林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 金額ではどうなりますか。もう一度正確に申します。昭和四十九年度に改定が予定されている国のほうの所得税の課税最低限、これが標準世帯の場合は百五十万七千円になっているわけですが、これと今度の地方税の個人所得割の課税最低限との差、それから四十八年のこの差。これは両年度で、地方税のほうは前年度でこれはもうきまっているわけですから、それはそれとして、とにかくそほ差というものは、金額ではどうなるのですか、金額の差は。いまあなた、パー…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そうじゃないんです。私の質問をよく聞いといてください。四十八年度の国の所得税の課税最低限とそれから地方税の個人所得割の最低限との金額の差は幾らだったか。四十八年度ですよ。それは、課税の対象が一年前なのか当年度かということはさておいて、私としては金額の差だけをここで抽出しようと思っているんです。四十九年度は幾らか。金額の差が縮まったのか広まったのかということを聞いているんです。四十八年と四十九年です。四十七という数字は出さ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そこを聞こうと思ったのです。だから、条件は毎年同じ条件になるのですから、その中で最低限の金額の差が、国のほうと地方税のほうとであまりに幅があり過ぎるではないかということが問題になっているわけですね。ところがことしは縮まるどころか、四十八年度という限度に限り、四十九年度という限度に限っていえば、金額の点については昨年度より幅がかえって増大しているわけでしょう。それは認められるわけでしょう。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 税額計算ではなくて、課税最低限の金額差は、四十八年度だけとってみ、四十九年度だけとってみる。毎年それでこの委員会では論議しているわけなんです。それで、この格差を君もっと縮めるべきではないかという議論がここで展開されているわけなんですよ。だから、そういう技術論的に地方税のほうは対前年度だ、国税のほうは本年度分の所得だということは捨象して、そしてここで毎年論議されているわけなんだ、当委員会で。そういう観点から見れば、四十八年…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そういう観点もありますので、それは課税されるほうの側からいえば現実にそういう課税が来るわけなんですから、そこのところはやはり考慮する必要があるのじゃないかというように思うわけです。なるべくこの差を、そういう課税対象の年度差はあるにしても、その差というものは毎年縮まってしかるべきものじゃないか。それが広がるということは、やはり当委員会で毎年論議されていることがしんしゃくされてないのではないかというように私たちとしては考える…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 ちょっとはっきりしなかったのですが、全体の趨勢はそれで、名目賃金のアップ率にもかかわらず実質賃金は非常に微々たるものだということがわかりましたが、一月は異常な物価の騰貴があったので、実質賃金はむしろ対前年度比はダウンしている、こういうように聞いていいのでしょうか。その点がはっきりしなかったので、もう一度お聞きしておきます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そこで自治省に申しますが、これは古屋さんでもいいのですが、大臣に聞きたいのですけれども。 この一月にそういう数字が出てきております。もちろん労働省としては、しかし少しさかのぼって平均すれば、全体としてはまだマイナスの数字は出ません。一月は異常な物価の騰貴の状態がああったので、実質賃金はむしろ対前年度比ダウンいたしましたということが出てきておるわけですね。これは、私は本年度、昭和四十九年度の国の予算全体を見ましても、このイ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 次官から積極的な答弁がいただけましたので、ぜひそれを実現するようにひとつお骨折り願いたいと思いますが、この問題の質問を打ち切るに際して、先ほど私がお聞きしました数字、出ましたか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 個人ですね。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 プラス幾らになりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 これは後ほど正確に調べていただきたいと思いますが、私のほうで調査させましたところが、地方税に占める住民税の比率は、四十八年が一二・二、四十九年で一一・七という数字が出て、マイナス〇・五％という数字が出ております。これは私のほうの計算でありますので念のために申し上げておきますから、またひとつじっくり計算をして、どちらが正確か、後ほどでけっこうですから知らしていただきたい。 その次の問題に移ります。 電気税の問題についてお尋…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 これは自治省の所管でないので、所管でない事項をおたくのほうに聞いてもこれは所管外だということになると思いますが、千円が千二百円に免税点が引き上げられておりますが、これは二〇％アップになるわけですね。ところが、が、昨夜の政府筋の発表によりますと、石油が一キロリットル当たり九千円前後の引き上げになると、各社平均石油のアップ率が三〇％から四〇％、したがって電気料金のほうも三〇％から四〇％の引き上げをせざるを得なくなるだろう。原…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 それでけっこうです。 次官、これもあなたの所管ではありませんけれども、公共料金といっていいか、公共料金に準ずる電気料が三割、四割引き上げということになりますと、せっかくのこのたびの電気税の免税点の引き上げも実質的な効果は抹消されることにもなりますので、その点は十分慎重な配慮をすべきではないかと思いますので、機会があったらそういう意見もあなたが述べてもらいたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 それではその点については、これもまた次官の前向きな答弁がありましたので、ぜひ積極的にその方針を貫いていただきたいと思います。 次に、最近の買い占め、売り惜しみ、そのことによる物価の異常な高騰に関係しまして、倉庫の果たしている役割りが相当悪用されておるという側面があるように思われます。 そのことに関して、地方税法の附則の第十五条の八項を見ますと、これは一定の規模の倉庫でありますが、倉庫に対する固定資産税及び都市計画税の減税…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 本来の立法の趣旨はそういう趣旨だと思いますが、最近の社会情勢からいって、はなはだ異常な事態が発生してきておりますので、これを再検討してみる必要があるのではないかと私たち思うわけです。 そこで運輸省にお尋ねしますが、倉庫業法に基づいて許認可を受けた倉庫数というのは一体全国で幾つあるのですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 固定資産税、都市計画税の減税の指定になるような倉庫がどのくらいあるかということを聞きたいのですが、その前に、倉庫業者でなくて倉庫の数はどのくらいあるのか。もし全部の数がわからないとするならば、この十五条八項によって固定資産税、都市計画税の減免の対象になる倉庫の数は幾らあるか。これは運輸省で把握しているでしょうか、自治省で把握しているでしょうか、どちらからか答弁を願いたい。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 自治省では把握していますか。これは固定資産税や都市計画税に関係しておりますので、つかんでおられますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そうすると、運輸省で言われたのと、それから自治省で言われたのは具体的に固定資産税、都市計画税が減免の対象となっておる倉庫の面積数ということになるわけですね。だからそこに差が出てくるのは当然ですね。 そこで、金額は一体どのくらいになるのでしょうか。これらの倉庫にかかわる固定資産税、都市計画税の減免措置によって減額された金額はどのくらいですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 これは運輸省のほうにお尋ねしますが、倉庫に対してあるいは冷蔵倉庫に対して固定資産税及び都市計画税の減免措置をとっておるのは、倉庫業法の第一条の目的に沿うために特別な措置をとっておるものと思います。しかし、最近はその倉庫の果たす役割というのが、だいぶ悪用されてきておりますので、倉庫業法の二十七条には、言うまでもなく、運輸省の倉庫課長さんがお見えになっているから御存じだと思いますが、「倉庫業者に対して、その営業に関し報告をさ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 運輸省は二月二日に物資調査本部、いまあなたの申しましたものを設けて倉庫の立ち入り調査を行なうということを決定して、その後調査を行なっておるということもいまお聞きしましたけれども、そうするとこれは投機防止法買い占め売惜しみ防止法の五条の立ち入りですか、倉庫業法による立ち入り検査になっているわけですか。