林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 覚書をあなたはそういうように非常に軽く評価しようという答弁をなさっておりますけれども、しかし、今度の四百五十億の問題も、言うまでもなく、前の出世払いというような旧覚書があったからこそ、あれが足がかりになって交付税の率を引き下げるというような交渉があり、そしてそういう過程の中から、地方財政法の二十六条によれば、当然地方自治体に交付されるべき地方交付税の額を減額する場合は、一定の条件の場合以外は減額してはならないという規定があるの…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 あなたのような言い方もあるかもしれませんが、私のほうからの言い方をすると、四百五十億を吸い上げたからこそ、それなら四十年十二月四日の両大臣の覚書はないものにしようということになったとも考えられるので、だから、前の覚書は新覚書でなきものと了解するということにはなったけれども、やはり旧覚書が足場になって、本年度の異例な、かつてないような地方の財政から中央財政が金を借りるという――借りるということはそのまま形式的には当てはまらないか…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 そうすると、都知事が行政的な範囲でそういうことをきめられた以上、朝鮮大学校がどういう性格であるとか、そういうことについては文教委員会のほうで審議されているので、大臣としては、都知事が決定したことについては、都知事の決定したものとしてそれを認められる、都知事としてなさったその行政処分については、あなたとしては、自治大臣としてあれこれ干渉、介入する気持ちはない、こう聞いておいていいですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 私もあなたも、この内容については、これはまたそれぞれの委員会もあるでしょうし……。ただ私は、東京都知事としてこういう行政措置をしたことに対して、自治大臣としては、自治大臣としての権限で自治法に基づいてあれこれこの行政措置に対して介入したり干渉したり、そういうことはいまは考えておらない、こういうように答弁として受け取っていいですね。内容の問題にはお互いに触れません。内容の問題については当該委員会で触れるべきでありましょう。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 わかりました。あなたは公安の最高の責任にある方ですから、この問題については十分都民の期待に沿うような処置をとってもらいたい、こういうように思いまして、私は、この問題はこれでけっこうです。 そこで、大臣は四時まで……。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 それでは大臣に大まかに聞いておきたいと思います。 本年の財政計画の中で超過負担の解消を三年間で何とかしたいという自治大臣のお話があるわけです。この問題についてお聞きしたいのですが、これは本年度たしか三百二、三十億だと思いますけれども、これで三年間で今日の超過負担を全部解消し、また新たに超過負担は生じないというお考えですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 そうすると、今後超過負担は出ない、四十三年度はもちろん、四十四年、四十五年、したがって新しく発生する超過負担という問題はないから、いまある超過負担を三年間で解消すれば、それで超過負担の問題は全部解決できるのだ、こういう御見解ですか。こまかなことは大臣でなくて、またあとで聞くつもりですけれども、どうもそういうようにはいきそうもないので、そこのところ大臣に聞いておきたい。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 そのルールみたようなものが確立されて、将来は絶対こういうことはしないということになったので、そこで本年度のこういう措置と、本年度、再来年度このような措置をとれば解消されるのだ、そのルールみたようなもの――これはあなたのことばですが、確立されたということはどういうことですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 そうすると、ちょっと一例を公営住宅に対する超過負担の額と超過負担率にとってみますと、これは四十二年度の大蔵、地方、予算、いずれの委員会にも提出された資料ですけれども、建設費が九十億、そのうちの超過負担率が一三％、用地費が八十三億。この解消のために――実は単価の引き上げはもう建築費が一二％、用地費が一〇％上がっておる。したがって、この超過負担の二二％をかりに解消したとしても、もうそのとき単価が一〇％あるいは一二％とずっと上がって…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 そうすると、大臣、こまかい数字はいいですけれども、大体本年度地方財政計画を組むにあたっての超過負担の総額は幾らになるとお考えになって、そうして本年度三百二十億の解消措置をとられて、これを三年間で解消されるんだと言うんですけれども、本年、再来年にはどういう措置をとられるのか。この三年間で解消されるという計画の大筋をちょっと説明していただきたい。こまかいことはまた財政局長に聞きますけれども、要するに、本年度三百二十億の解消措置をと…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 そうすると、本年度大体幾らあると見ているのか、それはわかるでしょう。大臣、大筋――数字がわからなければ財政局長でもいいんだが、そうすると、値上がりをいろいろ見て解消すると言うけれども、本年度三百二十億の解消措置をとった、来年、再来年の数字はいまここでは出ない、こう聞いておいていいわけですな。それじゃ、本年度の解消措置で、大体あなた方がつかんでいる総額はどのくらいを見ておりますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 そうすると、個別につかんでおらない、つかみで今年度は三百二十億の措置をとって、三年間で解消すると言うんですけれども、――これは赤澤自治大臣がそうおっしゃっている。これは将来政府はどのように義務づけていくような措置をとられるのですか、あなたのお考え。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 不満だとか不満でないとか、そういう道義的な評価の問題でなくて、あなたが、三年間で解消される、その端緒をことしとったんだ、三百二十億のその措置をとられたと言うから、もう少し科学的な数字をお聞きして一これはやはり審議の責任がありますから、だから、今日幾らと見ておるか、それから四十四年度、四十五年度の超過負担はどういう数字が考えられるか、それを三年にわたってどういう数字で解消するんだということをお聞きしないと、あなたがこの措置をひと…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 そういうこまかい数字はいいとして、本年度大体一千億近くの超過負担がトータルとして考えられる。四十四年度、四十五年度にはその数はそのまま固定してくるのか、あるいはそれはどういう変動があるのか、そういう変動があった場合、四十四年度にはどういう財政的な措置をとるか、そういう大きなことを聞いているのです。あなたがいま説明されたようなことはさておいて、そういう見通しを聞いておるわけなんですよ。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 そうすると、本年度三百二十億組んだのは、三年間に解消するということと関係ないのですか、あるのですか。あるとするならば、三百二十億という数字はどういう根拠で出てきたのですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 その問題については、いずれこまかく御質問したいと思います。 もう一つ、本年度地方財政で問題になりますのは、例の国立療養所の特別会計移管に伴う地方財政の負担増の問題があるわけですけれども、大きな措置としては、いままで地方自治体が負担していた、たとえば結核の強制入所者の二割負担、いままで二割治療費を免除していたのが打ち切りになるという措置がとられれば、これも地方財政の負担にかかってくるわけですけれども、これについては地方自治体の財…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 これは計算の問題になると思いますが、私のほうでは約八億から十二億ぐらいの地方自治体の負担増になるのじゃないかという数字が出ておりますけれども、だいぶあなたのほうと違います。財政的な措置をとっているというのは、どういう財政措置をとっているのですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 そうすると、この財政負担は財政需要額に見込むのか、あるいは各地方自治体では、このことを含んでの予算は組んでないので、どういう措置をとらせるつもりですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 大臣にもう一つだけ聞いて退席していただきたいのですが、四百五十億の減額を三年間でまたもとへ戻してやるというのですが、この四百五十億という数字が出たのと、これを三年間でまたもとへ戻すというのは、一体どういう根拠から出ておるのですか。四百五十億という数字と、それから三年間でそれを戻してやるという根拠ですね、これは四百八十二億ですか、旧覚書とだいぶ似た数字がここにあるわけですね。あなたは関係ないないと言うが、どういう根拠でしょう。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○林委員 別に深い根拠はなくて、地方財政から四百五十億吸い上げるというのじゃ、ちょっと地方自治体のほうは納得できないと思うわけですね。これこれこういうわけで、どうしてもことしは四百五十億の交付税額を減額せざるを得ないという説明がなければ、地方自治体は了解できないと思いますがね。 それからもう一つの、特別事業債の今後の償還、五十六年までの償還計画を政令にするという。これはどういう根拠から償還額を政令で定めるのですか。