林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 私の聞くところは、たとえば大正製薬の社長の上原正吉さん、年所得で五億幾らという申告がしてあるのです。五億の人と失対に行っている人がお互いに七百円を出し合うということが、あなたの言う地方税の基本的なプリンシプルである応益の、あるいは応分の負担ということであなたは通すつもりかどうかということですよ。そんなことはわかっているじゃないですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 私は一つの例だけ申し上げているので、均等割りのほかに、同じ性格を持ったもので、たとえば国民健康保険税の一律的な均等割り的な負担、あるいは間接税からいっても、たとえばたばこ消費税、料理飲食等消費税、娯楽施設の利用税、電気ガス税等もありますけれども、その人の経済的な能力が月とスッポンほど違っているのに同じ均等的な負担をしょわせるこういう制度が、地方税の制度の中には非常に多いわけなのです。これはもっと率直にあなた考えて改めなければな…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 少しぐらいなら問題ないですよ。たとえば所得税の課税最低額が、国税のほうだと、夫婦子供二人の四人家族で六十三万、これが、住民税だと三十八万円ですよ。これは大ざっぱに言えば半分ですよ。国の税金のほうで減免されている人の半分の所得の人のところへ、地方税だからかけていいというのはどういうことなんです。国税がかからないということは、その人の担税能力が、国家の立場から見て、この人には税金をかけるべきでない——われわれはむろん標準家族百万円…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 時間がありませんので、こまかいことをいろいろ聞いていきたいのですけれども、それじゃ次官と局長にお聞きしますが、基本的には私の考えとしては、国で税金をかけない人は、もうその人は担税能力なしとして、その人にまで税金をかけることは、むしろその人の生活権を脅かすことになるから税金をとらないというのが、不十分ではあっても基本的な施策の方針だと思うのです。それが、地方税だから、あなたの言うように、生活ができるかできないかが基本ではなくて、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 時間の関係で、もう少し……。 私のほうとしては、地方税だからといって、こういう不合理が許されるということはどうしてもわからない。むしろ地方税であればあるほど地域住民の実情に沿った民主的な税制が確立されてしかるべきじゃないか、国のほうはわからないですからね。国のほうで減税、免税しておる人に対して、地方税のほうはより過酷な税金をかけてくる。それを負担分任の原則というようなことばでごまかして通らしておるということは、これは根本的に考…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 そうすると、この改正法律案がないとすれば、私のほうの計算だと約百七十億という数字が出ておりますが、百十五億の交付金が、当然下がるものがこの改正法によって市町村へは下がらないようにするんだ、こういうように理解していいのですか。局長、どうですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 どうして国有鉄道の線路設備や電路設備に、当然市町村がもらえるべき交付金をそれだけ減額して、市町村の財政的な特権をそれだけ制限しなければいけないのですか。むしろそういうものは国と国鉄の間に財政的な弾力性があるのであって、百何十億といっても、これは地方財政にとっては容易ならぬ金だと思うのですよ。それをどうして、こういう法律までつくって、当然もらえるものをもらえないようにするのですか。そんなに自治省はそういう措置をしてやらなければな…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 局長、これは国鉄の第三次輸送計画なんですよ。第三次輸送計画というのは主として新幹線ですよ。これは大阪から下関のほうの山陽線を新幹線としてつくり直していくというのが、第三次国鉄輸送計画の根幹なんですよ。そうすると、この鉄道はほんの大どころしかとまらないので、各地方の駅なんかとまらないのですよ、この第三次輸送計画を見ますと。その上、鉄道が通るということで各市町村では——もちろん若干それは新幹線以外の措置もありますけれども、地方自治…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 次官に聞きますが、局長が言うことでも、国鉄の第三次輸送計画、本法の適用される国鉄の計画というのは四割程度は新幹線に該当するのだというお話ですね。そうすると、かりに局長の言うとおりにしましょうか、それにしても、百何十億の半分程度のものは新幹線の設備に対する交付金を交付しないということになるのですね。新幹線なんというのは、あなたも御承知のとおり、東京から出た新幹線が名古屋に行って、名古屋から京都に行って、大阪に行くだけでしょう。そ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 それは七年で平均になるかどうかわからぬでしょう。七年間やるということで、その年その年の計画が進捗すれば、それは必ずしも一年二十億くらいでとまらないかもしれない。 それからもう一つの問題。今度は局長さんでけっこうですけれども、電気ガス税の問題。これも同僚議員も聞いておりますけれども、最も政府から保護されている重化学工業部門、四百八十九条の一の二十二の二から二十三までですね。こういう産業は何で非課税にするのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 しかもこの条文を見ると、三年間電気ガス税を課することができないなんて、まるでこれはえらいお殿様みたいなもので、手をつけちゃいかぬぞという書き方ですよ。減免してやるとか何とかという書き方ではないですよ。字句にこだわることはありませんけれども……。しかし、ここにあげている産業というのは近代的な重化学工業でしょう。政府も通産行政であらゆる援助をしているし、最も利益があがっている産業じゃないですか。それを、わずか七百円の電気を使う人に…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 もうかっておるかもうかっていないかということを、課税の対象として必ずしも考えるべきでないという御意見ですけれども、そこが問題だと思うのです。ほんとうに生活が成り立つか成り立たないか、生活保護すれすれの、月七百円前後の電気しか使わないという人には税金をかけて、もうかって担税力があって、それからもうけをはき出すことが社会的正義の理念からいって少しも不自然でない、そういう人からはき出させない。それで局長は、いや、もうけから税金を取る…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 これは政府の責任ある人ですら、電気ガス税というような制度は、これは悪い制度だ、改めなければならないと言っておるわけです。これはそうでしょう。幾度か言うように、ほんとうにそれがなければ生活ができないという人が使っておる電気に税金をかけて、それによって膨大な利益をあげ、しかも政府からあらゆる援助を受けておる近代的な重化学工業に電気ガス税をかけない。しかもその人の使っておる電気料は一般の人の使っておる電気料の四分の一だ。そういう大企…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 私たちの調査ですと、それがおそらく一千億円をこすのじゃないか。最近、四十一年には一千億という数字が出てくるのじゃないかというのですが、もしごく最近のもっと正確な資料があったら、きょうでなくてもいいですから資料としてひとつ出してもらいたい。これだけお願いして私の質問を終わります。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 資料の点ですが、私のほうはあなたの言う国税の特別措置法の減免措置によって、それが地方税にはね返ってきているものが大体三千六百億くらいあるのじゃないか、こういう数字です。それからさっき言ったのは、電気ガス税、住民税、事業税、固定資産税等で法律的に減免になっているものと工場誘致条例のとを合わせて約七百億ぐらいになるのじゃないか、こういうぐあいに思うわけですが、この国税の特別措置の減免税によって、それが地方税にはね返ってどのくらいの…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 大臣、先ほどあなたが見えないときに、次官と局長の間に答弁が食い違っておる点がありますので、責任ある大臣の答弁を求めます。 私の質問は、実は均等割りの制度ですね、これは言うまでもなく、個人の均等割りの場合は、年所得五億円というような、たとえば上原正吉さんみたいな人も、あるいは下へ行って、失対にいっているような人も、大都市の場合は七百円。これは税制の民主化の基本的な原則からいっても正しくないんじゃないか。それについて、大臣はよく、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 その上げないというのは、ずっと上げないということなんですか。先ほど局長の考えではことし——これは私のほうの調査によると、現に自治省では、財源措置の不足額の補てんの措置として、上げたらどうかというようなことも検討しているわけですね。だから、今年度、来年度あたりまでは上げないというのか、あるいは今年度、来年度あたりも考慮はしなければいけないという意味ですか。われわれは絶対に廃止しろという愚見なんですよ。
第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○林分科員 私は主として倉石農林大臣にお聞きしたいので、あなたから答えていただきたい。 いま日本の農業の直面しておる重大な問題はいろいろありますけれども、時間の関係もありますし、予算の分科会ですから、三つほどに限って、あなたが日本の農政を担当しておる最高の責任者ですから、お聞きしたいと思います。 一つの問題は、何としても兼業化の問題ですね。非常に顕著に兼業化があらわれてきている。このことは政府もすでに認めているところであります。これに対…
第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○林分科員 あなたがこの委員会で答弁されたことも一応読んでおりますが、そこで、問題になるのは、根本的にこの出かせぎ農民の真情をあなた理解されておらないのじゃないか、こういうように思うのです。ということは、いまのあなたの答弁の中で問題になるのは、この農業人口が都市へ流動していくのは、最近の人口の分布の動向から言って必然だと言っておりますが、これは必然であるかどうか。これは必然ではなくて、あなたの属する自民党の農業政策が、農村から入口を流動…
第55回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○林分科員 あなたの考えで根本的に問題になるのは、それは自民党の農業政策で、あなたのように、省力の農業で、近代的な国際的な農業に太刀打ちできるような農業で、近代的な機械も入れて、そこで残ることのできる農家はいいですよ。倉石さんはそういう農家を保護しようとしている。しかし、それは日本農業のうちの何割をあなたは対象にしているのですか。それ以外の人は好んで都会に出ているわけじゃないです。あなたは中卒のことばかり言っていますけれども、そういう若…