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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1971/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 20 を表示
日本共産党1971/05/12

65衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○林(百)委員 政党の本来の活動は、政策と政策を争う、そしてそのためにビラも自由に発行させる、それが本来の選挙だということを透徹させれば、いま言ったように、封筒の中に五千円入れて投げ込むようなことは、そういうばかげたことはなくなるのではないか。だから、むしろ本来の政治活動、政党活動というものは、政策の争いなんだ、そのためにはビラが多少多く発行されましても、そのことのために選挙の基本をそこなうような、いま言ったような違反の八割以上が買収だ…

日本共産党1971/05/12

65衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○林(百)委員 この内容は全部テープにとってありますから、私のほうとあなたのほうとの見解は根本的に違います。私のほうでとっているテープに関する限りは、 ——警視九八です。どうぞ。 ——十三時四十五分に秦野氏到着。なお、聴 衆の間をあいさつして回っている状況。なお、「朝風」(注、自民党政策宣伝車)到着。なお、白井さん一行到着ずみ。聴衆に関しては三五〇。どうぞ。 ——…… ——警視一〇〇から警視三九二どうぞ。 ——警視三九二です。どうぞ。 …

日本共産党1971/05/12

65衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○林(百)委員 それはあなた自身はわかっているように思っているのですが、人が聞けばそれは、第一、佐藤総理が秦野さんのところへ応援に行ったときのその事情を秦野さんのほうから警視庁のパトカーを使いながら言っているわけなんですから、区別がつかないのですよ。そのときの佐藤総理というのは、総理大臣の佐藤氏じゃない、秦野候補の応援者としての佐藤氏なんですから、これは秦野陣営の一員ですよ。それを警視庁のパトカーを使って連絡し合うということは公私を混同…

日本共産党1971/05/12

65衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○林(百)委員 それならば、何も自民党の選挙対策本部にいる森さんにも連絡をしてくれということまで警視庁のパトカーを使って言う必要はないと思うのです。この点はもう私とあなたと見解が違うので、少なくとも厳正な立場に立つべき警察官がこういうことをするということは慎まなければならないと思うのです。私はそう思います。この点は、またいずれ判断すべきところが判断するでしょうし、それぞれが証拠を出し合うでしょうから、私とあなたがここで論争していてもどう…

日本共産党1971/05/12

65衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○林(百)委員 西ドイツ、韓国では共産党はどうなっていますか。

日本共産党1971/05/12

65衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○林(百)委員 ですから具体的に共産党はどうなっていますかというのです、西ドイツも韓国も。政党法と直接関係あろうとなかろうと、どうなっているかと聞いているのです。

日本共産党1971/05/12

65衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○林(百)委員 韓国はどうです。

日本共産党1971/05/12

65衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○林(百)委員 そういう国々では、徴兵制についてはどうなっていますか。

日本共産党1971/05/12

65衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○林(百)委員 政党法の制定、それから基本法、それから共産党の非合法化、それから徴兵制、こういうのは私は一連の関連があると思うのですよ。そういう意味で私たちの党は政党法について重大な関心を持っているわけですね。たとえば西ドイツで見ますと、一九五六年に憲法の改正が強行されて、その年に、改正された憲法二十一条の規定に基づいて、あなたの言うように共産党が自由で民主的な基本的な秩序を侵すという判断のもとで非合法に置かれた。それで解散させられた。…

日本共産党1971/05/12

65衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○林(百)委員 ちょっと部長の答弁の前に補足しておきますが、部長、いま大石次官の答弁がございましたが、選挙制度審議会の情勢、これは第七次選挙制度審議会は発足したばかりですから、その趨勢についていまあれこれ言うことも非常にむずかしいと思いますが、そうすると、選挙制度審議会から政党法を制定すべきだという答申の出る可能性はありそうなのかないのか。かりにそういう答申が出たとすれば、政党法を制定することになるのか。この辺のところはどういうようにお…

日本共産党1971/05/12

65衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○林(百)委員 それではこれで私の質問を終わりますが、中村部長、なかなかことばが巧みで、しかも丁重に答弁されるので、ついそれにごまかされると言ってはあなたの人格を傷つけることになりますのでなんですが、政党の活動にお手伝いをするような内容を持ったものをきめたい、政党法ということばは使いませんけれども、そういうことばを使っておられるわけです。 そこで、大石さんに最後にお尋ねしますが、これは大臣がおりませんのでやむを得ませんが、選挙制度審議会…

日本共産党1971/05/12

65衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○林(百)委員 政党本位の選挙、政党本位の選挙とさっきから言われるのですけれども、それは何も自治省がそういうことを認定する権限があるわけではないと思う。政党本位の選挙をやっているかどうかは、各政党がそれぞれ努力もし、国民が批判すればいいのであって、次官も言われ、それから中村さんも言われている政党本位の選挙というのは、それは選挙区制に関係してくるのですか、ずばり言ってください。あなた方の言う政党本位の選挙というものは、小選挙制への布石をい…

日本共産党1971/05/12

65衆議院 地方行政委員会 第26号

○林(百)委員 最初に自治大臣にお尋ねしますが、いまの段階でこういう連合という構想を自治省が打ち出してきた根本的な理由はどこにあるのですか。何でこういう制度を設けなければならないことになってきたのですか。

日本共産党1971/05/12

65衆議院 地方行政委員会 第26号

○林(百)委員 こまかい点はまた事務当局に聞きますが、新しい社会的ないろいろな諸条件が発生してきたので、従来の一部事務組合では応じ切れない事態が発生しているということは、具体的にはどういうことをさすわけなんでしょうか。

日本共産党1971/05/12

65衆議院 地方行政委員会 第26号

○林(百)委員 包括的に総合的に計画的に連合が方針を決定していく。そして具体的なものでは不十分だということになりますと、連合できめた総合的かつ計画的な行政の運営というものは、内容が特定されてないままで、どういうことがきめられるかわからないが、そこで総合的かつ計画的にきめられたものの具体的な内容に、連合を組織している地方自治体がそれに対して執行の責任を持つということになると、先ほども各委員が言われているように、やはり総合的かつ計画的、包括…

日本共産党1971/05/12

65衆議院 地方行政委員会 第26号

○林(百)委員 メリット、デメリットということが優先するのではなくて、憲法で規定されている地方自治体の自治権というものがそこなわれるかどうかということがまず優先されて、そういう範囲の中でメリット、デメリットが考えられなければならない。ところが、大臣の答弁によりますと、メリット、デメリットという考慮のもとで、それが先行し優先されて、そして地方自治体の本来の自治権というものの存否が、この連合によってどういう影響を及ぼすかということについての…

日本共産党1971/05/12

65衆議院 地方行政委員会 第26号

○林(百)委員 ちょっといま宮澤さんが退席されましたので、もう一つ大臣に……。これは先ほど土井委員も聞かれておったのですけれども、連合なるものが、地方公共団体が「協力して、住民の生活圏の広域化に対応する総合的かつ計画的な行政の運営」をはかるということになりますと、「総合的かつ計画的な行政の運営」というのは、共同から出てくるわけなんですね。しかも、それの執行権を連合が持っておるということになりますと、憲法で規定されておる公務員並びに議員に…

日本共産党1971/05/12

65衆議院 地方行政委員会 第26号

○林(百)委員 それじゃ宮澤さんにお尋ねしますが、この二百八十五条を見ますと、自治省側の答弁は、これは一部事務組合なんだ、一部事務組合に手直しをしたのだということの線を必死になって守っておられるわけなんですね。しかし、一部事務組合ならば、その一部事務組合を構成している各地方自治体の共通の要求に基づく事務を行なうのが一部事務組合なんですね。ところが、今度の連合を見ますと、これは二百八十五条にあるわけですけれども、「共同処理しようとする事務…

日本共産党1971/05/12

65衆議院 地方行政委員会 第26号

○林(百)委員 いま宮澤局長の答弁されるような保障は、この条文の中から出てこないのじゃないでしょうか。「連合については、市町村の共同処理しようとする事務が他の市町村の共同処理しようとする事務と同一の種類のものでない場合においても、」ですね、だから、ある市町村はこういう共同処理をしようとする事務を求める、他の市町村はそれと異質の市町村の共同処理をしようとする事務を持つ、それが同一の種類でない場合においてもこれを設けて行なうことができるとあ…

日本共産党1971/05/12

65衆議院 地方行政委員会 第26号

○林(百)委員 私は宮澤局長と解釈が違いますが、私の言うような場合があり得ると思うのです。この二百八十五条を見ますと、「広域にわたる総合的な計画を共同して作成し、これらの事務の管理及び執行についてその計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにこれらの事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に共同処理するための市町村の一部事務組合(以下「連合」という。)については、市町村の共同処理しようとする事務が他の市町村の共同処理しようとする事務…