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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1968/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 件中 20 件を表示
日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 指導をいたしたいと思うというのですか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 指導してその後改善されたのですか。いつごろからそういう指導をされて、そして、それが今日どういうふうになっているのですか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 あなたがそういうふうにして、その結果がどうなったかと聞いているのですよ。依然として前どおりじゃないですかと聞いているのですよ。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 これまた、きょうはあれですから、その後の経過をひとつ説明願いたいのですが、ただ人家を移す話をしているというけれども、人家のあるところにタンクがきたのです。タンクがきてあぶないから、おまえのほうが移れという、そういう指導は、それこそ大きな資本の前には消防庁もどうにもならない、そういうのならそれでいいですよ。われわれもまた考えなければいかぬ、それほどのものなら。それで膨大な予算をとってやって、こんな危険な——タンカーからタンクヘい…

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 松島局長に。さっきの私の質問で、給与所得者の課税最低限と生活保護の最高と思われる基準との比較はお聞きしたわけですね。それで、一般申告者の最低課税限度と生活保護の基準との比較をひとつ聞いておきたいと思います。 夫婦と子供三人で生活扶助と教育扶助と住宅扶助を受けるのは約四十三、四万円となっているわけです。一般申告者の課税最低限度額はどのくらいですか、標準額で。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 ここに調査室の資料があるのですが、これでちょっと見ているわけですけれども、いま言った控除、かりにそういう控除がなくて、基礎控除と配偶者控除と扶養控除、それから社会保険料の控除、これで一般申告者の課税最低限を見ますと約三十五万という数字が出るのです。そういう場合もあり得るのですか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 そうですね。そうすると、この生活保護の最低限と約七万くらいの差がある。いまあなたが出したその例で私も聞いておるわけです。そういうことになると思いますか、そうですが。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 そうすると、一方では生活保護を受けて四十四万前後で課税されないという人がある。一方では五人家族で専従者控除がないということで三十五、六万ということになると、それは課税の公平さからいって、そういう場合はやはり是正されるべき事例ではないでしょうか。そう考えませんか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 あなたは比較の次元が違うとおっしゃるが、事業所得者から事業の必要経費を引くというのは当然であって、俸給生活者というのは事業をやっているわけではないので、必要経費というのはないわけですけれども、事業をやっている人はそのことによって生計の基礎をつくるのですから、それはもう何ら実質的な所得にならぬわけです。だからそういうものを引いて、それに対して税金をかけるのが当然だと思うのです。だから結局次元は、給与所得者がまるまる給与が手に入り…

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 私がこういうことを聞くのは、大臣もおいでになりますけれども、地方財政が余裕が出てきた、だから四百五十億もこの際中央に貸すとかなんとかいう問題も出てきて、何か地方財政が出世払いの証文を入れたようなものも払ってもいいような条件が出てきた、こういうことが言われたり、そう見られたり、大蔵省あたりもそう見ている。赤澤大臣も、どの程度抵抗したか知らぬけれども、結局それを承服したというようなことがあるわけです。しかし地方財政は、さっきも同僚…

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 私はこれでけっこうです。

日本共産党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○林分科員 私は主として西村農林大臣にお聞きしたいと思います。 実は、共産党は予算委員会で一般質問の機会もありませんので、西村農相の農業政策の基本問題をお聞きする機会はまれでありますので、ひとつ丁寧に率直にお答え願いたいと思います。時間の関係もありますので、その中で食管制度について、あなたの基本的な考え方をお聞きしたいと思うのです。 あなたも予算委員会ですでに答弁しておるのですけれども、食管制度と佐藤内閣の総合予算主義、これとの関係につ…

日本共産党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○林分科員 あなたはそういう意味のことは予算委員会でも述べておられます。そこで、食管会計というのは、非常に補正要因の多い会計なんですね。それをあなたは補正を組まないでやろうとすることは、実際できるかどうかという問題です。一つはまず生産者米価ですけれども、これはあなたも予算委員会で資材費や労賃が上がれば考慮する、考慮せざるを得ないというようなことを言っています。これはまた食糧管理法の中で、当然そのことは義務づけられているわけですね。「生産…

日本共産党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○林分科員 それからもう一つの問題は、本年度の売買損益を千百一億として、昨年より約二百五十億も少なく計算している。これはどういうところから出てきているのですか。六七年度の実行見込みで売買損益は千三百五十二億だというのに、本年度では千百一億と約二百五十億少なくしている。だから、二百五十億損益を少なくした勘定で買い入れのほうをするから、むしろこれは逆じゃないですか。大口さんなんか盛んにしゃべりたいような顔をしていますけれども……。要するに、…

日本共産党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○林分科員 そうすると、生産者米価の上がった場合、消費者米価も上げるということを考えてはいるのだ、こういう意味ですね。考えないことはない、そう聞いておきます。ところが、このことについて閣内の意見が全くてんでんばらばらなんですね。宮澤経済企画庁長官は、いわゆる宮澤構想の中に、あなたも御承知と思いますが、米価審議会が明年当初から米の管理制度全般について基本的な検討を始めることにかんがみ、その結論が出るまで生産者米価は据え置く、消費者米価も右…

日本共産党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○林分科員 そうすると、倉石前農相の言うように、生産者米価の値上がりを上回った消費者へのスライドということはないにしても、生産者米価の値上がりという要因が出た場合は、それを消費者にスライドしていく。少なくとも本年度はとんとんにしていく、そういうことなんですか。本年度の生産者米価の値上がり分はそのまま消費者にスライドして補正予算は組まない、こういうことに聞いておいていいのですか。

日本共産党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○林分科員 だから、率直にひとつ言ってくださいよ。補正は組まない、しかし生産者米価の値上がりという要因は、これは否定できないし、確率が非常に多いわけですね。これは物価も上がるんですから、毎年毎年九%上げております。そうすると、生産者米価が上がるという要因が強くて、そこから補正の要因が出るけれども、それを補正予算を組まない総合予算主義という閣議決定もあるから、そうすると、生産者米価が上がった分はそのまま消費者にスライドしなければ、あなたの…

日本共産党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○林分科員 それじゃどういう要因があるのですか。補正予算は組まない、生産者米価はそのまま消費者にスライドさせないで、どういう要因があるのですか。

日本共産党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○林分科員 そうすると、西村さん、政府経費が下がればいいですよ。下がってそこからプラス要因が出てくればいい。政府経費あるいは倉庫料、運賃、人件費、そういうものも上がるわ、生産者米価も上がるわ、こうなった場合はどうするのですか。操作するという要因、その全部が上がる方向に出てきた場合……。大口さんの言うようなことは現実にあり得ないことです。

日本共産党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○林分科員 それは西村さん詭弁ですよ。それじゃ下がって当初予算よりプラスになる要因と——ここでは、本年度政府経費やそれから売買損益も入れて、二千二百九十五億というものを見込んでいるわけですが、この中から当初予算よりは下がってプラスが出てきた。これは内地米のことで、輸入米ははずしていますが、そんな要因がどこにあるのですか。だから率直に、総合予算主義をとり、補正予算を組まない限り、これは消費者米価ヘスライドするのです。こうお答えになったほう…