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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1968/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 件中 20 件を表示
日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 私のほうでちょっと説明しますが、大体こういう実情だというのです。財政支出の繰り延べが地方自治体にどのような影響を及ぼしているかというようなことですが、東京都では約百億くらいのものが繰り延べされている。千葉県で五十億、神奈川県で三十六億、東京都ではそのことのために住宅や下水道などの事業にかなり影響を及ぼしている。秋田県では国庫補助事業の八〇%が発注済みなのに、繰り延べということになったので非常に苦慮している。長野県では本年度公共…

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 そうすると、四十二年度の予算で繰り延べて、それが四十三年度の地方財政計画にはどういうような影響をもたらすか。それから、四十三年度地方財政計画の中には、やはり繰り延べというような方針が貫かれるのかどうか、本年度財政計画との関係はどうなるのか、ちょっと説明してもらいたい。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 そうすると、四十二年度で繰り延べたものは四十三年度へいけばやってよろしい、四十二年度だけ繰り延べたんだ、しかし繰り延べをしなければならない財政の事情というものは、ますます深刻になってきているわけですね。それでいいんですか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 だから、それはわかります。それは常識論でわかるのだが、それでは、繰り延べた、要するに財政を緊縮した財政の方向へ努力していく、だから今年度予算も約七%は繰り延べて財政を緊縮していこう、そういう方針を立てた。ところが、それはドルの防衛だとか、あるいはいわゆる財政の硬直とか、総合予算主義とか、そういうことを必要とする条件というものはことしはなおぎびしいわけですから、昨年よりはずっと。そういう場合、四十二年度だけやったのだが、四十三年…

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 それから、もう一つの問題で、地方債計画の問題ですけれども、今年度は前年度に比べて増加は非常に低いように思いますけれども、私のほうの調査によりますと、昭和三十五年から毎年、前年度比二五%ずつ地方債の発行が伸びているわけですけれども、ことしの地方債計画は前年度に比べて八・八%という数字が、私のほうの手持ちの数字には出ておりますが、そんなところですか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 そこで、そのしわ寄せがどうなってきておるかということを調べているわけですけれども、この地方債計画の中で対前年度で一番低いものは何ですか。たとえば災害復旧、公営住宅、一般単独事業、公営企業債、あるいは公共用地の買収、新産都市建設というような、かりにこのような項目で見て、対前年度比で地方債計画で一番伸び率の低く押えているのはどこですか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 災害復旧も減じておりませんか、地方債計画としては。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 ちょっとわからないのですけれども、しかしその災害の事業量が今年度は昨年度より小さくなる、昨年度は特に多かったという、そういう何かあなたのほうじゃ科学的な見通しがあるのですか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 いずれにしても、災害復旧は減になっておる。それじゃ公共用地の買収計画ですね、これは空港とか万国博覧会等があるのですが、これは幾らの伸びになっていますか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 パーセントで言うと何%ですか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 新産都市建設の地方債計画は幾らの伸びになっていますか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 パーセントにすると五〇%ですね。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 これはいずれまた詳しく聞きますけれども、そうすると、教育施設に対する地方債の伸び率、災害復旧に対するいろいろの説明がありましたけれども、むしろ非常に低く、あるいは減っておるというのに、公共用地の先行取得あるいは新産都市建設というのが非常に伸びているということは、この地方債全体の対前年度の伸び率を非常に低く押えている、そのしわ寄せがまた地域住民の教育だとか、住宅だとか、そういうところへ、あるいは公営企業等も非常に低く押えて、しか…

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 私は、地方債計画の中であなたに聞いているわけですから、交付税まで広げていって、その分は交付税で見ますから、林さんの言うこととは反対ですなんて言われても、それはあなた土俵をかってに広げている話になっているわけです。現に自治省で新規要求した都市特別対策事業だとか交通安全対策事業の起債なんというのは削られているわけでしょう。それをあなた方よく実態を知っているはずじゃないですか。この点についてはこれ以上私は申しませんけれども、そして、…

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 そうすると、所得税の納税義務者と住民税の所得割りの納税義務者との差というものはやはり五百万人程度あるということですか。四十一年度に所得税の納税義務者千九百万人という数字が私のほうにあるのですが、あなたの言う二千四百万人というと約五百万人……。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 そうしますと、結局所得税を納めなくていい人で住民税の所得割りを納めなければならない人が約五百万人くらいいる、そこを聞いているのです。そう理解していいですか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 大蔵省の昭和四十二年度減税案の資料によりますと、標準世帯の年間基準生計費は約六十三万七千円、こういう数字が大蔵省のほうから出ておるわけなんですけれども、このたびの措置で標準世帯の年間基準生計費を割っておる人たちにも地方税の所得割りはくるのだ、こういうふうに理解していいですか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 生活保護を受けておる、教育扶助とか住宅扶助とか最低生活保障の実績見込みと比較して、さらに課税最低限度が私のほうの数字では約七万円という低い数字ですけれども、生活保護、教育扶助や住宅扶助やいろいろありますけれども、こういうのを全部もらった標準家族の実収実績見込みとこれと比較するとどうなるのですか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 そうすると、実際はことしはこの生活保護が上がりますから、生活保護を受けておる人にも、そういう生活保護を受ける基準の人よりも下回った人にも地方税の所得割りがくるということはないと言っていいですか、そういうことはあり得るのですか。

日本共産党1968/03/26

第58回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○林委員 生活保護を受ける基準の収入の人にもくるのかどうかということを聞いておるのです。それでは絶対ない、そう言っていいですか。