林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○林委員 そうすると、どう考えてもいままで黒字を出していた旅客部門、そうしてあなたは昭和三十九年だけの数字を出して、それでも貨物は七百何億の赤字、旅客は三百億だという倍もの赤字が出ている。原価の点からいっても、貨物のほうが原価を下回っている。旅客のほうは運賃のほうが原価を上回っている。それでどうして貨物だけ上げないのか。しかも貨物を利用しているのは、電気製品にしてもあるいは自動車部門にしても、ばく大な利益をあげているのですよ。そういうと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○林委員 あなたはそういうことを言いますが、今度の国鉄財政再建計画による約五兆二千億の使途を見ますと、東京、大阪中心の大都市通勤輸送の増強に五千五百億、それから山陽新幹線を中心とする都市間の旅客輸送、要するに新幹線に一兆二千六百億、それから貨物の合理化、それに八千百億で、国鉄再建計画の中で大都市通勤者に対する投資が一番少ないじゃないですか。やはり今度の計画の中心は、山陽新幹線を中心とする一兆二千億のこの投資じゃないですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○林委員 国鉄財政再建計画によりますと、今後の運賃総収入が約三兆三千億、今後二回ほどの値上げが予定されている。このことについてはどうお考えになっていますか。これで値上げがとまるわけじゃないので、今後これだけの三兆三千億の運賃収入をあげるためには約十年間に三回、今度も入れて三回だと思いますけれども、それは予定されているんでしょう。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○林委員 もちろん、今回のがまだ国会でこのような混乱を起こしているときに、もう二回上げるなんということがあなた言えるはずがないと思いますが、しかし計画自体、そうしなければ収拾のつかない計画になっているということを私は言っているわけです。 私はあと減価償却のしかた、それから利子負担の問題、それから国鉄が大きな企業の、たとえば国鉄の設備投資資金がそれぞれの企業の大きな需要、国内市場になっているというような問題、いろいろ問題を持っていますけれ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○林委員 では、私はこれで終わります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林委員 私は、日本共産党を代表して質問や討論をいたしたいと思っておりましたが、時間の関係上、わが党の立場を明らかにするために、ただいま議題となっている地方自治法の一部を改正する法律案に対し、次の修正案を提案いたします。 すなわち、 地方自治法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 本則中第九十条の改正に関する部分以外の改正に関する部分を削る。 附則第五項を削る。 次に、提案の理由を説明いたします。 そもそも、ただいま議題と…
第61回 衆議院 議院運営委員会 第13号
○林議員 官房副長官にお尋ねしたいと思います。実は高橋さんの御意見にもあったのですけれども、企業と国家機関との癒着、そうしてさらには、それと政党との結びつき、そういうところに今日のいわゆる天下り人事問題の一つの体制的な根源があるのではないかという御意見で、私も非常に感銘して聞いたのです。 その中で第一の問題は、国家公務員法の百三条の三項、これはいまはチェックする役割りではなくして、むしろこれが天下りを合法化する役割りになっておるように思…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 消防庁長官と、それから通産省、建設省の方に伺いますが、最近の火災は死傷者が出るということが非常な特徴になっており、これは一つの大きな社会問題だと思いますので、この点についてちょっと質問したいのですが、最近の火災による死傷者の数というのは、何か出ていますか。歴年度でもいいですが……。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 それから、火災が発生した際に、死亡者を出しているそのパーセンテージ、火災発生数とその火災によって死亡者が出た場合のパーセンテージというのはわかりますか。要するに、死亡者の出た火災というのが、普通の火災の何％ぐらいずつふえているのか。それは出ておりませんか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 そうすると、五万三千百八十四件のうちで約千百件ぐらいが死傷者を出している、これは大ざっぱに言ってそう見ていいわけですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 そこで、火災にあたって死者が出る原因は、いろいろあると思いますが、その中で、最近、建築に使われている建材自体から一酸化炭素が出るとか、あるいは非常に引火しやすい建材が無責任に使われているという声があるわけなんですが、これについて消防庁はどうお考えになっておりますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 建設省と通産省にお尋ねしたいのですが、そういう非常に引火しやすい建材、それから引火した場合に、特別に化学的なガスを発生するような建材、こういうものに対しての製造自体の規制とか、あるいはそういうものを使う個所についての規制だとか、そういうことも何かお考えになっておりましょうか。これは建設省と通産省にお尋ねしたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 これは消防庁と建設省にお聞きしたいのですが、いまは御承知のとおり非常に建築ブームで、民間でも至るところで建築をしているわけですね。そういう場合に、いま各政府委員の答弁のありましたような、引火しやすいもの、あるいは引火した際に非常に煙を出しやすいもの、あるいはその煙の中に化学的に人体に危害を与えるようなガスを含んでいるようなものの使い方について、建築基準法を改正したり、あるいはそれぞれの研究をしているというのですが、たとえば建築…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 そうすると、これは建設省の管轄になる。それで、当該建築基準法の施行について責任を持つ者が、この資材についても将来は監督の責任を持つ、制度としてはそうなるということなのでしょうか。ところが、実際民間の建物が仕上げしたところまで見に来るような人は事実上ありませんので、その辺のところをどうするのか。あるいはそういう方面でなくて、あなたの言われるように、業者を集めて、そうしてよく化学的な知識、建材についての知識を与えて、その人たちの良…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 なかなかむずかしい問題ですので、この問題については、またあらためてもう少しきめのこまかい質問をしてみたいと思います。 私たちの聞いているところですと、磐梯の例の旅館の火災は、建材にも大きな原因があったのじゃないかというようなことも聞いているわけです。もちろん、建物の構造自体にもいろいろ原因があると思いますけれども、あれだけの犠牲を出しておりますので、これは政治的な問題として真剣に考えなければならない問題だと思います。 時間もあ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 私は、外国へも行って、外国の都市計画などを見てきておる立場から考えますと、大規模な震災だとか火災、そういうことに対して計画性を欠いた都市計画になっておるということが思われるわけですね。ことに日本の庶民階級の住んでおる建物が、木と畳と障子というような、これは全く火災の好材料になっておる。その上、最近では、石油、プロパンガス、重油あるいは燃えやすい家庭用品、建材等がずっと取り巻いているわけですね。そういう中で、しろうとが考えても、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林委員 私、要望を兼ねてこれで終わりますが、私の質問も別に人心を特に刺激するためにやるわけではないのですけれども、あなたの言う統計上からいっても、ここ十年前後の間に関東大震災程度の震災が起きる年代も迎えなければならない。その場になって急にというわけにいきませんし、それから政治家としてそういうことについて全然無関心でいたということになれば、またわれわれの責任にもなる。したがって、消防庁でもそういう資料が集まり次第、中間的なものでもいいで…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林委員 長野さんはおりませんか。——それでは初めに次官にお尋ねします。 提案理由の説明の中に「奄美群島をめぐる諸条件は依然としてきびしく、住民の生活水準はなお本土との間に相当の格差があるのみならず、この間におけるわが国経済の発展は著しいものがあるのであります。」こういう説明があるわけですね。この「住民の生活水準はなお本土との間に相当の格差がある」というのは、具体的にはどういうことですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林委員 国民所得対比は幾らですか、
第61回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林委員 そうすると、半分以下だというように理解していいわけですね。