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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1951/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 件中 20 件を表示
日本共産党1951/11/15

第12回 衆議院 議院運営委員会 第16号

○林(百)委員 請願が採択されると、政府はそれを実行しなければならない。実行する責任がある。従つて請願は非常に重要だというので、真劍に取扱われる必要がある。そうでないと請願が無意味だということが、今まで問題になつておる。ところが千島・棒太については、ヤルタの協定がありまして、(「それはこつちには関係がない」と呼ぶ者あり)ちよつと待つてください。発言中です。日本が知らなくても、国際的に決定されたことですから……。

日本共産党1951/11/15

第12回 衆議院 議院運営委員会 第16号

○林(百)委員 これはヤルタ協定があつて(「そんなことは関係ない」と呼び、その他発言する者多し)発言中です。(発言する者多し)発言中です。黙つて聞いたらどうですか。 〔発言する者多し〕

日本共産党1951/11/15

第12回 衆議院 議院運営委員会 第16号

○林(百)委員 これは沖繩とか奄美大島とかいくらでもありますよ。国際情勢を云々すべきではない。 〔発言する者多し〕

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 北澤委員も非常に情報文化局を重視しているのでありますが、われわれの方もまたこの部局を非常に重視しておるのでありまして、どういう宣伝をするかということは、非常に重大な問題だと思うのであります。そこで新聞、通信、放送その他の方法によつて、対外政策及び国際情勢の対内報道といいますが、この対外政策というのは日本の吉田内閣の対外政策のことを言うのであるか。

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 政府というのは、ただいまですと吉田内閣の対外政策ということになる。これが非常に反共的な政束の放送、あるいは調査ということになる危険が非常にあると思うのであります。そこでさらにこの問題を突き詰めて行きますと、対外報道というのがありますが、対外報道をやるとすればどういう機関を通じてどういうふうにやるのか、聞かしてもらいたいと思います。

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 要するに今吉田内閣がとつております政策は、英米一辺倒の政策でありまして、もう反共一本の政策でありますから、これが反共政策、反共宣伝の参謀本部になる可能性が、非常に多いと私たちは思うのであります。(守島外務委員長「さようでございます」と呼ぶ)守島君もさようでありますとはつきり言つているように、自由党も認めておるようであります。従来外務省から出ておりましたいろいろの出版物が、非常に反共的な出版物があり、場合によつては外務省の…

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 大分委員長が助け船を出しておるようですが、そこでこれがさらに、地方支分部局という中の連絡調整事務局の中にも「国際情勢の対内報道に関すること。」ということがあるのでありますが、これはやはり連絡調整事務局が、宣伝の面では情報文化局との連繋のもとに、こういう報道宣伝をするわけですか。

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 本省の情報文化局の反共的な宣伝、それから情報交換の仕事を下請としてやると解釈していいわけですか。

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 それではその点はまたわれわれの方も情報を十分収集してから、あらためて質問したいと思います。 その次に十二條の国際協力局の問題ですが、これを見ますと、占領下における現情勢をくんでできた條文があるようでありますが、この十二條の第二号も私はそう考えるのであります。「連合国最高司令官総司令部その他連合国最高司令官の下にある官憲との連絡及びこれに関連する各行政機関の事務の総合調整」とありますが、これは講和後になるとどうなりますか。

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 駐留軍との関係はどうなりますか。駐留軍との関係、あるいは行政とりきめの問題、あるいは日米合同委員会の問題、こういうのはもし扱うとすればどこの局に入るのですか。

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 そうすると、講和後のそうした合同委員会の問題、行政とりきめの問題、駐留軍の司令官との交渉の問題については、全然まだ考えがまとまつておらないし、どの局で扱うか、あるいは独立の局を設けるかというようなことも、まだコンクリートしておらないというように考えていいですか。

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 それから外務省の人員の問題ですが、私たちはもちろん必要な官吏の行政整理については反対でありますが、しかしこういうように向米一辺倒で、ソ連や中国と全然関係のないような外務省が厖大になるということは、日本の国際的な関係から言つてもどうかと思います。そこで歴史的に人員を調べてみますと、政府からもらつた資料によりますと、昭和七年が九百七十四人、それから昭和十五年が千四百四十二人、昭和二十六年が千八百四十七人というのですが、昭和七…

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 昭和十五年を見ますと、ここにはソ連だとかフインランド、あるいは欧亜局、それから大陸等の関係、東亜局が独立してあるのでありますが、その東亜局だとか、あるいはソ連、あるいは人民民主主義諸国との関係がないのに、人員がどうしてこんなに必要なのでしようか。よその省では人員を整理するというのに、外務省だけはこういう厖大な人数を持つということはどういうわけなのでしようか。機能が減少しているなら、それだけ人員が少くてできないのですか。

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 昭和十五年といえば、日本の外交の面においても、最も大きな面を持つた外交を行つたときでありまして、おそらく外務省としては、人員から言いましても予算面から言つても、一番の充実したものを持たざるを得なかつた情勢にあると思うのですが、その後東亜局だとかあるいはソ連関係、東ヨーロツパ関係、中国もそうですが、全然そういうものがないにもかかわらず、人員が昭和十五年ごろと同じだということは、われわれ納得できないのでありまして、こういう意…

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 予算関係はどうなるのですか。従来の外務省と新しい外務省設置法による予算とは、どういうふうな関係になるのですか。

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 私の方は日本の外務省が、日本国と民族の運命を安定するために、ある一国に一辺倒することなくして、中国だとかソ同盟あるいは東ヨーロツパ、こういうところとも外交関係を結ぶ必死の努力をして、日本の将来の運命をあやまたせないというならば、私は何も金や人員には関係ないと思う。ところが世界の二つの大きな勢力の対立の中で、一方の面は、中国とかソ同盟あるいは東ヨーロツパのことを、外務省の皆さんに聞くと、まるで木で鼻をくくつたような返事しか…

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 これは第四條の二十一にも関係して来るのでありますが、今、日本にいる朝鮮の人たちというのは、在日外国人に該当するのですか。あるいは特別の身分関係があるのですか。その法律的な立場を御説明願いたい。

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 法律的には日本人というなら、外国人登録令による登録はどうしてあるわけですか。

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 朝鮮の人が日本人だということは、私は実は初めて聞いたのですが、それは間違いはないのですか。

日本共産党1951/11/14

第12回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○林(百)委員 それでなければおかしい。 そこで今朝鮮の人たちの強制送還の問題、国籍の問題等が問題になつております。これは機構とあまり関係ないのですが、この問題については外務省としては将来どういう方針で臨むのか、参考までに聞いておきたいのです。これは朝鮮の人たちが非常に心配しておりまして、毎日国会に陳情に来ているのですが、責任のある答弁があるなら承りたいと思います。