林省吾
会議録に記録された「林省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 424 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2004/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会39 件・39%
- 災害対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会8 件・8%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 ＲＤＦについてでありますが、これは導入段階におきまして蓄熱発火の危険性はないという認識で事業化が進められてきたこともございまして、平成に入りましてからＲＤＦの発電施設の建設が各地で進められてきております。私どもの実態調査の結果では、平成十五年十月に行いました調査によりますと、ＲＤＦの関係施設は三十六道府県におきまして百二十六施設が稼働している、こういうことになっております。 これらの施設におきまし…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 昨年八月の三重県のごみ固形燃料発電所の事故を受けまして、私ども消防庁の中で、早速、ごみ固形化燃料等関係施設の安全対策調査検討会を設置いたしまして、安全対策の検討を行っております。 この検討会におきましては、ＲＤＦの発電所の安全対策を講ずる上で必要な事項が幾つか提言されているわけであります。 幾つか申し上げますと、例えば、水分量を一〇％以下に抑えるとか、発酵を防止するために大量集積を制限する必要があるとか、あるいは、発熱が…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 先ほど来お答えを申し上げておりますように、住宅火災による死者数が急増しておる、それから、特に高齢者の方々の死者がふえているというようなことを踏まえて、今回、火災警報器の設置を義務づけるための法律改正をお願いいたしているところであります。 特に、死者の約七割が逃げおくれによるものであるという実態が出ております。私ども、このような実態を踏まえて、審議会であるとかいろいろな集まりで各界から御意見をいただいているところであります…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 御指摘のとおりでございまして、昨年、三重県で大変痛ましい不幸な事故があったわけでありますが、私ども、それ以前は指定可燃物の品名要件に該当すると考えていなかったのは事実であります。また、平成八年時点におきまして自然発火等の危険性はないというＮＥＤＯの報告が出されていたこともあり、また、当時、発熱や可燃性ガス発生に対する知見がＲＤＦの開発導入に関係した専門家にもありませんでしたために、私ども消防機関におきましても、指定可燃物…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 住宅用火災警報器の普及促進を図りますためには、住民の方々の理解と納得を得ることが何よりも必要であるということは御指摘のとおりであります。 そのために私どもは、御理解をいただくためには、やはり当該機器の必要性と効果をお知らせし御理解をいただくことが何よりも重要だとまず考えておりますし、あわせまして、それぞれの個人の御負担で設置していただく必要がありますので、負担感の軽減を図りながら御協力をお願いする…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 現在市販されているものの中には、煙を感知するもの、熱を感知するものとか、あるいはコンセントに直接接続するものから電池式のもの、いろいろございますが、国内製品で販売されているものの大体平均的な価格が七、八千円から一万円程度になっていると承知をいたしております。 ただ、性能上いろいろ議論もされておりますが、外国で使用されているものは二十ドルから四十ドル程度のものもあるようでございますので、今後、そのような外国製品の競争参入も…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 火災警報器の設置の義務化に当たりましては、先ほど申し上げましたように、近年の住宅火災による死者数の増加の中で、特に高齢者の方々が過半を占めているという実態も踏まえますと、高齢者の方々の逃げおくれによる死者の発生を減少させることというのは、政策的に最大の課題になろうかと思っております。 このため、火災警報器の設置を促進し、そのような効果を上げますためには、地域の実情に応じて、ひとり暮らしの高齢者の方々など、社会的に地域でハ…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 今回の事故にかんがみまして、大容量泡放射システムの導入をお願いしたいと考えているわけでありますけれども、特定事業者がその事業所におきまして災害の発生防止について第一次的な責任を負っているということは間違いのないところでございますので、基本的には、特定事業所単位で配備していただきたいと考えております。 しかしながら、かなり高価なシステムであるということ、あるいは、全面火災の際に必要となるわけでありますが、このような全面火災…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 私ども、今回のＲＤＦの事故にかんがみまして、危険物についての知見を深める、また、それを共通の情報として各消防機関が危険物に対応する必要性を痛感いたしているところでございます。 このため、消防庁では、学会や各消防本部から、消火活動が困難な特殊施設や物質等に関します新たな情報を収集し、これらを一元管理し、全国の消防本部に迅速かつ適切に提供できる体制づくりを急ぐ必要があるということで検討いたしているところでございます。 また、…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 近年、火災の態様はますます複雑化、多様化してきておりまして、消防隊員が火災の現場におきまして火災に関する情報を適時正確に把握して、安全性に配慮しながら必要な対策を講ずる必要性が強まってきているところでございます。これらの情報を得られないまま消防隊員が消火活動を行うということは安全管理の面で危険性を有するものでございまして、私どももこの点を心配いたしているわけであります。 このため、今回の改正におきまして、これまでの火災現…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 火災警報器の設置の義務化についてでございますが、御指摘のように、これが普及し、各家庭におつけをいただくためには、できるだけ負担を軽減する必要があると思っております。 我が国においては、まだ普及していないこともございまして、残念ながら価格が、先ほども申し上げましたが、七、八千円から一万円ぐらい。ただ、設置の工事費はほとんどかからないような形態のものが出てきておりまして、フックをかけて、それにぶら下げれば大丈夫というような形…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 消火器に関します不適切な点検につきましては、平成十五年度の調査によりますと、トラブルの発生いたしております防火対象物件は千二百六十件あった、こういう報告を受けているところでございます。 今回の火災警報器につきましては、またいろいろと対策を講ずる必要があるという御意見もいただいているところでありまして、特定商取引に関する法律に基づくクーリングオフ制度の対象としたいと考えておりまして、市町村の広報紙等で丁寧な広報を行いまして…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 救急業務を取り巻く現場の状況はお触れになりましたとおりでございまして、いろいろ消防と救急が助け合いながら地域の方々の要請にこたえていくという中で、お触れになりましたような事例が出てきていることは私どもも承知をいたしております。 お触れになりました消救車でありますけれども、これは消防ポンプ車と救急自動車の二つの機能を有する車両ということで現在関心が寄せられているものでありまして、その関心が寄せられている理由は、主として、財…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 救急事案の場合に消防車を使って搬送するという事例も出ておりますが、ただ、御指摘のように、その場合、搬送途中で十分な、適切な手当てができないというような問題もありまして、やはり搬送する場合、できるだけ応急的な処置ができる態勢をとれるような機能を備えたものが必要ではないかというのが、今回、そもそも多くの人の関心が寄せられている消救車の事例でございます。 私ども、今のままでは、なかなか空間的に適切な処置がとれると確信ができない…
第159回 衆議院 総務委員会 第19号
○林政府参考人 地域の消防団の皆さん方が地域の要請にこたえていろいろと活躍をしていただく必要があり、またその期待も高まっているわけでありますが、特にその中で、地域のコミュニティーとつながりの深い女性の方々の活躍も期待されているようになっていると思います。 法令上、男女の間で特別な制約はございませんし、むしろ女性の方々の活躍に負うべき点もふえてきている時代でございますので、私どもとしては、お触れになりましたように、文書をもちまして、女性の…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○林（省）政府参考人 お答えを申し上げます。 消防力と一般的に申し上げる場合、私ども、地域で消火活動等人命の救助等にどれだけの力を地域が持っているかという場合も使うわけでありますけれども、私ども、普通、消防力と言いますときに、消防力の基準というのを持っております。 これは、先ほど副大臣からお答えもございましたように、市町村消防が原則でありますが、それぞれの市町村が当該団体の人口とかその地方団体の実情に応じまして備えるべき基準、一応の基準…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○林（省）政府参考人 消防力の基準は、先ほども申し上げましたように、私ども、地方団体の人口の規模等に基づきまして一応の標準的な基準という形でお示しをいたしているものでございまして、市町村におきましては、それをもとに、当該市町村の例えば地勢であるとか、道路事情であるとか、あるいは建築物の構造等の諸般の事情を考慮しながら、地域の実態を踏まえて、それぞれ市町村の消防計画という形で定めるようになっているものでございます。 したがいまして、各団体…
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（林省吾君） 火災警報器等の普及促進を迅速に行うことが必要であることは御指摘のとおりでありますが、そのためには負担感の軽減と当該機器の効果の周知を図るということが重要ではないかと考えております。 このため、消防庁といたしましては、まず機器につきまして簡単に取付けできる機器を開発する必要がある、またできるだけ低価格なものを開発する必要があると、こういうふうに考えておりますし、また適正な維持管理が行える観点から、リース方式等も拡…
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（林省吾君） お触れになりましたように、既に義務化をしております米国におきましては住宅用の火災警報器につきまして電池切れとなって火災時に作動しなかったと、こういうような事例が見受けられるわけでありまして、私どもも適正な維持管理に意を用いていかなければならないと考えているところであります。 まず、そのために私どもといたしましては、今回お願いをいたします住宅用の火災警報器につきましては有効期限を明示すると、そういう方法によりまし…
第159回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（林省吾君） お尋ねのございましたＲＤＦの事故でありますが、昨年の七月にＲＤＦの貯槽において異常発熱が発生し、八月に入りまして貯槽が爆発すると、こういう事故が起こったわけでございますが、私ども消防庁といたしましては、この事故後設置をいたしました検討会で十分検討をいただきました。その報告を受けまして、今回、消防法の改正をお願いをいたしているわけでありますが、具体的には、指定可燃物の貯蔵、取扱いの対策に加えまして、位置、構造等に…