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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1974/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 20 を表示
日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 その結果をひとつここで概要を説明してみてくださいませんか。

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 他の側面ですね、他の側面からいえば、たとえば私たちの同僚の野間議員ですが、伊藤忠の流通室の指示ということで、倉庫に多量の物資を貯蔵している場合はこれを分散させろという指示が出ているということが予算委員会で明らかになりまして、それでそういう指示が実際行なわれたかどうかということは、会社側では、こういう指示を出したことは認めるけれども、実際にそのような動きはしたことはない、しかしこういう文書を出した責任者に対して適当な措置は…

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 わかりました。 そこで、運輸省が倉庫を調査に行く場合はどういう手続でおいでになるのですか。どういう手続を経ておいでになるのですか。

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 前日に通知をして翌日行く。前日というのは何時ごろ通知するのですか。

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 夕方というのは何時ごろなんですか。

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 わかりました。そういう事実があったかどうかは別として、前日の五時ごろ注意を受ければ、夜中かかって分散するということができないとも限りませんね。これは、した、しないはわかりません。また運輸省もそういうことがないように、そうかといって、すぐ、突然来たといって説明ができないようでは調査の目的が果たせないから前日通知をするのだということだと思います。しかし、分散させようと思えばできないことはない、そういうことはお考えになりません…

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 一応運輸省の言うことをお聞きしておきましょう。 そこで、これは仮定の問題ですが、もしこういう倉庫が、いま物価の高騰にはなはだしい影響を与えておる買い占め、売り惜しみの物資の隠し場所に使われているというようなことが明らかになった場合に、これは倉庫業法の一条の目的にも反することでありますし、また倉庫業法の一条があるからこそ、地方税としての固定資産税あるいは都市計画税の減税措置も講じているわけでありますけれども、もしそういうこ…

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 運輸省にお尋ねしますが、先ほど言った運輸省の所管の中に入る倉庫が全国の倉庫のうちの四分の一程度だと聞きました。そうすると、あとの四分の三の倉庫というのは一体どこの規制下、どこの行政監督下に入るのでしょうか。野放しということになるのでしょうか。

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 個人用の倉庫はどうなるのでしょうか。

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 わかりました。 そこでまた倉庫に対する固定資産税と都市計画税の減免措置の点に戻りますけれども、これは大都市では相当の減免措置になると思うわけでありますが、たとえば一例を申しますと、四十八年度に東京都では一体これによる減税措置がどのくらいされているかおわかりですか。あるいは東京都以外のおもな、埼玉、神奈川その他でいいですが、自治省でつかんでいる数字がありましたら伺いたい。さっき総額は四億幾らというのが出ましたね、トータルは…

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 それじゃ私のほうで調査した数字を申し上げます。いま申し上げましたような倉庫業法の一条の、円滑な流通をはかり国民の生活の安定をはかるという目的から逸脱したというような倉庫に対しては、これは私のほうとしては地方税の面からそういうものにまで固定資産税あるいは都市計画税を減免してやるという特典をしてやる必要はないじゃないかというように考えまして、念のために、一体主とした大きな都道府県でどのくらいの減税措置がとられているかというこ…

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 わかりました。 この固定資産税と関連いたしまして、私たちのところへ借地人や借家人から切実な要望があるわけなんですが、それは固定資産課税台帳の縦覧です。 地方税法の第四百十五条を見ますと、「市町村長は、毎年三月一日から同月二十日までの間、固定資産課税台帳をその指定する場所において関係者の縦覧に供しなければならない。」と、こうあるわけです。ところが最近は、土地を借りている人あるいは家を借りている人、借地人あるいは借家人に、固…

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 私のほうも地方公務員法の関係等のあることも知っております。しかし、「関係者」というのをそう自治省の言うような狭い範囲で解釈する根拠は一体どこにあるのか。直接的な関係者——直接というまくらことばをつけられましたけれども、現に自治体でも、大阪府、京都府あるいは東京都では、そういう証明があれば縦覧、閲覧を認めているわけですね。借地人や借家人からいえば、地主や家主からそう言われればこれは一方的な宣告であって、いやそうおっしゃって…

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 委員会ではそういうように、いかにもまるくおさまるようになっていますが、現実に借地人と地主、借家人と家主の関係はそんな、にこにこしながらお話のできるような関係じゃないのですよ。一方は三倍も家賃や地代が上げられるのですし、一方は何とかしてそれを取ろうというのですから、そんななまやさしく、けっこうでございます、ではお茶を飲みながら二人で仲よくやりましょうなんという関係にいかないのですよ、非常に利害関係が切実になってくるわけです…

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 あなた、固定資産税を幾ら納めておるかという、納税者の財産の秘密保持の権利を守ってやると言いますが、固定資産税を実際納める人は借地人、借家人なんですよ。地主や家主が実際自分の財産から自分の腹を痛めて出すのじゃないですよ。固定資産税は必ず借地人や借家人に転嫁されるんですよ。だから、その人に幾らの固定資産税が本年度かけられるかということは、それを実際拠出する借地人や借家人こそが最も直接的な関係者なんですよ。そこのところをあなた…

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 次官から前向きの御答弁がありましたので、私はそれを信頼しまして、ぜひ借地人や借家人のために道を開くような方法を講じていただきたいと思います。 時間も参りましたので、私、最後に租税特別措置と地方税非課税措置による地方税の減少の問題についてお尋ねして、それで私の質問を終わりたいと思います。 国税に関しては租税特別措置があるわけですし、それから地方税については地方税の非課税措置がありますが、大きくいってこれは大企業の利益をはか…

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 地方税の非課税措置のほうは説明ありましたか。ちょっと私、聞き漏らしたのですが……。

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 わかりました。これは四十九年ですね。——念のために聞いておきたいのですが、過去五年間のこういう数字、わかりますか。あるいはいまそこでわかっている範囲で、四十八年、四十九年が出ましたね、それからさかのぼってわかりませんか。もしわからなかったら、委員長、資料としてあとで私のところにいただければけっこうです、突然の質問ですから。

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 わかりました。それならば、四十九年度でけっこうですが、四十九年度のこの両措置による減免税が地方税収入に占めるパーセントはどのくらいになるのでしょうか。これをもしそこですぐ数字が出なかったら、あとで資料として私のところへ出してくれればいいですよ。

日本共産党・革新共同1974/03/15

72衆議院 地方行政委員会 第15号

○林(百)委員 答弁できますか。——あとでけっこうです。そうしてください、時間がありません。 それから、地方税の非課税の特別措置のうちで法人に対するものと個人に対するものとの区別がわかりますか。