林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林委員 わからなければけっこうです。 それでは、少なくとも昭和三十三年から今日までの自動車台数は、東京ではどのくらいふえていると見たらいいでしょうか。あなた方は取り締まりの責任者ですからね。たとえば昭和三十三年にほぼ何十万台だったものが、今日ではこのくらいだ、約何倍になっている、それはわかりますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林委員 四倍ですね。そちらで数字を持っていなければ、私のほうで念のために数字を出します。私のほうの調査によりますと、運輸省から一日三百六十五キロ以下にしろ——神風タクシーのあったときですね、そのときは東京都で道交法の適用を受けます自動車が三十五万台、今日はその四倍の百三十余万台、自動車の生産台数からいいますと、昭和三十五年に三百四十五万台が、今日では九百六十三万台、東京では約四倍、そこで、四倍に今日自動車がふえている東京で、一日に今度…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林委員 そんなことであなた、どうして取り締まりができるのですか。いまの自動車の運転手がいまの制度で生活をするためには一体何キロくらい走らなければ生活ができないか、そういう調査をしないで、やたらに交通違反だ、合い図違反だと取り締まることばかり強化しても、こういう人たちの生活はどうするか。念のために申し上げますけれども、東京都で昭和三十三年から四倍にも自動車がふえておるのに、タクシーの運転手の諸君は、依然として三百六十五キロから場合によっ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林委員 あなたは、いま東京都のメーンストリートで自動車が一番多いときには一キロメートルに何台の自動車がおるか、調査したことがありますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林委員 あなたは知らないのですか。私のほうの調査ですと、一キロメートルに七十四台の交通量があるわけですよ。そうすると、かりに最小限度六メートル間隔とすると五百メートルでは一ぱいになってしまう。だから、万一のときにいつでもストップできるような一かりにこういうところにおいては、四十キロで走っていては間隔はとれないというのです。それをもし追突でもすれば、注意違反だということで取り締まられる。こういうことも勘案しなければならぬ。ただ事故の責任…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林委員 あなた、労働者を取り締まるならまじめにやってほしい。交通標識は四千本以上ある。それは労働者にとって、とても池袋から渋谷まで四千本の標識を全部認識して、そのとおり走るということは不可能だというのです。そういう声が運転手の側にもあるわけです。しかし、運転手の諸君の一人当たりの一日当たりの事故数は、むしろ自動車数がふえておるにもかかわらず減っているという数字が出ておる。一日あたりの平均の死亡者数ですね。これは三十九年と四十年です。だ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○林委員 それでは最後にもう一つ。要因は、自動車の生産が非常に無政府的に、昭和三十五年に三百万台であったのにことしの三月には九百万台、ついに一千万台になるだろう、自動車保有数が。こういうように、道路行政と相けたなくて、自動車の独占資本は無政府的にどんどんつくっていく。しかもそれが、自動車のスピードはますます出るようにしていくというのですね。一方今度は、その自動車の使う石油の輸入量を見ますと、昭和三十五年に三千万キロリットルだったのが、い…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○林委員 各党の態度が微妙なものですから、一応わが党の態度を表明させていただきたいと思います。 このたびの政府案は、もともと恩給法の一部改正に伴う当然の措置として、地方公務員共済の退職年金の額の一部増額の措置を中心とした部分的改善の措置であります。そして、この措置のために、このたびは別に組合員の負担が増額するというわけではありません。したがって、この措置に関する限り、わが党としては反対する理由はないと考えております。ただいま提案されまし…
第55回 衆議院 議院運営委員会 第28号
○林議員 理事会にも席がないので正式なわが党の意思表示ができませんでしたけれども、ここで会期問題についてわが党の態度を表明させていただきます。 私たちの党としては、この会期延長について、賛成することができない。その理由は、 一つは、やはり国会の正常化というのは会期を厳粛に守る、そして国民に国会のけじめをはっきり示すということが国会正常化の大事な柱だと思うのです。そういう立場で、会期が来たら会期が来たで一応国会の幕を閉じるということが正常…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 私はおもに大臣に、地方公務員の共済の問題をお聞きしたいと思うわけです。ということは、技術的にはいろいろの問題がありますので、政治的に政府の大きな方針を率直にお聞きしたいと思うのです。 そういう意味で重要な問題点だけ拾ってみますと、この地方公務員の共済制度の中へ、明確に国が負担するということが規定されている資金が導入されていないという問題があるわけですね。これは、この地方公務員の共済制度が社会保障としての原則をどこまで貫くかどう…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 だから、公経済であればあるほど、その負担の一部を国家が負担する、公の社会保障制度であればあるほど国が負担するということが当然じゃないですか。なぜ負担しないのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 公経済としての国の負担というのは、具体的にはどういう負担のしかたですか。もしそういうことをしているなら、どうしてそういうことを法律的に明記されないのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 社会保障である限り国が負担するということは、これは原則なんですよ。あなた、使用者としての地方公共団体が公的な性格を持っていると言いますけれども——そういうことでしょう、違うなら違うでいい、ちょっと待ってください。しかし、地方公共団体といっても、三割自治とか二割自治とかいわれますけれども、実際の仕事は国の委任事務というものが非常に多くなってきているわけでしょう。しかも財政的に交付税方式がとられて、ほとんど国のひもつきの財源で地方…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 それじゃ小沢さん、時間があれですからお聞きしますけれども、どうして国が一定の率を責任を持つ——それは使用者としての地方自治体ではなくて、公的な責任を持った地方自治体だと言うけれども、そうすると使用者という面は全然ないと見ていいんですか。地方公務員共済の制度の中には、使用者負担というものは全然ないんだと、それでいいんですか。それじゃ全部が公的色彩を持った地方公共団体が掛け金率以外のものは負担している、こう言っていいんですか。それ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 いや、一五％を交付税で見ていると自治大臣は言いますね。しかし、そのままでいけば、この十二月には財源率やいろいろ短期も長期も増額するような傾向があるわけですよ。その場合に、かりに百分の十五をどこが負担するかは別として——交付税で見ていると大臣は言いますが、百分の十五というものは変わらないのですか。その率は上がるのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 小沢さんにまた聞いてもお気の毒な気がしますから。これは再計算のあれというのは自治省では試算が出ておりますし、それをいまもう強行しようという方向が出てきているわけです。そういう中で、いわゆる自治大臣の言う交付税の中へ幾らの負担を込めるかどうかということがいま問題になっている。地方自治体が負担するかあるいは国が負担するか、地方自治体の財政に重大な影響を及ぼすから、それは小沢さんわからぬならわからぬでけっこうです。どうぞ向こうの委員…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 だから、そんなことは法律に書いてないでしょう。百分の十五負担するってこの百十三条のどこに書いてあるのですか。五十七・五とあるだけじゃないですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 どこにそういうことが書いてあるかと聞いているのです。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 書いてないでしょう。あなたがそういうことを言うなら、どうして法律に書かないのですか。あなたがそういうように言っているだけで、また事実上そうなっているということだけでしょう。なぜ国家の責任を明確にできないのですか。それを聞いているのです。あなたは口で百分の十五は交付税でやるやると言っているけれども、そんなことは法律のどこにも書いてない。便宜上そう扱っている。あるいはどこかの取り扱い規程にあるかもしれないが、法律にはないのです。な…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○林委員 交付税で見ていると言いますけれども、あなたは地方財政の実情をおわかりでしょう。農協の職員や私立学校の教職員共済に政府が責任を持って負担してやるというなら、地方財政の一助として明確にそのことを法律化し、定率化して、これだけの責任は負うということがどうして明記できないのかということなんです。これは明記するかしないかの問題ではなくて、本質的な問題だ。要するに、日本の政府の社会保障に対する全般的な考え方がここに象徴されているので、私は…