林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○林（百）委員 それではこれで終わりますが、通産省、先ほども言いましたように、地方財源としては、重要な財源が約五百億もこれで減税になっているわけですね。したがって、自治体としては重大な関心を持っているものであって、通産省はどういう観点でそんな四十五年で、あとはたいした変わりがないというようなことでサンプル調査をしないか知りませんけれども、これは地方財政にとっては大きなファクターになりますので、やはり毎年毎年調べられまして、そうして自治省…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 私は、私のあと、わが党の多田委員、三谷委員がきめのこまかい質問をいたしますので、地方税の改正点でごく大づかみのところをお聞きしてみたいと思います。 まず、個人住民税の問題でございますが、基礎控除を、現行十六万を十八万に上げ、それから配偶者控除の現行十五万を十八万に上げ、扶養控除を、現行十二万を十四万に上げる。これは言うまでもありません。それから寡婦控除、障害者控除、老年者控除、勤労学生控除を、現行十二万を十三万円に、また…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そこで、それと比較するために、念のために、二人世帯の場合の課税最低額と引き上げ額は幾らになるか、これもちょっと聞いておきたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そこで、この改正法によって住民税の収入見込み額、これは、今度の改正法によって全体で住民税の収入見込み額は、都道府県と市町村のそれで個人均等割、所得割の数字は幾らになりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そこでお尋ねしますが、今回の改正によって、個人の均等割と所得割の減収額は、都道府県、市町村別でそれぞれ、個人均等割、所得割で幾らずつになるのですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 個人均等割のほうは……。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そうすると、個人の在民税の自然増を見込んだ増収額は四十九年は幾らになりますか。そしてそれは四十八年と比較して幾らの金額がふえ、パーセントにして何％増になりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 私の質問をよく聞いてください。四十八年度と比較して金額では幾らふえ、率にして幾らふえることになるのか、それもあわせて聞いているわけです。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そうすると、都道府県と市町村と両方合わせまして、自然増全体が六千二百二十六億ですが、これは簡単な計算で出てくると思いますが、先ほどの減税の金額を差し引きますと事実上幾らの自然増になるわけですか。六千二百二十六億は自然増の見込みなんですが、これから本改正案による減税分を差し引くことになると思いますが、そうしますと、事実上自然増として増収される分は幾らになるのですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そうすると、控除の限度を引き上げたとはいうけれども、実際は四千四百五十三億は自然増という形で、結論としていうならば、個人割の地方税は、都道府県、市町村合わせてこれだけの税額は昨年度よりふえるということになるわけですね。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 さらに念のために課税対象の人員をお聞きしたいのでありますが、今度控除額の引き上げはありましたけれども、しかし名目賃金がそれぞれ上がっておりますから課税対象人員はふえると思います。したがって、それが昭和四十八年度と四十九年度と比較して均等割のほうはどうなるのか、並びに所得割りのほうは何人ふえることになりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そうすると結論としては、基礎控除を引き上げた、一応減税措置をとったとはいうけれども、実際の税額においては約四千四百五十三億の増収となり、対象人員はいまのように均等割、所得割、それぞれふえてくる、こういうことは結論として言えるわけですね。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 その次に、今度は法人住民税と個人住民税との地方税全体の中に占める比率を念のために聞いておきたいのですが、法人住民税は四十八年度と四十九年度と比較して、地方税全体の中で占める比率はどうなるのか。それから個人住民税は四十八年度と四十九年度と比較してどういう比率になるのか。ちょっと比率を出してみてください。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 それじゃ私のほうで言いましょうか、時間がかかってしようがないので。 私のほうの調査によりますと、法人住民税の比率が、四十八年は地方税全体の中で占める比率が一二・二％だったのが、四十九年には一一・七％に、むしろ減っているわけなんですね。個人住民税の割合は、四十八年度で二一・七％が二二・九％にふえているわけです。したがって、地方税全体の中に占める法人住民税と個人住民税の割合は、法人住民税のほうはダウンして個人住民税のほうはア…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 次に、所得割の住民税が実際の勤労者の生活にどういう影響を及ぼすかという点から少し掘り下げてみたいと思うのであります。 これは労働省に聞けばわかると思いますが、この名目賃金の過去五年間の推移、これはどういうようになっておるのか。四十七年度と比較して四十八年度はどれだけ上昇しておるのか。それから本年度と比較して来年はどのような見通しになっておるのか。まず名目賃金のほうの説明をしていただきたいと思います。これは労働省の方がいい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 それでは、いま名目賃金の率が言われましたが、実質賃金のほうはどうなるのでしょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そうすると四十六年を除いては、四十八年はやはり実質賃金の伸びは四十六年の次に低いというようになるわけですか。そう言っていいのですかな。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 まあ、約横ばいと見ていいわけですね。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 そうすると、名目賃金の伸びにかかる実質賃金は、率は大体この五年間横ばい、あるいは四十八年は四十七年に比べればむしろダウンしている、こういう数字が出ているわけですね。——頭を下げているからそうだと思います。 それで、こういうわけで勤労者の実質賃金は伸び率がほとんど横ばいの状態です。それに対して地方税の個人所得割は、金額においても約四千億以上の増、それから対象人員も約二百万人くらい都道府県、市町村もふえておるということは、こ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○林（百）委員 それではそれを調べてください。私のほうも一応の数字は持っているのですが、念のために聞いてみたいと思います。 こういうような実情で、勤労者にとっては均てんが及ばないのではないかということがいろいろの計数から出てくるわけですが、これの国の所得税との比率、これは毎年当委員会でも問題になるわけです。ただ、その格差があることは毎年問題になるのですけれども、格差が縮まるのではなくて、ことしは拡大しているように思われるわけです。これは…