林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/10/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林（百）委員 だから、どのくらい見るのですか。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林（百）委員 それから地方税の減収分ですね。先ほど鎌田さんは千三百三十四億と言いましたね。このうちの三百三十四億を財政調整積み立て金から取りくずす、一千億を地方債で見る、ここまで言いましたね。そうしますと、財政調整積み立て金というのは都道府県でいまどのくらいあるのですか。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林（百）委員 まあ、百億積み立てになると思うといいましても、こういうように不況が非常に下降ぎみになっておる。下降ぎみというか、深刻になっておりますし、ドルショックがその上にダブルパンチで来ているときですから当てになりませんが、しかし、いままで積んでおる財政調整積み立て金七百二十四億のうち三百三十四億というのは、半分使っちゃうことになりますね。これから年末までにまだ財政調整積み立て金の切りくずしを考えるとすれば、これは本年度中になくなっ…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林（百）委員 とにかく、いままで積み立ててきた財政調整積み立て金半分を一挙にこの際使ってしまう。しかも、今後、十二月の補正があって、そのときだって景気が上昇する見込みはいまのところないという情勢と、たとえば東京都あたりで、今度の補正予算で、一般会計の歳入に税収が全然計上されておらない。首都の東京都でね。それから、埼玉県でも補正予算に税収は全然計上されていない。これはもう埼玉県の県財政が始まって以来初めてのことなんですね。それから、福島…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林（百）委員 そうでしょう。縁故債六割でしょう。縁故債六割ということは、元利償還が政府債よりは非常に大きな負担になるということなんでしょう。これはどうして四、六になったのですか。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林（百）委員 そのときと比較してわずか三％ふえたということでもって、額が全然違うじゃないですか。六百億が縁故債になるということでしょう。縁故債になるということは、これは利率が非常に高いということですよね。できたら、地方自治体としては、政府資金、ことに財投から借りたいという、これはもう切実な要望ですよ。それを六割も縁故債にするということは、これは地方自治体の期待に全く反しているといわざるを得ないと思いますね。 それから、その次の地方交付…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林（百）委員 及第点といったって、これは借金になるわけでしょう。借金にすることで及第点なんかとてもやるわけにいかないわけですよ。それで、所得税を国の政策として減税するというのは、国の政策なんだから、国がそういう政策をやる以上、それの当然の影響を受ける地方自治体への財政のしわ寄せは国が見るのがあたりまえじゃないですか。だから、いままで貸したのを返してもらって、借金にしなくてそれで埋めるというのはあたりまえのことで、どうしてあなたに及第点…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林（百）委員 国の所得税減税に伴う減収分、これは五百二十八億でしょう。これは全額一般会計で国が見る。これはいいのですが、地方交付税の減収分、これは一般の不況だとかあるいはドルショックから出てきたもの、それが八百億から七百五十億と見ているわけですね。これを埋めるのに、最初、自治大臣は、六百億の貸し付け金を返してもらって、それで埋めよう、こう言っていたわけでしょう。ところが、それがそうならなくなってしまって、結局これは資金運用部資金の借り…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林（百）委員 もう時間が来ますから……。 どうも自治大臣の言うことは、何で妥協したのかよくわかりません。 もう一つお聞きしますが、この公債発行に伴って、公共事業が拡大されて、その裏負担が約千五百億になりますけれども、この千五百億を、最初自治省としては元利償還を見てやる——特別事業債、これで交渉していたのですけれども、落ちつくところは、もう時間がないから私は言いますけれども、八割が政府債、二割が縁故債、これも結局自治体の借金ということで…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林（百）委員 最初は元利償還とも国で見てもらうという、そういう特別事業債だ。だから、地方自治体には実質的には負担をかけないということで自治省はいっていたはずですよ。それがいつの間にか消えてしまって、政府債が八割になったのがどうこうとあなたはいま弁明していますけれども、最初は元利償還とも国が負うのだ、これは国の政策で、景気の浮揚策としてやるのですから、国のほうは公債を幾らでも発行できるわけですけれども、地方債のほうは、財政に限度がありま…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○林（百）委員 そうですか。それでは、自治省が大蔵省にあまり弱腰だから、要望を兼ねて聞いておきます。 八月末現在の道府県税を見ますと、秋田県、山形県、それから滋賀県、山口県、愛媛県というようなところは、もう昨年度より法人、住民税が落ち込んでしまっておるわけです。こういう重大な事態になってきている。先ほど言ったように、東京都ではもう補正予算に税収を一文も組むことができないようになってきている。ところが、大蔵省のほうでは、こういう状態で地方…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 いわゆる沖繩の返還の問題が焦眉の急になっておりますので、これについて地方自治体としての沖繩をどういう構想で考えておられるのか。いろいろの問題があると思うのですね。二十数年間異民族に支配されて、そしていわゆる琉球政府なるものもあそこにあるわけです、アメリカの民政府もあるわけなんです。そういう中で沖繩の問題について、地方自治体として、まあ復帰の問題については、われわれは協定については政府とおのずから見解を異にするところがあり…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 どういう点にどういう格差があって、それをどういうように埋めようとしておりますか。もう少し具体的に、その格差というのは何をさしておるのか、具体的に御説明願いたいと思います。私のほうも質問を続けていきますけれども、あなたが考えている格差というのは何でしょうか。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 だから、それをどういうように埋めていくのですか。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 そうすると、本土の地方交付税とは異なった制度を設けるのですか。本土の地方交付税のほかに、プラス助成金、補助金、そういう制度を設けて本土との格差を埋める、こういう構想をお持ちになっているわけなんですか。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 山口委員も質問した点ですから、えらい重複はしたくないのですが、そうすると、三二％というパーセントを沖繩に関する限りは調整する場合もあり得るというように考えていいのですか。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 ですから、三二％というのを本土をも含めて全般を引き上げる、これは私も賛成ですけれども、そういうようにするのか、三二％は本土の自治体には残しておくけれども、沖繩に関する限りは三二％というパーセントを上げる、あるいは実質的に上げるような財政的な措置を講ずる、こういうようにお考えになっているのか、そこがはっきりしないのです。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 その考えを聞きたいのが私の質問なんです。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 沖繩の復帰対策の基礎となる沖繩の復帰対策要綱の第一次、第二次分が発表されて、近く第三次分が発表されるということになっているわけです。一昨日の衆議院の予算委員会で山中総務長官は、いわゆる一体化の問題について、沖繩のほうがすぐれている制度はできるだけそのままとして、本土のほうがすぐれている制度は本土と同じようにしていきたい。要するに、沖繩のほうがすぐれている制度はできるだけそのままにして残していきたい、こういうようにも言って…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○林（百）委員 具体的にどういう制度は本土よりすぐれた制度であるからこういう点は残してもいいじゃないかと思う、こういう点は本土と一体にする必要があるのじゃないかというような、具体的な制度についての考えはどうなっているのですか。