林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 強姦と準強姦は別の構成要件、別の罰条として掲げられておりますけれども、それを処罰する趣旨及びその保護法益というのは同一でございまして、その意味で重なっていると考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 同意がないということ、それによる性交であるということ、このことについて、その本質が変わりがないという点はそのとおりであろうかと思います。 今のは、ボアソナードの時代に、強姦罪の本質は何なんだろうか、こういうことを検討したときに、今委員が言われたように、被害者の同意のない性交であるということにそこの本質がある、そういうことを言われたんだろうと考えます。
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 明治の時代での立法の出発点が今委員が御指摘になったところにあるかどうかということについては私が直ちにお答えすることは困難でありますけれども、今から振り返りまして、そのように、明治の時代の立案、立法の時点での強姦罪であるとか準強姦罪の本質は何であるのかということについて、それが同意のない性交であるということに本質を求めるという見解、これについては十分に考え得るところの見解であろうかと思います。 歴史的に、立案当時にそれを出…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 未成年者について委員御指摘のような問題があるということについては、そのとおりであろうかと思います。それゆえに、他国においても、こういった時効を停止するという制度を持っているところがございます。 他方で、今回、そういったことの御指摘も踏まえながら、やはりこの問題については、未成年者の問題というのも性犯罪特有の問題ではないわけでございます。性犯罪に限って公訴時効を停止する合理的な理由になるかどうかは疑問があるという点。それか…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 十三歳未満の者について、暴行、脅迫等を伴わなくても強姦罪が成立する、こういったことにしているのは、当然それは、性的な自己決定権、性的な自由というものを、そういった場合には同意することができないような年齢なわけでございますので、そこに着目して、その者については、暴行、脅迫はなくても犯罪が成立するようにしているわけでございます。そういったことと、時効制度をどのように考えるかということとは直接は結びつかない話だと思います。 委…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 件数を申し上げます。 平成二十七年の十月二十八日の通知発出以降平成二十八年九月三十日までの間に、百八十八例ございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 今、幾つか言われましたが、例えば二回以上の事情聴取が行われた事例というのは、先ほどの事例の中で三十四例ございます。それから、無罪判決というものはございません。それから、録音、録画が実施された事例というのは百五十例ございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 法務省としましては、きょうだい間の性暴力等について、具体的な事案をどのようにつかむかという観点ではなくて、本法案の立案の過程で、きょうだい間の性暴力についてどのような実態に触れたかということでお答えいたします。 法務省においては、性犯罪の罰則に関する検討会とか法制審議会の議論の参考とするために、地位、関係性を利用した性的行為の起訴事例というものを調査しました。その中には、実の親子間あるいは養親子間の事案のほかに、きょうだ…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 今回の法務省としての本法案の提出に当たりましては、これまで申し上げましたように、検討会あるいは法制審議会の過程でかなりさまざまな御意見というものを伺って検討してまいりました。 その中で、やはり今回法改正に至ったものと至らなかった論点というものがございますけれども、いずれにしましても、問題の所在あるいは改正の方向というようなものについては、真摯にそれを受けとめて検討してきたものでございます。ある意味改正の方向性のベクトルに…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 検察審査会制度は、一般の国民の中から無作為に抽出して選任された十一名で構成される検察審査会が検察官の不起訴処分の当否を審査することを通じて、検察官が行う公訴権の実行に民意すなわち一般国民の感覚を反映させてその適正を図ることを目的としているわけでございます。 その審査の対象というのは検察官の不起訴処分の当否でございまして、その審査に必要な部分について検察審査会が審議、検討を行うということになると思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 検察官の不起訴処分というものは、証拠関係がどのようになっていたのか、それについてその検察官の不起訴処分が当を得たものであったかどうかを審査するわけでございまして、そういった場合に、証拠の収集過程とかいったことが検察官の不起訴処分の当否を審査することに影響があるのであれば、そういったことについては検討されることとなります。ということで、やはり、不起訴処分の当否を審査するに必要な範囲で審議し、検討されるということだと考えます…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 検察庁における取り組みは、このようにしております。児童が被害者である事件や児童が目撃者等の参考人である事件、こういったものを対象にこの取り組みを行うということとして、通知文書を出しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 この取り組み、被害者に配慮した事情聴取というようなことについて取り組んでおりますので、これは犯罪の罪名を問わず、児童が被害者である事件についての事情聴取、また、被害者ではなくて児童が目撃者というものについても刑事司法としては事情聴取を行わなくちゃいけない場合があります。そういった場合にもやはり児童の特性に配慮した事情聴取というのを行わなくちゃいけないという観点からこの事件の対象を定めておりますので、事件の罪名等については…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 今委員御質問の中で、司法面接と言っていいかどうかということを留保されましたけれども、実際に、この司法面接という言葉にはさまざまな意味がございます。 一番、制度として司法面接というものを構築すべきだということを言っておられる意見の中には、やはり、実際に捜査段階で例えば児童の性犯罪の被害者を事情聴取した場合に、それを証拠として、あるいはビデオで録音、録画しておきまして、その後それが裁判所において直接証拠として扱われる、すなわ…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 司法面接は多義的であると申し上げましたが、委員が御指摘になったような意味での司法面接ということであれば、そういった機能は備えておりません。 実際に、司法面接であるところの証拠としての取り扱いということについては非常に議論が当然ございます。公判になりますと、弁護側、被告人側の防御権というのがございます。その場合に、反対尋問権というものが憲法で保障されているわけでございますので、それとの関係で、司法面接というもので、捜査段階…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 今委員が言われた法定代理人というのは、何か就任するということではなくて、未成年者については親権者が法定代理人とされているということでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 そういった救済措置というものが法定されているわけではございません。 ただ、今回の立案の中で、今の文脈で関係することとしますれば、従来、例えば母親が法定代理人であった場合に、その内縁関係の夫あたりから性被害に遭った子供がいたとしますと、これが親告罪となっていますと、法定代理人も告訴権を有するわけでございますが、その告訴権者たる法定代理人が、自分の内縁の夫という者との関係を危惧してなかなか告訴に踏み切れないというようなことが…
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 委員御指摘の代理人という意味がちょっと理解できませんので、その代理人というのは、どのような意味での代理人なのでございましょうか。
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 実態としてどうするかということについて、事案によるかと思いますが、例えば、刑事訴訟法において、被害者の法定代理人が被疑者であるといった場合には規定を設けておりまして、そのときは、被害者の親族が別に独立して告訴をすることができるという形で、そういった特別な事情がある場合に告訴権者を拡張している規定がございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○林政府参考人 委員御指摘のとおり、この非親告罪化に伴いまして、被害者のプライバシー保護というのは非常に重要なことであると考えております。 この被害者のプライバシー保護といいますのは、これまでにも、性犯罪被害者に限ったものではないわけでございますが、刑事手続における被害者のプライバシーあるいは名誉、こういったものを保護するための方策、あるいはその負担を軽減する方策として、制度として次のようなものがございます。 公開法廷における被害者特定…