して捜査を行うということは、これは捜査としては違法になるわけでございます。その意味で、捜査機関に対して今回の…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○林政府参考人 委員御指摘の事例というものが十分に、私、共通のものとして理解されているかどうか定かでございませんが、恐らく今のは、組織的詐欺、詐欺罪の問題にされた事案だと思います。 詐欺罪の場合、詐欺罪というものは当然刑法にございます。それから、その加重類型として組織的詐欺というものがございます。詐欺を行ったというものの嫌疑がある場合に、そのものについて捜査がなされて、そのものについて組織的詐欺の要件まで満たさなければ、加重されない通常…