林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○林（百）小委員 その辺がはっきりしない。そうすると、改正案要綱というのは、どこが責任を持った要綱なのか。これは依然として自治省が責任を持って、各党の意向をくんだところが、Ｂ案に傾斜しているので、Ｂ案を法律案とするならば要綱としてはこういうものになるだろうということで、これは自治省が責任を持った要綱と考えればいいのですか。先ほどの局長の話では、何か、与党である自民党に御審議を願ってまとまったものがこうだというようなことで、何か自民党に責…
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○林（百）小委員 そうすると、父親も母親もないような子供が生まれてきたというふうなもので、どこへ行っても責任を持つ者はいないのだということになるわけですか。地方税の小委員会、本委員会で審議する資料として自治省が出したこれは、自治省が責任を持つとか与党自民党が責任を持つとかいうようなものでもない、こういうことに受けとめておいていいですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○林（百）小委員 そうすると、自治省の現時点の考えとしては、みなし課税の点ですが、これは昨年のように委員長提案という形になるか、あるいは議員提案という形になるかは今後の推移を待たなければわかりませんが、一応国会の各党の責任において固めて提案するという形式をとってもらいたいという希望を持っている、政府提案という形でなく、そういう方式を希望している、こうお聞きしておいていいですか。現時点における自治省側の見解ですから、これはまた事態がどう回…
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○林（百）小委員 その点はそれでけっこうでございます。あとは局長から……。
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○林（百）小委員 あといろいろもっと突っ込んで聞きたいと思いますけれども、きょうは一応政府側の説明を聞くということですから、私の質問はこれで終わりまして、なお適当な機会に問題点について質疑をいたしたいと思います。 私の質疑はこれで終わります。
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○林（百）小委員 資料の要求があるのです。 結局、この法案の責任は各党が負うということで、これは各党が検討しなければならない問題なんです。もしできたら、資料としてこういうものを——これは漸次資料を要請しますが、各都道府県の市街化区域内における農地の農産物と、その都道府県における消費農産物との比率ですね。それがわかったら、ひとつ資料として出していただきたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 私は、時間の関係上、円のフロート制への移行に伴う地方財政計画、それから地方債計画に及ぼす影響について、五十分ですから、あと準備もしてありますが、これにしぼってお聞きしたいと思うのですが、先ほど、大臣の中村君の質問に対する答弁では、幸いに本年は地方財政の収入が相当大幅に増額することになっているというようになっておりますが、現在のこの円のフロート制のもとに、政府の考えているような——まず、三税のうちの国の法人税、それから地方…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 大臣にお聞きしますが、四十八年度の地方財政計画、地方債計画も含めて地方財政計画をお組みになるときに、円がフロート制になるということを込みでお組みになったのですか、どうですか。これは、御承知のとおり、田中総理は、予算委員会で、こういう事態になったことははなはだ遺憾である、責任を痛感すると言っていますが、事地方財政についてはあなたが担当なんだから、あなたもこの委員会で、総理が国の財政についてそう言っているときに、何がしか程度…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 昭和四十六年度の経験もありますので、地方自治体としては非常に大きな動揺を来たしている。ことに、都道府県における法人事業税の減収等の見通しについて非常な大きな動揺を来たしている。そういうことに対する自治大臣としての責任の感じ方が非常に薄いと思うのですけれども、これに対してどういう指導をしていくつもりですか。自治大臣がいまの程度の答弁を国会でして、そしてほおかぶりしているということは許されないと思うのですが、どうでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 大蔵省にお聞きしますが、いま、円の実勢は、対ドル関係でどうなっておるのですか。ドルを一〇％切り下げた、それは、相対的には円を一〇％切り上げたと同じ効果になると思うのです。それに対して、さらに一六％程度の、円の、実質的には切り上げと同じようなことが出ているような状態なんですが、いま実勢はどうなっておるのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 そうすると、法人税ですね。これは直ちに三税の三二％交付税交付金に影響してくるのですが、大蔵省の見通しとしては、そういう実勢でいくとして——時間がないのでだいぶ質問が先走っていくのですが、大体、固定相場制に移行するためにフロートの状態を見ておると考えていいのかどうか。かりにそういう事態が生じた場合に、国が当初計算しておった法人税に対してはどういう影響を与えるか。あるいは、かりに現状のまま固定制に移行するというのも、まだフロ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 悲観をするかしないか、実際どういう影響を及ぼすかということは重要なことで、総理ですら、予算委員会で、これは万全の対策を講ずる、ことに中小企業に対しては十分な保護政策をとらざるを得ないと言っているわけで、あなたの言うような直接の所管庁でないにしても、楽観論がまかり通るわけにはいかないようなことを総理みずからが言っておるわけです。 そこで、経済企画庁にお聞きしますが、今日の変動相場制の状態で、まだ固定相場制に移行していないわ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 そうすると、中小企業に対して特別な対策を講じなくてもいいのですか。あなたの言うことは、総理が予算委員会で答弁しているところとだいぶ違うのではないのですか。大蔵省の主計官、経済企画庁の課長さんの皆さんの言うことは、ですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 これは、今後の時日の経過の中であなた方のような楽観論が通るか、非常に大きな打撃を輸出関係の中小企業に与えていくか、事実が証明すると思うのですよ。 そこで、これだけ討議していますと時間がたってしまいますけれども、自治大臣、実は一つ二つ例を申しますが、これは新聞にも出ているのですが、たとえば、北海道の四十八年度の会計を見ますと、道税は三五・二％増と見て、法人事業税は五六・六％増と見ているわけですね。これは昨年の五〇％増と見て…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 大臣、好況、好況と言いますが、あなたの言う経済が非常に好況にあるというのは大企業ですよ。中小企業は、今度の円のフロート制への移行によって非常な大きな脅威を受けているし、現に、企業閉鎖が方々に出ている。それはよく知っておく必要があると思うのです。ことに、中小企業は地方にあるわけなんですから、そうすると、地方自治体の税収、ことに法人関係の税収が大きな影響を受けるということは、もっと真剣に考えなければならないと思います。 先ほ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 どういう通達の内容だったのですか。その内容を説明してください。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 以前にとったと同じ措置をとってもよろしいということなんですか。それともう一つは、以前というのは、昭和四十六年の、この前の固定相場制への移行の際の措置のことをいうのですか。そして、こういう制度をとってもよろしいということなんですか。とる心がまえをしろということなんですか。どういうことなんですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 配慮していただきたいというのはどういうことなんですか。そして、それによって、地方自治体の税収が当初の予定よりは先に延びる、あるいは、仮決算だけで確定的な数字を把握できないというようなことが生じた場合、自治省としてはどういう指導をなさるのですか。この通達によって、もしそういう事態が発生した場合、たとえば延納制は——これも新聞にも報道になっているのですけれども、二分の一相当額について三カ月以内の納税延期を認める。そして、そう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 為替差益金については、消費者の有利になるようにこれを転化しろ、企業が為替差益金を自分のふところに入れて、円のフロート制による輸入の値下がりの利益を企業が持っていてはいかぬ、予算委員会では、政府はこう言っているんじゃないですか。もし、あなたの言うように、輸入の値下がりによって企業が利益を受けるということになれば、為替差益による利益は企業にとどまるということになるんじゃないですか。そういうことをしてはいかぬというのは政府が言…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○林（百）委員 臨時地方特例交付金五百二十八億ですね、この措置はとらなかったのですか。とったのでしょう。しかも、これは、一般会計からの繰り入れで、返還は必要としない金なんですね。