林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 自治省にお尋ねします。 この情勢ですね。いま一月、二月のが出ましたが、これは自治省が地方財政計画をつくるときの卸売り物価指数の見通し、消費者物価指数の見通しの、大体、卸売り物価は二倍以上、消費者物価は三倍以上の対前年度比の上昇率を示しているわけですが、一体これが、あなた方が地方財政計画をつくった基礎であるこの経済見通しに落ちつくというお考えなんですか。あるいはこれは根本的に見直さなければならないのじゃないですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 これはあなたのおっしゃるように、大蔵大臣なり国務大臣に責任ある答弁を聞かなければ、事務当局に聞いたのではかみ合ってこないわけなんですけれども、しかし、いずれにしても、このいまわれわれが審議しておる地方財政計画の経済見通しがもう非常な大きな狂いを示しておる。その狂いを示しておる数字を基礎にして補助単価をきめられ、あるいは基準財政需要額あるいはそれに対するいろいろの関係の計数をつくったとしても、これはくずれるか、あるいは適当…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 あなたも御承知のとおり、特に物価がギャロッピングに上昇してきたのは昨年の十一月から十二月にかけてのわけでしょう。それで国会でも一問題になりまして、ことに石油関係では非常に人為的な、作為的なカルテルがあるとか、それから売り惜しみ、買い占めがあったとかいうことでぐっと上がってきているわけでしょう。しかしそれが、そのカルテルの破棄が命ぜられても、一たん上がった物価はそのままで維持されておるわけです。それは下がっておらないわけな…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 もう、一月、二月を見ても、対前年度比、月別にしてみても非常に上昇の方向が早まっている。これは昨年の十一月、十二月からでしょう。それが四十八年度の平均になり、四十九年度平均になっても、この対前年度比の上昇率が急カーブに下がる、そういう要因は一体どこにあるというのですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 昨年の十一月、十二月、一月、二月がぐっと上がっていますから、四十八年度を平均すれば、対四十七年度比は非常に高い比率になると思いますよ。それを今度四十九年度と比較しますから、上がる率はそう急カーブにならないといっても、その四十九年度に比較される四十八年度というものは、この十一、十二、一、二で、対前年度比、卸売り物価三四、消費者物価二十何％というような上昇率になっているわけでしょう。 そうすると、この地方財政計画を立てたのは…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 それじゃ技術的なことをお尋ねしますが、一体、自治省ではこの地方財政計画や基準財政需要額の計数の作業は例年いつごろから始めるのですか。もう国の予算というのは十二月にできちゃうわけですからね。先ほどの松浦財政局長のお話だと一月の政府の経済見通しだと言いましたが、実際の作業はもうその前にやっているわけでしょう。大体国の予算と同時期ぐらいに、若干ずれますけれども、発表するのですが、実際の作業は昨年の十月ごろから始めて、十二月ごろ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 それでは大蔵省にお尋ねしますが、これは銀行課長が見えているのですが、大蔵省としては、いまの経済企画庁のこの見通しのもとで、本年度卸売り物価対前年比一四・六、消費者物価対前年比九・六ということでずっと予算を組んでいって、いまの情勢からいって、それから四十九年度の後半期の公共料金の引き上げあるいは寡占価格の引き上げ等の情勢からいって、補正なり見直しなりを四十九年度予算についてやる時期がくるのではないか、そういう見通しは持たな…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 銀行課長ですから無理ないと思います。 それではここにいる政府の最高の政治責任者である古屋さんにお尋ねするよりしようがないのですが、政府の方針は、本年度の物価については、田中総理は速戦即決でやると最初言っていたわけですね。速戦即決で直ちに物価の鎮静政策をとる。三月か四月ごろまでには何とかしますと言ってきた。それが夏ごろには何とかと、だんだん後退しているわけですね。だから、物価の鎮静というのは、主観的な希望としては持っている…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 交付税法の審議をしているときに、政府側に、これは非常に変動的なものであってあまり確信を持てませんという答弁を求めたって、それは求めるほうが無理かもしれません。ただ、常識的にいって、実際仕事をするのは地方自治体ですからね。それは予算は国が組むし、自治省も地方財政計画やあるいは基準財政需要額を一応計算しますけれども、建設事業にしてもあるいは厚生事業にしてもあるいは教育事業にしても、やるのは地方自治体なんです。実際、物価の異常…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 そういう意味で、私はこの制度は決して賛成する制度じゃありませんけれども、交付税の中へ何か一定のワクをはめたような性格を持った資金の制度を持っておる、いわゆる本年度の中にある財政調整資金ですね、これは、自治省としても将来の見通しがどうも不安定だ、やはりこういう若干の調整資金を持たしておく必要があるじゃないかということでつくったように思うわけなんです。しかし、本来地方自治体が自主的に使うことのできる交付税交付金に対して、こう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 どうもその性格がはっきりしませんのでこれは小山先生も質問されたのですけれども、やはり与党ですから詰めが少し甘かったのではないかというふうに思われます。これは交付税交付金ですね。三二％のワクの中にあるわけでしょう。本来ならば自治体の自主的な用途にまかせられるべきものを、財政調整資金として千三百億のものは予備費的なものとしてとっておけというのですか。手をつけてはいけないというのですかね。それとも手をつけていいのですか。どうな…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 ちょっとわからないのですけれども一ね。そうすると、千三百億については、自治省は行政指導としては、これを積んでおきなさい、そして地方公務員のベースアップの八％分は組んであるけれども、それをオーバーするような場合、緊急の場合はこれをとりあえず使いなさいというような行政指導をするわけなんですか。これは地方交付税法の三条、地方財政法の二条から見ても、交付税交付金についてそういう自治体の自主性をそこなうようなことをワクをはめるとい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 そうすると、基準財政需要額の中のどういう要因が千三百億に結集されているわけなんですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 まあ、釈迦に説法ですが、交付税交付金というのは、基準財政需要額があって、それが基準財政収入額でまかなえない分を交付税交付金で満たすわけなんですから、もう基準財政需要額はずっと出ているわけなんです。それはもう使い道はちゃんとあって、それが基準財政収入額で足りないから交付税交付金を出すわけなんです。だから、そのほかにこれは余分に手をつけないでおいたほうがよろしいですよというものは一体何なんですか。基準財政需要額の中のどういう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 そうすると、将来予測される、財政調整資金をもって引き当てなければならない需要というものをもう一度聞かせていただきたいのですが、どういうものと見ているわけなんですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 わかったようなわからないようなものですが、基準財政需要額のほうから聞いていくとあなたのほうでそういう答弁をするかもしれません。しかし、三税の三二％は当然地方自治体に交付税交付金として付与されるものである。それは地方自治体の財政的な自治権に基づいてどう使ってもいいものである。これはもう交付税法によっても地方財政法によってもきまっているわけなんですが、それに対して、将来何か不確定要因があった場合にこれをとっておきなさいという…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 どうもおかしいのでして、そういう給与の平年度化あるいはそのほかで必要なものに使うかどうかということは、それは地方自治体が三二％の中で配慮すればいいのであって、それを自治省が、これだけのものは将来の非常に不確定な要因のためにとっておきなさいということまで言う権限は私はないと思いますよ。将来こういうことも起き得るかもしれないということを言われることはけっこうですよ。しかし、その他のもののために、本来自治体の自主的な財政権限で…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 それは特別交付金をやったことだってあります。もし地方財政の財源が乏しいときには、三二％で必ずやらなければならないということはない。場合によっては四〇％に交付税率を上げることだってあり得ますから、そんな要らざる御心配をしなくたって、それはわれわれまた国会でやりますから。しかも自治省が、不確定でコンクリートすることのできない要因、自治省が額を出すことのできないもので、それを当てずっぽうに——当てずっぽうと言っちゃ言い過ぎかも…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 これは清水さんによくわかっていただきたいと思いますが、たとえば開発銀行だとか輸出入銀行だとかあるいは商社に対する大銀行の融資だとかいうような、そういう利潤をあげるための資金の借り入れと、地方自治体の銀行への借り入れの申し入れとは本質的に違うわけなんです。地方自治体がもうけの事業をやっているわけじゃありません。地方自治体が銀行へ縁故債やいろいろの申し入れをするというようなことは、これはやはり地域住民の切実な要望に基づいて、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 それではどうぞお帰りください。 これは各委員が聞かれておるわけなんですが、この年度間調整の千六百七十九億六千万ですか、調整減額ですね、これは一体どういうことなんですかね。まあ、総需要の抑制に協力するということだという答弁がそちらから返ってくるように思われるわけなんですけれども、しかし、本来地方自治体の自主的な財源であるものを、大蔵大臣と自治大臣の両大臣の折衝だけでそういうことができるものか。また、だれが折衝したか知りませ…