P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1967/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 件中 20 件を表示
日本共産党1967/06/02

第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○林委員 そうすると、かりに来年またことしみたいに異例の名目的な収入が増大した、地方税の増収が四十二年度よりもさらに上回ったものがあった、だから四十一年度の特別事業債の償還についても、この異例な地方税の増収でもうまかなえる、ことしみたいな特別な措置はしないでもいいじゃないか、こういうことはまさか来年あなたはおっしゃらないでしょうね。

日本共産党1967/06/02

第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○林委員 そういうと、だんだんあなたの言うこともあやしくなってくる。そうすると、来年度地方財政の増収があれば、それも加味して一つの要因になるのだ、だからこの問題は、あくまで明確に政府の責任において処理する、そういうことがだんだんおかしくなってきて、来年度、異常な地方税の増収がかりにあったとすれば、それも要因として考えて、迷惑をかけないのだ、地方の財政の収入が多かったから、このくらいのものは出しても迷惑をかけたことにはならぬのじゃないかと…

日本共産党1967/06/02

第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○林委員 聞き捨てならぬことです。私の言うようなことにならないということは……。

日本共産党1967/06/02

第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○林委員 だから、要するに財源は国の明確な責任で片づけて、地方財政の収入が多かったからそれで処理しろというような処置はしないということですか。あなたがちっとも具体的なことを言わぬから、質問もつけないんです。だから四十二年度は、この四十一年度特別事業債についてはこうしますと言えば、何もあなたと私でいつまでもこんなことをやっている必要はないんです。あなたが何も言わないから、ああでもないこうでもないといろいろ議論せざるを得ないんです。来年度の…

日本共産党1967/06/02

第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○林委員 わかりました。それではこれで終わりますが、何かわかったようなわからないような、ちっとも明確な責任ある答弁がないので、これはいずれ後刻に譲るとして、あなたも自治大臣として、やはり地方財政の健全化のために一そうの努力をして、たとえば交付税の税率についても一そう引き上げることを考慮されるとか、あるいは大幅な中央からの財政援助を考えるとか、あるいは超過負担についてはこれを解消するとか、そういうように、ひとつ地方財政についてもっと真剣な…

日本共産党1967/05/24

第55回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○林委員 時間がありませんので、二点ほど参考人にお聞きしたいのです。 一つは超過負担の問題で中西さんと徳元さんに、それぞれ府県団体と市町村団体にお尋ねしたいと思います。御承知のとおり、地方交付税法の一部改正で、態容の補正や単位費用について手直しがあるわけです。これは毎年やることです、しかし、それにもかかわらず超過負担が毎年出てきております。四十一年度では約千四百四十三億という数字も一応出てきておるようです。皆さんが行政の実務上財政需要額…

日本共産党1967/05/24

第55回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○林委員 どういうところに問題があるのか、どうして超過負担が出てくるのかということをお聞きしたいのです。

日本共産党1967/05/18

第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○林委員 まず伊東政務次官にお尋ねしますが、あなた、いまどこへ行っておられたんですか。

日本共産党1967/05/18

第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○林委員 きょう十時半から衆議院の地方行政委員会があるということは御存じですか。

日本共産党1967/05/18

第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○林委員 ここへ大臣が出られないということは御存じですか。

日本共産党1967/05/18

第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○林委員 それでは、あなたのほうは参議院さえやればいいのですか。

日本共産党1967/05/18

第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○林委員 別にあなたにからむわけじゃないけれども、予算関係は原則として衆議院が先議のものなんです。本予算は衆議院が議決すれば、一定の期間がきて参議院が議決しなくても成立するというのでしょう。そうなら、政府はもう少し地方財政の問題につきましても衆議院の地方行政委員会に敬意を表してもらわなければならぬ。あなたは御承知かどうか知りませんけれども、衆議院の当委員会は、本年になって藤枝自治大臣の所信をゆっくりお聞きする時間もないし質問する時間もな…

日本共産党1967/05/18

第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○林委員 それでは時間の関係もありますので、まず私は地方税の制度の根本について少し政府の所信をただしたいと思うのです。もちろん国税の制度が民主的だとわれわれは言っているわけじゃありませんけれども、しかし地方税の制度そのものは非常に非民主的な、これはどうしてもわれわれが見過ごすことのできないいろいろな問題点がございますので、きょうは時間の許す範囲で、そういう基本的な問題について少し政府の所信を聞きたいと思うのです。それであなたにおいで願っ…

日本共産党1967/05/18

第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○林委員 本年度の所要財源としては、当然地方自治体で歳入するものと、政府の補助金あるいは交付金等で埋めるものとの差額で約千百五十億というものが出てきている。これは何とか一般財源かあるいは何らかの方法でこれを補てんしなければならない。ところが本年度の財政措置で約三百八十五億程度は補てんできるけれども、結局七百六十五億というものが一般財源の不足として計数上出てくる。さらに今年度の公債の償還に千七百三十二億が必要だ、こういうものの財源補てんと…

日本共産党1967/05/18

第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○林委員 それじゃ、次官は、むしろ非民主的な制度だからこれは廃止したいと先ほどはっきり言っている。局長は、所得が増大しているからいまのままでいいかどうか、これは考えざるを得ない。しかし、まあ今年度はさしあたり上げるつもりはないわけですね。上げるなら法案が出てくるので、法案が出てこない限り上げないことはわかっておりますが、それじゃ、まるで次官と局長の言うことは違っているのじゃないですか。それは次官どうなんですか。あなたのほうはむしろ廃止し…

日本共産党1967/05/18

第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○林委員 次官、次は若干数字の技術的な問題ですから聞いていていただきたいと思います。局長さんに申しますが、これは藤枝大臣も言っていますよ。応分の地域的な利益を受けている人が、みずからの利益に応じて若干の財政負担をして、自分の受けている利益を守るような責任を持つのは当然だと、こう言っていますね。これは、まあ大臣は本会議の答弁でしょっちゅう言っています。そこで、私はあなたにお聞きしたいのですけれども、応分の利益を受けているというけれども、し…

日本共産党1967/05/18

第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○林委員 それでは、四千万の株を持って、利回り五%で二百万の配当だけで生活している人、これは国税のほうでいえば、他の所得はなくてこれだけで生活をしている人、これは明らかに租税特別措置で所得税も事業税もかかってこないわけですね。この人に対して地方税は、純粋に配当だけで暮らしているとしますと、かかってきますか。この人は所得税は幾らかかるのですか。

日本共産党1967/05/18

第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○林委員 それならば、純粋に利子配当だけで、源泉課税を国ではとられていますね、この人は。ですから自分の所得としては、自分のふところに入ってきたときには、それに対してはかかってこないわけですね。国のほうではかかってこない。これは源泉課税ということで、会社のほうで払うかどうかは別として。そこで、この人が地方税で所得割りがかかりますか、かかるならば数字を出していただきたい。

日本共産党1967/05/18

第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○林委員 私のほうの計算ですと、株の配当に対しては租税特別措置によって、違う所得がないんだから、国のほうの税金は全部免除になる。事業所得はもちろんかからないし、所得税もかからない。源泉は会社のほうで持つのだから、本人のところには来ない。地方税も、株で、配当ということで、国のほうで租税特別措置で免除しているんだから、所得割りはかかってこない。このように私たちは研究の結論が出ています。若干あなたと意見が違う。それはそれでいい。七百円の均等割…

日本共産党1967/05/18

第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○林委員 ですから時価四千万の株を持っている人は、国のほうでは所得税も、あるいは事業所得者に対する税金も免除されている。それから地方税のほうも、事業税はかかってこない、ただ配当だけで暮らしているんだから。これは免除。所得割りは、あなたのほうはあると言う。私のほうはこれはかからぬと思っていますけれども、ここであなたと私と議論を重ねてもしかたがない。しかしそういう人も七百円。一方営々として働いて、失対なり何なりに出ている人も七百円。これで地…