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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1973/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 20 を表示
日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 いや、だからね、八月三十一日の物価対策閣僚協議会の決定で灯油を買占め売惜しみに関する緊急措置の法律の対象品目の中に入れたということは、これはもう中東の戦争に関係なく灯油が買い占め、売り惜しみの対象になっていたと、そういう事情がもう八月三十一日ごろにあったわけなのですか。中東戦争というのは言うまでもなく十月に起きたわけなんですからね。どういう情勢があったのですか。

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 八月三十一日といったらまだ夏ですね。夏の盛りに、北海道で灯油が不足する危険があるからといって、閣僚会議の決定で買占め売惜しみ防止法の中にそれを入れるというのはどういう事情なのですか。何でそんな事情が出てくるのですか。要するに、冬を見越してうんと灯油の値を上げてもうけようとするから、どうもことしの冬は石油関係の企業が売り惜しみをするという情勢がわかったからですか、夏の間に。

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 わからないことではありませんが、そうするとあれですか、必要が起きる、必要の起きる見通しのところには売り惜しみ、買い占めの危険が予想されるということなんですね。要するに、買い占め、売り惜しみというものは、国民の需要が、その月になるとあるいはそういう時限になると増大しそうだということになると、起きる可能性がある、あるいは起きる心配がある、そういう体質を日本の経済は持っているということなんですか。そうでなければ、北海道が冬にな…

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 まあ、通産省の油の関係が見えていないそうですからやむを得ません。 それでは町村大臣にお尋ねいたしますが、来年の経済見通しですね、これは一体どういう見通しをお持ちになっているのですか。あなたのおっしゃるように、もう予算というものは大体前年度の年末ごろには組まれる、実行は四月だけれども、ということになると、もうことしは予算を組まなければなりませんね。そうしますと、来年の経済の見通し、それに伴う地方財政についてはどういう方針で…

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 田中総理は所信表明にあたって総需要の抑制というようなことばをお使いになっておるし、節約は美徳であるという価値観を定着するというようなことばも使っておられるわけなんですが、もちろんわれわれも、地方自治体の公共事業の中で、列島改造というような、大企業の合理化のためあるいは大企業の景気刺激のための大きなプロジェクトへ国が投資をする、それに関連して地方自治体が振り回される、そういう地方自治体の事業に対しては、これを一時見合わせる…

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 では通産省、せっかくお見えになっているなら、全体の見通しでもけっこうです。

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 生産が四十七年度ベースにダウンする、こういうようになるだろうという見通しなんですね。

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 それはセメントですね。そのほかの建材関係はどうでしょう。

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 これは自治省の財政局でつかんでいるのでしょうか、セメントの総生産量の何%を地方公共事業で消費するのか、あるいは日本の鉄鋼の総生産量のどのくらいが地方公共団体の公共事業の部門へ回っているのか、こういう指数はつかんでませんか。もしつかんでないならば、私は資料として知りたいのです。生産全体がダウンするからといって、地方公共事業の必要な部門にしわ寄せされていくということになると、これは大きな問題になります。しかし、パーセントがど…

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 交付税法の改正については私のほうの三谷議員が基本的な質問をしますので、私はいま言ったような経済の現状と見通しのもとで、この十一月二十日に出された自治省の地方公共団体の事業執行の繰り延べの通達、この問題を中、心にして若干質問をしてみたいというように思うわけです。 この十一月二十日の通達が出る前に、九月七日に自治省の財政局長から「財政の執行の繰延べ、建築投資の抑制等について」という通達が出ておるわけですが、こういうような一連…

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 そうすると、この九月七日、十一月二十日の、これは起債についての通達ですが、これによって地方公共団体の事業を、事業量としてどのくらい、金額にしてどのくらい、補助事業でどのくらい、単独事業でどのくらいを押えるつもりなんですか。八%、四%というあれも出ておりますけれども、そう見ておけばいいんでしょうか。どうなんですか、どのくらいのところを考えておりますか。

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 そうしますと、起債の千百五億円というのは、この繰り延べ事業の三千四百億円分の起債分、裏負担分の起債、こう見ていいんでしょうか。要するに繰り延べる事業についての起債分、こう見ていいんでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 そうすると、千百五億の起債という、この千百五億という数字はどこから出たんでしょう、どういう根拠から。 ついでにお聞きしますが、三千四百億という事業繰り延べのこの数字の根拠もどこから出たんでしょう。

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 三千四百億のほうは……。

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 そうすると、国の補助事業のほうは、国のほうが八%、四%ですから、それはまあそれに準じてわかるとして、単独事業のほうはどういう比率になるのですか。何%になるでしょう、単独事業は。

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 それでは、大体八%、四%の歯どめで、繰り延べについてはその程度というように聞いておいていいと思いますので、そういう前提でこれから質問を続けていきます。 そこで、ところがこの十一月二十日の通達を見ますと、これが末端・地方自治体へいきますと非常な混乱を起こしているわけなんですね。これは何というか、繰り延べる事業とそうでないものと、あんまりはっきり規定をしてしまうと弾力性を欠くからこういうことがあるのかもしれませんが、たとえば…

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 いずれしなければならないといっても、もう十二月ですから、今年度というのはあと一、二、三しかないのですが、一体その年度内にこの仕事はやっていいのか悪いのかというのは、至急やらなければ地方自治体はどうしていいかわからないわけでしょう。たとえば九月七日の財政局長通達、これはあなたが就任される前のことなんですけれども、これを見ますと、地方債については「総額一千百五億円の許可予定額の決定を年度末まで留保する」、年度末まで留保すると…

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 私が聞いてもよくわからないのですがね。じゃ具体的な例で聞きましょう。まず病院やその他の事例で十一月二十日の通達に関連してお聞きしますが、長野県の飯田市に市立病院があるわけですが、ここでお医者さんの宿泊所を建築したい。これはああいう地方の都市ですから、お医者さんを確保するためには宿泊所がなければ、住まいもないのにお医者さんが来るということはないわけですね。この医者の宿泊所の改築というようなものはこの繰り延べ対象外に入るので…

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 地方自治体がそんなぜいたくに、要りもしない医者の宿泊所を建てるなどということはないですよ。やはり地方自治体がそういう計画を当年度立てるということは、医師の確保のためには、どうしても宿舎をつくってやらなければ医者が定着しない。それは東京あたりならどうか知りませんけれども、地方へ行けばそうなんですよ。それが一体この通達の中の「整備をしなければ住民生活に影響を与えると認められるもの」の中へ入るのか入らないのか。非常に困っている…

日本共産党・革新共同1973/12/15

72衆議院 地方行政委員会 第3号

○林(百)委員 誤解のないように、私は一例を長野県に引いただけで、私はここであなたに長野県の特別な要請をするつもりは決してございません。そんな意図で質問しているわけじゃありませんで、その点を御了解願いたいと思いますが、国の補助金がついているもの、これは原則として起債は認めるのですか。補助金はついていても、十一月二十日のこの基準によって起債を認めないという事例も起きてくるのですか。