林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 あなたのことを聞いているのです。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 そうすると、基本的には総務長官と同じで、沖繩のほうがすぐれている制度がある場合はそれは残す、必ずしも機械的に本土と一体化するものじゃないのだ、もし沖繩のほうにすぐれた制度があるとすれば、それはそのまま残すという考えをお持ちだ、こう聞いていいですか。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 あなたの考えを聞いているので、総務長官のことを……。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 昨年の十一月二十日の閣議決定の中の第一次要綱で、最初に教育行政の問題が取り上げられているわけですけれども、教育行政については、復帰の際、本土の関係法令を適用するように措置するのかどうか。私は沖繩の教育委員会法による教育委員の公選というのは非常に民主的な制度だと思うのです。いわゆるすぐれた制度で、これこそ残すべき制度だと考えているわけですが、二十六年間米軍の占領下で日本国民としての教育を行なうために、沖繩の教育関係者が住民…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 かりて本土でも教育委員は公選されていた。これは民主的に教育が国民と密接するためには教育委員が公選されるということは、私はすぐれた制度だと思うのです。それが私とあなたが見解が違うということなら、どういう点がすぐれていないのですか。教育委員を公選するということがどういう点ですぐれていなくて、本土と同じように任命制にしなければいけないのですか。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 機械的に本土と同じようにすべきではないかというのですが、二十六年間米軍の占領下で日本国民としての教育を守るために行なってきた制度なんですから、それがまだ残存される必要があるわけですから、そういう意味で、機械的にこれを本土と同じにするということのほうが、ほんとうに教育をそこの国民、地域住民のものにするという点からいっては逆行するものではないでしょうか。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 これはあなたの言うように、文部大臣の所管ですから、あなたをえらい追及しても成果のある答弁を得られるとは思いませんので……。 次に、沖繩の市町村の職員には現在労働三法に準じた権利が保障されているし、それから消防職員には自分の生活権を擁護するためのスト権も保障されておるわけですね。政治活動は自由なわけですね。私はこれもすぐれておると思うのです。こういう市町村の職員から労働権を剥奪するということは、これは非常に反動的な制度だと…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 極力善処するというのは、具体的にどういう措置をおとりになるつもりですか、地方自治体の職員に対して。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 これは昭和四十六年、ことしの三月の衆議院の沖繩派遣議員団の報告書の中にこういうことがあるので、これは大臣もよく心しておいていただきたいと思うのですが、「また、暫定特例措置の立法にあたっては、本土の諸制度との調整一体化を急ぐのあまり、沖繩住民が二十数年にわたり築きあげた自治権を損うことなく、かつ、急激な変革によって住民生活に不安を与えることのないよう慎重に配慮されるべきである。更に、沖繩の経済社会の開発促進策については、本…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 この中にあるように、沖繩の経済社会の開発促進については、本土、沖繩それぞれの機関においてもろもろの構想、計画がそれぞれ練られているわけですね。「いずれにしても沖繩住民の自発的意思によることが必要であって、住民の多数の意思が尊重されるべき」である。それぞれの経済開発についての構想が練られておるということです。そして急激な変革によって住民生活に不安を与えることのないように慎重に配慮されなければならない、こう書いてあるわけです…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 もう時間ですが、非常に抽象的でちっとも答弁にならないのですけれども、（渡海国務大臣「具体的にと言われると」と呼ぶ）だって、もうあなた、協定が結ばれて、調印されているわけでしょう。それで自治省のほうはまだ具体的に考えていないじゃ、これは沖繩県民にとっては非常に不安だと思うのですよ。だから、一定の本土並みの交付税と称するもののほかに特別な復興資金あるいは特別な援助資金、こういうようなものは考慮されてないですか。財政問題でもう…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 時間がありませんから、それじゃ、事務当局でなるべく具体的に、どういうことを考えていられるのか、沖繩県民もこの国会を通じて聞いているわけなんですから、ひとつ具体的に御説明願いたいと思うのです。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 これで終わりますが、どうも先ほどの大臣の答弁ではっきりしなかったのですが、沖繩の市町村の職員に与えられている政治活動の自由あるいは消防職員の生活のためのスト権の確立等ですね、これは私はもちろん進歩的で、こうあるべきだと思う。もちろん本土の市町村の職員あるいは消防署員にもこういう権限を与えてやるべきだ。また、こういうものを奪っているようなことは、国際的にも例を見ないような反動的な立法だと思いますけれども、これについて責任あ…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 本土並みにこういう権限はなくす、全般の国民に奉仕する公務員だから、そういうお考えだということですか。もっと遠慮なく言ってくださっていいですよ。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 自治省の方針を聞かしてください。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 だから、自治省はどういう方針で臨んでおられるのですか。検討中ではない、自治省も参加しているのだから……。
第66回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（百）委員 高級官僚の選挙違反についてはずっと問題になりまして、厳重に取り締まりをするというお話もあったわけですが、ここに一つの新聞の例をとってみますと、ある新聞の記事には、「官僚この“黒い票”集め」「買収資金も業界もち」「ハレンチ違反全国総まくり」ということで、九人の前運輸省自動車局長——これは御承知のとおりの黒住君です。元大蔵事務次官、前農林事務次官、前厚生省児童家庭局長、前農林省建設部長、前林野庁長官、前建設省技監、元建設省技…
第66回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（百）委員 選挙部長、何か具体的にこれを規制する方法をお考えになりませんか。ただ、厳重に取り締まる、厳重に取り締まるといって、どう取り締まるのですか。高級官僚がやめてすぐ立候補して、そして自分のつとめた官庁あるいは天下りした特殊法人、公団だとかそういうものを全部動員して選挙運動するというのをそのまま許しておくということは、これは公正な選挙を行なう上において正しくないのじゃないですか。抽象的な厳重な措置ということでなくて、何か具体的な…
第66回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（百）委員 その何とか立法しようとする、その何とかを聞いておるのですよ。何とかはどういうことなのか。時間もありませんので、それでは私のほうで具体的に提案していきますが、たとえば、地位利用の選挙違反に対する罰則をもう少し強化するという方法はどうでしょうか。まず一つの方法ですが、こういうことは考えられませんか。それと、あなたが何とか考えておる、その何とかというのは何ですか。その何とかを言ってみてください。何とかだけでは何もわかりません。
第66回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（百）委員 御承知のとおりに、高級官僚のうちではこういうのもあるわけです。昭和四十五年の一月から十二月までの一年間で、総理府で調べた特殊法人に天下った人事だけでも六十七人いるわけなんです。これは私のほうで表も持っております。それから民間企業へ天下ったのが百九十三人いるわけです。だから、こういう民間企業や特殊法人に天下りをして、業界と直接間接癒着して、しかも官庁総ぐるみで運動するということは、いまの罰則規定だけでは手の及ばないところで…