林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 これは御承知のとおり、私があなたに言うまでもなく国際的な社会保障の最低の基準ですね。どうして日本の国ではこの条約の批准ができないのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 災害補償だとか家族給付だとか、そういう点で日本の国は最低基準に達してない、そういうことで批准する資格もないということで、日本としては社会保障については最善の努力をしなければならない。まあこれは私あなたに説明するまでもなく、自治労の組合の資料を見ますと、日本の国民の一人当たりの平均国民生産額はイタリアの国民一人当たりの平均国民生産額の一・三倍だ。しかし国民総生産に占める社会保障費の比率からいうと、フランスが一三・二％、西ドイツが…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 簡潔にやってください、時間が制限されていますから。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 残っているから、残っているのを漸次折半の方向へ自治省は指導しているんじゃないか。ということは、せっかく地方自治体の職員がそれぞれの戦いで、そして折半負担から使用者負担を増加さして掛け金率を下げているときに、これを自治省のほうは逆に組合員のほうの掛け金率を上げて折半しろ折半しろと指導している、そして職員の諸君の戦いの成果をつぶそうとしている、こういうことがいわれているのですが、そういう指導は絶対しないのですか。それと、たとえば私…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 それから事務的なこと、数字的なことを聞いておきますが、ことしの短期給付の財源率は平均してどのくらいと計算していますか。昨年より上がっているかどうか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 財源率です。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 そうすると昨年より上がっておるわけですね。昨年八十六・三でしょう。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 ちょっとなんて言わないで、上がっておることは間違いないですね。 大臣にお聞きしますが、短期給付の財源率が実に百とか、百をこしておるようなところがあるわけですね。こういうところを見ますと、北海道だとか青森、岩手、秋田それから徳島、香川、長崎、熊本、大分というような地方自治体で、財源が何か貧弱といいますか、そういうところほど短期給付については、これはむしろ財源率は非常に高いですね。千分の百以上ということですね。こういうところについ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 それから局長さんにお聞きしますが、五十七条の二項に、健康保険の改正に伴って負担の増加した場合、一部負担金を当該医療機関に支払うという条項がありますね。 〔久保田（円）委員長代理退席、委員長着席〕 五十七条の二項による健康保険法の四十三条ノ八の場合ですね。これはこまかいから局長でいいです。おわかりですか。これは健康保険法のほうを見ますと、たしか初診料だとか入院料ですね、入院料について一定の額を負担するわけですね。そうすると、今度…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 要するに、初診料や、それから入院ですね。入院する場合、三十円が六十円になるということになると、要するにそれだけ、健康保険で上がるだけのものはこの条項に関する限り上がっていく、こういうことになるわけですね。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 時間の関係で、次に十二月一日の問題ですね、財源率なり掛け金率は幾ら上げる腹です。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 それは、自治省はそういう予定だということですね。ところがこの再計算の資料ですけれども、これにだいぶ問題があるということが、いま組合でもまた運審でも問題になっておる。あなたのほうも御存じかと思うのですけれども、基礎になった三十八年と三十九年という年は、これは定年制を問題にして退職の勧奨が非常に行なわれたときで、特に退職が多かった年なんです。それを計算の基礎にしておるという問題、それからこれは同僚の山口議員も聞かれたのですけれども…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 それはいずれ、自治省がそうお考えになっても、そういうあいまいな資料に基づいた再計算表を絶対の権威あるものとして自治省が無理押ししても、これは相当の問題が起きるというように私はいまから警告をしておきますがね、いけないですか、そう警告しては。納得しないような顔をしておりますけれども、しかし地方公務員共済の資料がないからといって国家公務員共済の資料をいろいろ借りてきたりするという、そしてようやくこういう計算をしておるわけです。それは…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 お聞きしますが、かりに五年後になると、どのくらいにふえるのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 毎年……。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 一兆円になるわけですね。ですから、これは重大な問題ですね、大臣、おわかりでしょう。数字からいっても一兆円の責任準備金が積み立てられてくるわけですから、この運用の問題については重要ですね。そこで原則からいうと、これは乏しい財源である地方自治体とそれから地方公務員の諸君が積み立てた金ですね。これがいまどういうふうに、大臣、一体運用されているのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 そういうところですね、だから一号資産というのですか、一号資産の百分の五十五以上というような規定上運用のワクが与えられている。これを見ますと、現金、預金、貯金、地方公共団体の一時借り入れに対する貸し付け、資金運用部に対する預託、金銭信託または有価証券、要するに百分の五十五はこれは直接の地方公務員の福祉と結びついた運用ではなくて、むしろ銀行の預金あるいは有価証券あるいは資金運用部資金あるいは金銭信託というような、これは大きな資本家…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 それは政府の、共済制度だとかそういうことにはおきまりに言うことなんですけれども、政府はいま年金保険やそのほかの積み立て金を入れますと約三兆二千億くらいのものを持っているわけですね。これの大きな部分は、資金運用部資金にいけば、資金運用部資金の中には御承知のとおりいろいろ独占資本のほうへ投資されるという面が非常に多い。それから銀行預託といっても、これは大きな銀行が何にその金を主として使うということはおわかりだ。ところが責任準備金を…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 有価証券が千二十一億ですね。このうち地方債はどのくらい持っておりますか。地方債は有価証券の中に入っているのか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 三千三百四十七億の責任準備金のうちの五分の一ぐらいが地方債だ。その地方債も利息をつけて返さなければならない。自分の預託した金で地方債を持ってもらって、そしてそれに利息を払う、地方自治体としては二重の負担になるという計算になると思うのです。もう少しはっきり申しますと、いま三千億積ませる、五年先には一兆円だ。しかしインフレはどんどん進行していく、いま値打ちのある金を使っておいて、そしてその人が退職金だとか恩給だとか、そういうもので…