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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1951/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 件中 20 件を表示
日本共産党1951/05/22

第10回 衆議院 運輸委員会 第28号

○林(百)委員 それはよくわかつております。総裁の言われる国会の意思を決定する参考として、総裁が国有鉄導の業務を最高責任者として遂行される上において、一つの採算を目標とする公共企業体としての性格をもつて、国有鉄道を運営するということの立場を貫くならば、このたびのような五十三條あるいは五十四條というようなこの改正、あるいは総裁の任命権について直接運輸大臣がこれを掌握するというような形で行つたならば、公共企業体の性格が従来の政府事業の性格に…

日本共産党1951/05/22

第10回 衆議院 運輸委員会 第28号

○林(百)委員 従来国有鉄道が公共企業体として非常な制約を受けていたのは、やはり会計の面で独立採算制という名のもとに、企業の独立性を非常に強調され、このために政府の援助の方もなかなか澁つておつて、企業体の中で余裕を生み出し、あるいは赤字を克服することに非常に苦労して来たと思う。そのために労働者の人員の整理、あるいは労働條件ということで非常に大きな犠牲が国鉄の従業員の諸君に課せられて来たと思うのです。そこでこれは提案者と大臣と総裁の三人に…

日本共産党1951/05/22

第10回 衆議院 運輸委員会 第28号

○林(百)委員 運輸大臣はこの点はいかがですか。

日本共産党1951/05/22

第10回 衆議院 運輸委員会 第28号

○林(百)委員 具体的に伺います。公共企業体労働関係法の第十六條についてですが、従来公労法の調停に基いて十六條の裁定がなされた場合には、これに対して政府みずからが資金を提供してやるということがほとんど許されておりません。いわゆる公共体の独立採算制という名のもとに、公労法十六條に基く裁定の結果が、ほとんど実を結んでおらないというのが、従来の実情であります。そこで前田委員の話によると、何も政府の権限が強化されたのではないということを言つてお…

日本共産党1951/05/22

第10回 衆議院 運輸委員会 第28号

○林(百)委員 どうも従来あまり親切でなかつたようにわれわれは印象を受けておるわけですが、そこでもう一つお聞きしたいことは、公共企業体としての国有鉄道であつたために、労働者の持つておるいろいろな権利についても、公務員とは相当差異のあることは御存じだと思うのですが、こういうように国有鉄道法が修正されまして、政府の国有鉄道に及ぼす力が強いということになりますと、将来日本国有鉄道の労働者諸君に対しての労働條件、あるいは労働者としての団体交渉権…

日本共産党1951/05/22

第10回 衆議院 運輸委員会 第28号

○林(百)委員 どうもわれわれとピントが合わないのですが、われわれとしては、政府の権限が強くなつて、国有鉄道が政府事業としての性格を強めて行き、鉄道従業員が再び公務員としての性格が強まれば強まるほど、労働者として持つておる当然の諸権利が、非常に制約されて来るということが考えられる。それで質問しておるわけですが、運輸大臣は、鉄道従業員が公務員としての性格を強めれば、かえつて保護助成され、権利が拡張されるというふうに言われておるので、この点…

日本共産党1951/05/22

第10回 衆議院 運輸委員会 第28号

○林(百)委員 私の方の党といたしましては、次のような理由でこの法案に反対いたします。 一つは、会計だとか、あるいは経理だとか、あるいは採算だとか、こういう経理の面では独立採算制を強調して、まつたく政府の保護からこれをつつぱなして、人員は整理をする、賃金は低下させる、労働は強化する、こういう形で、企業の面では非常に独立採算制を強調する。ことに鉄道従業員の労働條件の面に及ぼして来る場合は、独立採算制、公共企業性を強調して、まつたく政府の保…

日本共産党1951/05/19

第10回 衆議院 人事委員会 第8号

○林(百)委員 関連して、簡單ですから……。今こちらに同僚議員もお見えになつていますが、今度の都道府県別支給地域の区分ですね、これの等級について、かえてもらいたいという意見が強い。たとえば広島の近接地で、五日市町というのがあります。五日市町には造幣庁があるのですが、この造幣局の職員のごときは、広島市の延長であるから、やはり広島並にしてもらいたいという希望いろいろあるわけです。こういうことについては、近々再調査して訂正される意思があるのか…

日本共産党1951/05/19

第10回 衆議院 人事委員会 第8号

○林(百)委員 委員長にお聞きしたいのですが、これは法律ですから、国会の方でも自主的に訂正案を出してかえることもできると思いますが、これは念のためにお聞きいたしておきます。 それでは次の点をお聞きしておきます。地域給の改訂のために要する経費ですが、先ほどの局長の御説明を聞きますと、大体八億か九億の増額になるという説明だつたと思いますが、これは財源はどこから出されるのですか。予算の中の一般職員の本年度、昭和二十六年度の人件費の中にこういう…

日本共産党1951/05/19

第10回 衆議院 人事委員会 第8号

○林(百)委員 私はこの前の説明を聞いていませんので、もしすでに説明済みのものをお聞きしたらたいへん失礼ですから、やめていただいてけつこうですが、実は私予算委員をやつているものですから、予算との関連でお聞きしたいのです。それでこの勧告によつていくらかでも公務員の給与が潤うのでありますが、それは本年度の予算の中には含まれていないというのか、あるいは含まれて、これだけの弾力性は本年度の職員の給与の予算の中にあると考えるか、これは人事院の考え…

日本共産党1951/05/19

第10回 衆議院 人事委員会 第8号

○林(百)委員 よくわかりました。そうすると、ここに御出席になつている方は人事院の人事官だと思いますが、人事院としてはこれを予算的にどう処置されるか、また政府は、これを実行する可能性があるというようなことを事前に打診して出されたとかいうことでなしに、人事院の規則や、公務員法に基く制度の権限を人事院として行使しただけであつて、これは実際行使するかどうか、どういう財政的な裏づけをするかどうかということは、政府の責任だというふうに解釈してよろ…

日本共産党1951/05/19

第10回 衆議院 人事委員会 第8号

○林(百)委員 わかりました。ではいずれ場所をかえて御質問したいと思います。 もう一点、これもすでに他の委員から聞かれたと思いますが、基本的な給与改訂に関する勧告については、人事院が幾度勧告しても、政府の方はなしのつぶてで不能だと思いますが、その後さらに根本的な給与改訂に関する勧告をなさる意思があるかどうか、その後調査を進められて、何らかの結論を持つておられるかどうか、その点についてお聞きしておきたいと思います。

日本共産党1951/05/19

第10回 衆議院 人事委員会 第8号

○林(百)委員 研究を続けて、現在の段階では再勧告をする時期が到来しているというような判断に到達しているのか、していないのか、またどの程度の結論を今人事院としては持つておられるのか、これは政府の財政的な措置もいろいろありますが、人事院としてのお考えをお聞きしておきたい。

日本共産党1951/05/19

第10回 衆議院 人事委員会 第8号

○林(百)委員 これで終りますが、大体公務員の諸君からいいますと、生活が非常に窮迫しているようでして、生活の実感からいうと、どうしても上げてもらいたいという希望が強いのです。それが人事院の統計の上ではどういう統計が出ているかしれませんが、われわれはあの非常にむずかしい統計はよくわかりませんが、しかし公務員の生活の実感からいえば、やはり何とか根本的な改訂の希望が強いと思いますから、人事院の方も十分その希望をくみとつていただきたいと思います…

日本共産党1951/05/19

第10回 衆議院 人事委員会 第8号

○林(百)委員 午前中に引続いていろいろお聞きしたいと思いますが、人事院の方にこの取扱いについてもう一度お伺いしておきたいのです。これは勧告ですから、これを施行するかどうかは法律が通つてからになると思いますが、その点まずお聞きしたい。

日本共産党1951/05/19

第10回 衆議院 人事委員会 第8号

○林(百)委員 そうすると、その法律が通るまでは、従来の地域給はそのまま施行されるわけですか。これは当然なことだと思いますが。

日本共産党1951/05/19

第10回 衆議院 人事委員会 第8号

○林(百)委員 それからこの勧告の区分表と法律の区分表とは、その後修正があれば必ずしも一致しない場合があり得る。これは当然のことだと思いますが、念のために伺つておきたい。

日本共産党1951/05/19

第10回 衆議院 人事委員会 第8号

○林(百)委員 昨日いただいた地域区分表は人事院の勧告として出されたものであつて、法律の別表になる場合は、これが国会において修正されるとか、いろいろな場合考えられますので、これは人事院の勧告としてわれわれが、また政府が法律を制定する場合の参考としてこれをこなせばいいというように考えておりますが、いかがですか。その点は当然だと思いますが。

日本共産党1951/05/19

第10回 衆議院 人事委員会 第8号

○林(百)委員 そうすると、この常に全国の各地における生計費の科学的研究調査を行つて、それから国家公務員法の二十三條に基いて意見の申出があつた、というように解釈しますが、そうするとわれわれとしては、意見の申出としてこれを参酌すればいいので、国会も政府もこれを意見の申出として受入れるのであつて、これに霸束されることはない。ヴオランタリーにしてはいかぬと言うけれども、これはやはりわれわれとしてはわれわれで、またいろいろな実情を聞いて適当に訂…

日本共産党1951/05/19

第10回 衆議院 人事委員会 第8号

○林(百)委員 ただ私がお聞きするのは、もちろん人事院でもあらゆる機能を動員し、優秀な職員が最善を盡してやつておられると思いますが、ただいま同僚議員の質問のありましたように、現地の事情からいつて少し不自然なころがあると思うし、また各地方の公務員からもいろいろ熱心な陳情もあるわけであります。そういう場合われわれとしてはどういう程度の権限を持つているかということを、この際国会としても明らかにしたいので、質問しておるわけで、もちろん人事院の勧…