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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,083 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2017/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,083 件中 20 件を表示
法務省刑事局長2017/12/01

第195回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 確かに、こういった資料をつくる場合におきましても、またこの参与会における議論等におきましても、項目によっては、例えば非常に統計的な数字を使った形での議論というのは実際はなされております。 例えば、録音、録画の実施状況でありますとか監察対象案件の審査とか、こういったことについては個別の具体的な指標に基づいた議論がなされているわけでございますので、できる限りそういったものを、こういった形での国民に向けての公表という形の中にも…

法務省刑事局長2017/12/01

第195回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 確かに、参与会のメンバーというのは第一回のときから、全部が同じではございませんが、かなり共通した、引き続きお願いしている方が多くおられます。 と申しますのも、第一回の参与会のときにお願いする視点といたしまして、自分たち、検察の出身の者は当然選んでおりません。全て外部の方である。それから、例えば弁護士の方に入っていただくということにつきましても、弁護士の中でも、やはり日弁連の中の執行部におられたような方ということを念頭に置…

法務省刑事局長2017/12/01

第195回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 申しわけございません、そういった資料を今時点で持っておりません。 いずれにしても、何年の段階の、第何回会議がどういうメンバーの参与において行われたかということについては、これはお示しすることは可能だと思いますけれども、現時点で今ちょっと持っておりません。

法務省刑事局長2017/12/01

第195回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 概要で申し上げますと、検察改革に着手したときに、まず、最高検に検察改革推進室というものを置きました。その後一年間はこの検察改革推進室が室長として別におったわけでございますが、次に、総務部長がこの検察改革推進室を兼務するということになりました。ただし、その場合も検察改革推進室というものは当然残っておりました。その後、そのままの形でずっと推移してまいりましたが、本年四月からは、検察改革推進室という名称は用いずに、今度は総務部…

法務省刑事局長2017/12/01

第195回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 済みません。まず、平成二十三年だと思いますが、発足当初の検察改革推進室の、これは記憶でございますが、検事は三名おりまして、それから事務官が六名ぐらい担当して、そのぐらいで、その一つの室で検察改革の業務だけを担当していたという記憶でございます。 現在になりますと、この室自体はないわけでございます。先ほど申し上げたように、例えば組織運営状況調査に当たる事務、あるいは部下による幹部への意見調査に当たる事務、こういった事務、これ…

法務省刑事局長2017/12/01

第195回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 私は、力を抜いているとかそういうことは全くないと思っております。 と申しますのは、確かに一年目は検察改革推進室長で私がやっておりまして、その後、私が総務部長になったためにそれを兼務しましたが、二年目以降も当然、検察改革推進室という固まりで精力的に改革を行っておりました。 それで、現在も、例えば先ほど申し上げた組織運営状況調査というのも、全国の中を幾つかに分けまして、ことしはこの半分、来年はまた別の半分、このような形で分け…

法務省刑事局長2017/12/01

第195回 衆議院 法務委員会 第2号

○林政府参考人 お尋ねの起訴件数は、現時点で把握している限り、ゼロ件でございます。

法務省刑事局長2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(林眞琴君) 刑法における性犯罪の罰則に関しましては、平成十六年の刑法改正の際に衆参両議院の法務委員会附帯決議において更なる検討が求められておりましたが、委員御指摘のとおり、平成二十二年に閣議決定されました第三次男女共同参画基本計画におきまして、その中で平成二十七年度末までに強姦罪の見直し、これについては非親告罪化、性交同意年齢の引上げ、構成要件の見直し等でございますけれども、強姦罪の見直しなど性犯罪に関する罰則の在り方を検…

法務省刑事局長2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(林眞琴君) 委員御指摘のとおり、強姦のうち二人以上の者が現場において共同して犯した場合、すなわちいわゆる集団的形態の強姦につきましては、その暴力的犯罪としての凶悪性が著しく強度であるという点で悪質であると考えております。 もっとも、現在、集団強姦等の罪の法定刑の下限は四年でございます。また、同罪に係る強姦等致死傷罪の罪の法定刑の下限は六年とされております。今回の改正によりまして、強姦罪の法定刑の下限を五年に、また強姦等致死…

法務省刑事局長2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(林眞琴君) まず、委員御指摘のとおり、現行法上、強盗犯人が強姦をした場合には強盗強姦罪が成立いたします。他方で、強盗と強姦との双方を行った場合でありましても、強姦行為後に強盗の犯意を生じて強盗した場合には強盗強姦罪は成立せず、強姦罪と強盗罪との併合罪が成立するということにとどまります。この場合、処断刑は強盗強姦罪とは大きく異なってしまいます。しかしながら、同じ機会に双方を行うことの悪質性、重大性に鑑みますと、こういった強盗…

法務省刑事局長2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(林眞琴君) まず、本罪において監護するというのは、民法の親権の効力として定められているところと同様で、監督し保護することをいいます。したがいまして、この十八歳未満の者を現に監護する者といいますのは、十八歳未満の者を現に監督し保護している者を指すわけでございます。 もっとも、本罪は、依存、被依存ないし保護、被保護の関係にある監護者の影響力がある状況の下で性交等が行われた場合には、その十八歳未満の者の意思決定は、そもそも精神的…

法務省刑事局長2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(林眞琴君) 今一例を挙げましたが、更に例を挙げれば、例えば親の内縁の配偶者であって、子の寝食の世話をして指導監督している者、また、親が行方不明となっているために、事実上、子を引き取って親代わりとして養育している親族、このような者が該当し得ると考えられます。 その場合の具体的な判断基準でございますけれども、具体的にはやはり同居の有無、居住場所に関する指定等の状況でありますとか、あるいは指導状況、身の回りの世話等の生活状況、あ…

法務省刑事局長2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(林眞琴君) この監護者性交等罪の現に監護する者に当たるか否かは、先ほど申し上げたような諸事情を考慮して個別の事案で判断されるべきものでございますが、一般論として申し上げれば、委員御指摘の学校の教師等につきましては、この場合、事案にもよるとは思いますけれども、通常はその児童生徒との間に生活全般にわたる依存、被依存、ないし保護、被保護の関係が認められるわけではございませんので、こういった場合に現に監護する者に当たらない場合が多…

法務省刑事局長2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(林眞琴君) 網羅的に外国制度を承知しているわけではございませんけれども、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国といった国においては、少なくとも主な性犯罪については親告罪とはされていないと承知しております。 その経緯については、まずアメリカ、イギリスについてはそもそも一般的に親告罪という制度がございません。フランスにおきましては、かねてより性犯罪は非親告罪とされておりました。ドイツにつきましては、ライヒ刑法典が、一八七一…

法務省刑事局長2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(林眞琴君) この告訴、強姦罪等が親告罪とされることについて様々指摘があったわけでございますが、その中で特に児童に対する性犯罪に当てはまるものとしましては、現在、性犯罪が親告罪とされるために、周囲の人が児童が性被害に遭っていることに気付いても通報しにくい状況にあるという指摘でありますとか、あるいは、被害者が年少者で、実母の夫や交際相手が加害者であるような強姦の事例につきましては、法定代理人である実母がその夫や交際相手と別れた…

法務省刑事局長2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(林眞琴君) 児童を保護するための取組といいますのは、性犯罪の非親告罪化がなされる前からもこれは非常に重要な課題でございました。今後更に、非親告罪となった暁におきましては、更にこの取組が非常に重要であると考えております。 これまでも、例えば検察当局については、事件送致がなされる前の段階でも警察、児童相談所と連携いたしまして、この司法面接的な手法というようなものについての取組を今もう行っております。また、平成二十八年四月一日に…

法務省刑事局長2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(林眞琴君) 今回の法改正に当たりまして、基本的に、ジェンダーの関係から、もとより、元の強姦罪が女子に対する姦淫というものだけを処罰していたということ、これについては批判がございました。そういった観点から、そういった男性に対するそういった性的な行為についてもこれを処罰の対象とすべきであるといった観点での検討はいたしましたが、特にそのLGBTというような形での、そこに焦点を当てた検討はしておりません。

法務省刑事局長2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(林眞琴君) まず、刑法というものは刑事法の基本法でございまして、これをどのように変えていくかというものについては、かなり慎重に検討しなくちゃいけないという性格のものがございます。その中で、これまでも、刑法に掲げられている性犯罪をめぐる様々な意見というものは、今回もいろんな論点につきまして刑法の改正をしているわけでございますが、時代時代でいろんな主張が一気に出たわけではなくて、これまで指摘される声が大きくなってきたその経緯と…

法務省刑事局長2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(林眞琴君) もちろんいろんな、そういったことについて特に犯罪被害者の方からの意見というものはもっと前からあったんだろうと思いますけれども、一方で、その犯罪被害者の声に沿う形で、例えば平成十六年に刑法の改正というものをやって、一定の法定刑を引き上げるような法改正は行っております。 そういったときに、さらに、単にこの程度の法定刑を引き上げるだけではなくて、もっと引き上げるべきではないかとか、あるいは、さらには今、今回の改正の対…

法務省刑事局長2017/06/15

第193回 参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(林眞琴君) もちろん、刑法の体系を批判されたり、あるいは御意見を言われる方に、そういったその委員御指摘のような考え方からして、この刑法というものは、当然、明治四十年にできたものでございますので、時代に沿わないんじゃないかと、そういう意見があったことは承知しているところであります。 そういったことで、例えば先ほどの強姦罪の姦という字につきましても、これについてもやはり、恐らく明治、その制定当時は何の違和感もなく使っておられた…