林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 では、その点はそう聞いておきましょう。しかし、この条文自体を正面から解釈していくと、標識がわりに警察官が動くということだけではないようにとれますので、これは後ほどまた研究してみたいと思います。 それから最後に、荒木さんにお尋ねしたいのですが、やはり百十条の２の「広域にわたり道路における交通に著しい影響が及ぶおそれがあるときは、都道府県知事」今度は都道府県知事ばかりではなくて、「関係地方行政機関の長その他政令で定める者の意…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 そうすると、都道府県知事、関係地方行政機関の長、それから通産、農政、運輸の出先機関、こういうものの意見を聞いて、そして意見がそれぞれ異なった場合は、公安委員会はどういう判断をするのか。そしてその判断をする基準、権威というものはどこから求めてくるわけですか。みずからがデータを持っておらない。これをどうするのですか。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 そういうそれぞれの意見がそれぞれ異なった場合に、最後の判断は公安委員会がするとなっておるけれども、そういう都道府県知事あるいは関係地方行政機関の長あるいは通産、農政、運輸の出先機関、そういういろいろの者の意見が異なった場合に、公安委員会が決定をするという、その権威というものは一体どこにあるのですか。みずからのデータは何もないわけでしょう。だから、そういう者の意見を総合して判断するというにすぎないのに、そのあなたが収集され…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 公害に対して一番切実な地域住民の要請を身に受け、そしてそれに対して一番権威ある調査もし、警報も発令したり、データを持っている都道府県知事の意見、それからさらには関係地方行政機関の長、市町村長だと思いますが、これもまた地域住民の切実な要求が反映されているように思うのです。それに持っていって、さらに通産、農政、運輸の出先機関の意見も聞く。しかし、さっきあなたの御意見によりますと、それにもかかわらず公安委員会は独自の判断で、経…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 通産省、農林省はいませんか。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 そこで、私、結論を申し上げますが、いまの大臣の答弁にもありますように、公安委員会は一般交通ということも考えておる。それは私も、考えるなとは言いません。しかし、一般交通ということも考える。それから、運輸省の出先機関は交通が円滑に行なわれるかどうかという観点からの意見を出す。こういう意見をいろいろ総合してみますと、公害というのは、もうばたばたそこで人が倒れている。これは東京の光化学スモッグの立正のあの学校の実例からも明らかな…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 十一月二十四日から臨時国会が開かれることになりまして、この臨時国会では、言うまでもなく、公害問題が中心的な議題になるわけですが、それに先立って公害防止のための権限を地方自治体に委譲するというこの問題について、前にも一度お尋ねしましたが、再びお聞きしたいと思います。 また、去る八月二十五日の公害問題閣僚会議で確認されました公害対策本部でまとめておる「公害規制に関する国、地方公共団体の関係（試案）」、また経済企画庁の水質汚濁…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 そういう行政的なやり方についてはわかっています。規制の権限は何と何とを、はっきりここで言うていただきたいのですが、委譲するつもりですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 自治省としてはどういうようにお考えになっていますか。いまおっしゃったように、要請の権限と立ち入り権限、それだけだということになるわけですけれども、自治省としても、これが大気汚染の最大の原因になるわけですから、火力発電とガス製造がその程度のことで——通産大臣から、申請があった場合には、それを地方自治体の都道府県知事に通知してその意見を聞く、それから報告あるいは立ち入り検査が限度だということですが、自治省としては、大臣、どう…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 大臣、どうも遠慮してものを言っているようですけれども、実は先日の新聞によりますと、公害対策本部ですら火力発電所の新増設の許可や公害防止施設の改善命令、操業停止命令などの公害規制のための権限を通産大臣の手元から地方自治体に移そうとしたが、財界や通産省が国の経済発展計画のもとであるエネルギー源の火力発電所に対する規制権限は国が持っているべきで、地方に委譲はできないと強硬に主張、この結果、今回の改正で地方自治体に移されたのは立…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 別に直接あなたのところに圧力があったと私は言っておるわけじゃない。通産省や財界から政府に対してそういう強い要望があったために、直接の規制の権限を地方自治体に委譲することはついになくなって、立ち入り検査権だけになってしまった、こういうことが新聞に出ておるし、また考えられることですから、電力供給という全国的な視野に立たなければならない問題を通産省が持つということはわかりますけれども、しかし、地域住民の健康と生命を守るため、公…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 そうすると、地方公共団体が当該地域の自然的、社会的条件に応じて例外的に上のせの基準をきめた場合には、この火力発電なりガス事業なりの一般的な基準は、それにリンクして、その地域ではその基準に従わなければならない、こういうことになると思いますが、通産省、それはどうですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 その場合は、この「公害規制に関する国、地方公共団体の関係（試案）」の２の（２）になると思いますが、「地方公共団体が当該地域の自然的社会的条件に応じて一定の範囲内で国の基準より厳しい基準を設けることができることとする。」ということが、これは硫黄酸化物による大気汚染の場合は別に規定されているわけですけれども、この「一定の範囲内で」というのは、国の基準でこの上限、下限をきめるということですか。こういう「一定の範囲内」という制限…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 そうすると、「一定の範囲内」というのは国がきめる範囲ということになるわけですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 お示しできないものはどうなるのですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 そうすると、地方公共団体が当該地域の自然的、社会的条件に応じて国の基準よりきびしい基準を設けようと思っても、そこに国の「一定の範囲内」というもののワクがきめられておらない場合は、できないということになるわけですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 ちょっとあなたの解釈はおかしいと思うのですがね。この２の（２）を見ると、「上記以外の汚染物質については、国としては規制についての所定の基準を設け、これをこれまでの非指定地域にも適用することとするとともに」全国的な基準を設ける、しかし「地方公共団体が当該地域の自然的社会的条件に応じて一定の範囲内で国の基準より厳しい基準を設けることができる」、こう書いてあるわけでしょう。ところが、地方公共団体が国の基準よりきびしい基準を設け…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 きょうの新聞の発表によりますと、大気汚染防止法の改正の内容の中で、地域ごとに基準を設けようとする場合は、知事の意見を聞いて厚生大臣及び通産大臣がきめる。それから生活環境を保全することが十分でないと認める場合には、条例で、厚生大臣及び通産大臣の定めるところによって、都道府県知事は生活環境を保全するために一般的な基準で十分でないという場合は、その範囲内できめる。さらにその範囲というのは、硫黄の含有率について基準を定める、「生…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 それは同じ意味じゃないですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 そこで硫黄の場合は「都道府県知事は硫黄酸化物について、国が定めた排出基準によっては住民の健康を保護し、または生活環境を保全する上で汚染を有効に防止するのが困難な場合は、条例で」−あなたの言うように「条例」で切りましょう。「条例で硫黄の含有率についての基準を定めることができる。」ということであって、汚染の基準を一般基準へ上のせすることができるとはこれには書いてないのですが、その点はどうですか。何なら新聞も言いますけれども、…