林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 しかし、これは連合の議会の議決できめるわけでしょう。だから、必ずしも満場一致じゃないんだから、議会の議決できめられれば、それに同意しない市町村も拘束されるのじゃないですか。従来ならば関係市町村が協議して、十分意見の交換をなし得たわけなんです。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 連合をきめる場合は、総合的かつ計画的な行政の運営につとめるということで、非常に抽象的で、まだ具体的な事業内容がきまらない場合もあり得るわけなんですね。だから、連合に加盟した自治体は、まだどういうことがきまるかわからないという形でこういう条項に賛成する場合もあるわけなんですね。それがいよいよ具体的な事業を始める場合に、議会の議決でもって関係地方公共団体の協議にかえることができるということになると、事柄が具体的になればなるほ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 だから、授権するかしないかのときには、まだ具体的な事業内容が決定しない前に、総合的かつ計画的に規約がきまるわけなんですから、それがだんだん具体化していくわけなんですから、具体化していく段階では、こういう授権の規定についてあなたも賛成されているのだから、いまになってそういうことを言っても、これは授権の規約でやっていきますということになり得るのじゃないですか。最初から一部事務組合みたいに、共同の事業について各関係市町村が一致…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 そうしますと、私のほうの立場からいわせれば、同じ疑念が二百八十七条の二の「連合の規約には、その議会の議決すべき事件のうち当該連合を組織する市町村の一部に係るものその他特別の必要があるものの議決の方法について特別の規定を設けることができる。」要するに「当該連合を組織する市町村の一部に係るものその他特別の必要があるものの議決の方法」までを連合がきめることができるという、こういう規定があるでしょう。これはどういう必要でこういう…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 当該連合を組織する市町村の議会の議決の方法についてまで特別の規定を設けることができるということになるわけでしょう。これは規約によって連合なんですね。そういうことでしょう。連合の規約には、その議会の議決をすべき事件のうち「当該連合を組織する市町村の一部に係るものその他特別の必要があるものの議決の方法について特別の規定を設けることができる。」だから実質的にはその連合を組織している市町村の議会の議決の方法についても、特別な規定…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 そうすると、連合を構成している自治体のうちで、その事務について意見が異なっている場合、この規約は具体的にはどういうように適用されてくるわけですか、行なう事業について。私が最初にお聞きしましたように、市町村を通じて同一でなくてもいいということがある。しかし同一でない場合には、この規定は具体的にはどう適用されてくるか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 そうすると、その四カ町村がやろうとする消防事務が否決された場合はどうするのですか。あなたはいまそれが議決された場合のことを言っていますけれども、連合の議会で否決された場合はどうなるのですか。六カ町村はやる必要がない。四カ町村はやろうとする。そうすると、その四カ町村のやろうとする意思を尊重する、そこで連合の議会の議決を必要とする、否決された場合はどうなるのですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 だから、私の言うのは、構成している議会の議決よりは、連合の議会の議決のほうが優先してしまうのじゃないですか。議会でそういうように議決されてしまえば、その四カ町村は消防事務をやりたくても、連合の議会で否決されれば、もうできなくなってしまうわけですよ。そのことは当該四カ町村の議会の議題にはならないことになるのじゃないですか。そういう意味で連合を構成している自治体の議会の自主性、権能というようなものが連合に奪われてしまうという…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 その点は論議を重ねると限りがありませんから、次の問題に移りますが、この二百八十七条の二の場合ですね。これは理事者と議員との権限の混合の問題として、各委員からも質問があったわけですけれども、この二百八十七条の二の四号とそれから五号に関して質問をしたいのですけれども、このことは一部事務組合の場合においても、行政実例で、昭和二十八年九月二十二日付で、一部事務組合の議会の議員が、当該組合の管理者と兼ねることは適当でないということ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 その道を開いたのではなくして、これは議決機関と執行機関とを混同させる、これは正しくない方途だ、こういうように思うわけです。 時間がありませんので次に移りますが、この重任の事務局長の問題ですね。これは今月の「住民と自治」の中で書かれておる。成蹊大学の佐藤さんも記者の質問に「専任の事務局長が実権をにぎり、官僚支配がつくられるということは考えられないでしょうか。」ということに対して佐藤教授が「その危険は充分にあります。たとえば…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 時間がありませんので、最後に大臣にお聞きしますが、結局連合構想というのは、昭和四十四年五月三十日、経済企画庁から発想されました新全国総合開発計画の中に、こういう考えもあるのですね。「将来においては、モータリゼーションの晋及をはじめ、新しい交通通信手段の発達によって生活圏が広域化するが、このようなモータリゼーション等の進んだ段階における広域生活圏を一次圏として国土を再編成する。」私はこの新全総を実行するための新しい国土再編…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○林（百）委員 時間が来ましたから、これで終わります。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○林（百）委員 柴田さんにお尋ねいたします。 先ほど、連合の組織ができてもそれを構成している各自治体の自主性が尊重されるということが侵されてはならないんだというお話がありました。 そこで、私は三点ほどお尋ねしたいのですが、この連合で、こういういままでの一部事務組合よりは非常に強力な組織体ができる。たとえば連合において処理しようとする事務はすべての市町村を通じて同一のものでなくても差しつかえない、一部の自治体が必要があれば、一部の自治体で…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○林（百）委員 ことに費用負担など、そういうある一定の仕事を要求しているたとえば中核的な市がある、あとは町村が入っている、それで共同体ができている、市で要求するある仕事で共同体で議決すれば、それを要求しない町村もそれに入ってくる。しかも費用負担までかかってくるわけです。要するに共通の事務でなくてもいいということになりますから、この点はあなたも心配されておっしゃっておられるものですから、私もその点がこの法案について非常に心配になりますので…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○林（百）委員 もう一つ、これで終わります。 本来、議会というのは、いまの日本の制度のもとでは、執行機関に対して議会から批判を加え、執行機関のあり方について姿勢を直し、是正をさせ、よい点は助長するというところに議会の本来の任務があるわけですね。だから、執行機関と議会というものは峻別されていなければならないのに、議会の議員が執行機関になり理事者になりして執行してしまえば、そして自分は今度は自分の自治体の本来の議会に戻って、その共同のやった…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○林（百）委員 けっこうです。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○林（百）委員 わかりました。 最初に恒松先生にお尋ねしますが、私、一九六九年の二月号の「地方財政」で先生の論文を拝見いたしましたが、先生のこのときの基本的な考え方は「行政サービスのキメの細かさは必ずしも管轄領域の広狭によるものではない。それは一つには財源の大きさによるものであり、二つには為政者の政治姿勢によるものである。このように考えると、広域市町村圏構想は行政の効率化という効果をもつけれども、現行の地方自治行政に屋上屋を重ねて一そう…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○林（百）委員 これで終わります。 恒松先生の論文のここが重要だと思うのですが、「個々の市町村がそれぞれ道路を整備し、学校を統合し、消費市場を整えるといった基本的サービスの充実を先行させるべきであろう。こうした基盤が整備されることによって、住民は集落の再編成と行政の広域処理がいかに大切であるかを知ることになるであろう一だから、基本的には自治体が本来の自治体の仕事をやっていく、やっていく中でこれは広域的にやったほうが有利だという必要が生じ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○林（百）委員 もう時間がありませんので、私は条文の解釈上の点について政府当局にお尋ねしたいと思います。 まず第四条ですけれども、四条を見ますと、公安委員会の交通規制に関して、道路における危険の防止、交通の安全、交通の円滑、交通公害の防止の必要を認めた場合、政令で定めるところにより信号機、道路標識の設置、交通整理、歩行者、車両の通行禁止及び規制を行なうことができる、こういうことになっています。この交通規制は場所、区域、道路区間を定めて、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○林（百）委員 そうすると、いま対象となる区域、場所、道路区間は全国で何カ所くらいを想定し、東京では何カ所くらいを想定していますか。