林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 その権限の委譲の内容ですけれども、そうすると、環境基準と排出基準の設定ですね、まあこれは各地方自治体の独自的なそれぞれの特殊性がありますので、これはやはり各都道府県知事にそれぞれの地域の環境基準、排出基準の設定権限を持たせたほうが実情に合うようになると思います。一方この意見に対しては、いや各府県ででこぼこがあったのでは国民の権利を擁護するという点では欠ける点が出てくるのじゃないかという意見もありますが、しかし、実情として…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 そうしますと、それについてはあれですか、公害対策基本法についての法改正にそういうものを盛り込みたいというのか、それとも、地方自治法のほうに盛り込む、あるいは独立の法律をつくる、法制的な体系といえばどういうことを考えていますか。まだそこまでは考えていませんか。要するに、公害基本法を大臣のいま言ったような内容のものに改正したいというふうに考えておるわけですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 公害基本法にですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 わかりました。 それから、一例を申しますと、大気汚染が一番現実的に私の次の質問に適応した状況になると思いますが、大気汚染の状況に応じて臨機応変の措置を企業に対してとる。要するに、防止の措置を企業に義務づけるとか、自動車の交通規制をするとか、住民の意思が十分に反映する実効ある公害防止対策が実施できるような権限を地方自治体に持たせる。御承知のとおり、私のほうも調べてみたのですけれども、たとえば自動車については、構造については…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 これは言うまでもなく、大臣もまた関係の方々も御存じだと思いますが、大節汚染防止法の十七条には、「緊急時における都道府県知事の措置等」があって、それに「指定地域内においてばい煙を排出する者に対しばい煙の排出量の減少について協力を求めなければならない。」という、要するに協力規定なら、現在も十七条であると思うのですけれども、いま大臣が言われたのは、これとどういうように違うのですか。これより一歩進んだものなのですか、どうなんです…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 大気汚染防止法十七条は、直接ばい焼の発生者に対しての協力だから、大臣の言うのは、規制力を持つ警察に協力を求める、そういうようにしたいということですね。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 それから、立ち入り検査権というのですか、企業の秘密というようなことで調査をしようと思っても、それが拒否される場合がある。法律によっては、それが要するに立ち入り検査権があって、それを地方自治体の首長に委譲することができるという条項のある条文もあります。一般的にたとえば大気汚染防止法の二十六条には、都道府県知事は「特定有害物質排出者の工場若しくは事業場に立ち入り、ばい煙発生施設、ばい煙処理施設、特定施設その他の物件を検査させ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 現実にそれは行なっているのでしょうか。——それじゃ私は一つお聞きしたいのですけれども、これはきょうのある新聞に出ているところなんですが、東京湾の重金属類の汚染を調べたわけなんですけれども、一方では、海上保安部で調査しているわけですね。そうしてこれは東京湾の横浜港本牧沖漁場に不法投棄されたヘドロから百七十ＰＰＭの高濃度の総水銀、それから亜鉛、鉛等が発見された、これを公開してもらいたい、こういう申し出をしたところが、横浜海上…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 これで見ますと、これは神奈川県の公害対策推進本部でそのデータの公表をしてもらいたいという要請をした。ところが、これがあなたがいま言ったような理由で発表されない。神奈川県議会では、社会、公明、共産各党から、この真相をただすために早急に臨時県議会を開けという意見が出ている。沿岸住民もすっきりしないということを言っているわけですね。あなたの言う刑事訴訟法の四十七条を見ますと「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にして…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 そう言っておりますけれども、海上保安庁内部にも、横浜海上保安部が秘密主義をとっていることに批判の声がある。「漁民や市民が 一番知りたがっている水銀含有量の数値は公表するのが当然。証拠を隠滅されるおそれはないし、捜査に支障を来たすとは思わない。」捜査に支障を来たすはずはない、海に幾らでもヘドロがあるから、それを隠すわけにはいかないでしょう。「公表を避けることは、どこかで正力がかかり、われわれがそれに屈したような誤解を受ける…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 工場排水法二十二条、「権限の委任」ですけれども、権限の委任で委任を受ける条項は十四条の「立入検査」ですが、「主務大臣は、指定水域の水質の保全を図るために必要な限度において、その職員に、工場排水等を指定水域に排出する者の工場又は事業場に立ち入り、その者の帳簿書類、特定施設、汚水処理施設その他の物件を検査させることができる。」——「この法律により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより」道府県知事に行わせる。要…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 だから、その都道府県知事に権限の委譲を現実にしているかどうか。さらに、現実に工場などを調べに行くのは市町村ですけれども、市町村の首長との関係はどうなんですか。どんどん行って調べることができて、工場が工場の秘密ですからお断わりしますということが、この条項によってできないことになるわけですね。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 そうすると、市町村へも権限委譲ができるようにしたいと思う、そういうことですね。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 それは法改正によってそうするという意味ですか
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 次に、条例との関係なんですけれども、これは大気汚染防止法の三十二条に「条例との関係」があるわけですが、条例と公害基本法の経済条項との関係、これは自治大臣どうお考えになりますか。法令の範囲内で条例をきめることができるという、その法令の範囲内には、この経済条項は入らないという解釈でよろしいでしょうか。だから、必ずしもこれは条例の中にはうたわない。たとえば東京、あるいは長野県のも、私、調べてみましたが、長野県にも経済条項は入っ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 経済条項は、御承知のとおり、非常に重要な意義があって、これがあるために実際は公害対策がはなはだ不十分で、むしろざる法だとまで言われておるわけなんです。これは昨日の夕刊ですけれども、山中長官は、「経済調和条項は盲腸みたいなものだ。盲腸炎を起こさないように手術して切りとらねばならない、ということで宮澤通産相とも意見は一致している。公害防止事業費の負担区分は、国がどのような財源的な特例措置をとるか、公害の種類ごとに企業にどの程…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 そうすると、こう考えていいですね。国務大臣として、これは自治大臣としての責任もありますが、大体政府の方向としては、公害基本法からもう経済条項は取り除くという方向で、大体閣僚の間では意見が一致している。したがって、これからつくる各府県の条例なども、政府の方針がそういう方針ならば、これはうたう必要はないということに当然なるわけですけれども、大体政府の意向としては、公害基本法から経済条項を取り除くという方向で考えていいですか。…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 最後に、私これで質問終わりますが、御承知のとおり、地方自治体が占めておる公害問題に対しての責任というのは非常に重大でありまして、やはり地域住民としてはとりあえずそこへかけ込み、そこが窓口になるわけなんです。したがって、そこでは責任のあるいろいろのデータの調査をする施設も必要ですし、それからとりあえずの規制も必要ですし、人員もふやさなければならないということで、これはあらためて地方自治体としては、公害対策として相当の予算が…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 わかりました。それじゃ委員長、いまの自治省の発表を資料として委員会にくださいませんか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○林（百）委員 これで、私の質問を終わります。