林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林（百）委員 あと二点ほどで私の質問を終わりたいと思います。 私のほうの調査によりますと、広域事務組合の職員ですね、ことに事務局長というような非常に中枢的な地位の人が、県の職員が天下ってきて、それが自治省の意向をくんで指導していくという方向が見られますので、実は佐久の広域行政組合の事務局長もそうだったわけですね。ひとつこれを調べていただいて、そういう本来の組合を構成している自治体から出るならまだしも、それがまた上から天下ってきて、それ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林（百）委員 ではこの一問で終わります。 大臣、いろいろ質問をしてまいりましたけれども、いまある広域市町村圏の一部事務組合でもいろいろ問題がありまして、それを構成している自治体の自治権というものがだいぶ薄められている危険性があるわけなんですが、いま出されておりますこの複合事務組合によりますと、これはどういうものでも持ち込むことができるようになっている。それはまた、その組合を構成している自治体の一部がノーであっても、一部がイエスならばそ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林（百）委員 私の質問は終わります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 最初に、国家公安委員長としての町村さん、それから自治大臣としての町村さんに、実は本日相当の強い地震が起きまして、これによって相当広範囲に被災地域が及んでおると思いますが、大体その被災地域はどの範囲に及んでいるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 けさ起きたばかりで、まだ十分な情報も入らないでしょうし、万全の措置についてもまだ十分固まっていないと思いますが、とりあえずの救済措置はどのようになさるつもりか、やや長期にわたってはどんなような救済措置をとられるか、それがもしある程度固まっていたら御報告願いたいというように思うわけです。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 それでは町村さん、国家公安委員長ですし、また自治大臣の立場にもおられるわけですから、十分この被災者の救済についての万全の措置をとられると同時に、財政的にも自治体の負担等を十分見てやって、倒壊した家屋等の復旧、それから道路の復旧あるいは断絶された通信網の復旧等についてひとつ万全の措置を先頭に立ってとられるように要望して、またいずれあらためてこの点については、質問する必要がありましたら質問いたしたいと思います。きょうはこの程…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 これは標準受給者の給与をどのように計算するか、給与の実態をどのようにとらえるかということによって、あなたのような意見も出るだろうし、まだ実質的にはＩＬＯの百二十一号条約の水準には到達してないという見解も出ると思うのですが、私は、日本の国における、地方公務員も含めて、公務員の遺族補償にしても災害補償にしても、その算定の基礎になる平均給与額をどういうように計算するかということによって非常な違いが出てくると思うのです。 その意…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 将来の検討はけっこうですが、給与の年額の四割程度を臨時給与、いわゆるボーナスが占めているという、この四割程度というのは大体認められる割合としてよろしいのでしょうか。人事院、自治省、どちらでもけっこうです。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 大体自治省も同じような考え方だと思います。国家公務員も地方公務員も同じですけれども、この臨時給が災害補償や遺族補償額の算定の基礎になっていないということになりますと、このたびの地方公務員の災害補償の改正につきましても、実質的にはＩＬＯ百二十一号条約の勧告の要請を少なくとも満たしたとは言えないように思うわけです。これは将来どうしても改善していく必要があるように私は思います。 言うまでもなく、国家公務員にしても地方公務員にい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 私の申し上げることが、ただ額を多くするための一方的な理屈だということではなくて、実は徴収される費用のほうを見ますと、これはいわゆる地方公共団体の負担分ですが、地方公務員災害補償法の第四十九条の三項で費用負担の算定基礎になっている給与とは、退職手当を除いた、「名称のいかんを問わず、地方公共団体により支払われる給与の総額」こういうようになっておりますので、この費用負担算定の基礎になる給与の総額には臨時給が含まれていると思うの…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 だから、費用徴収のほうではそれを入れて、それで支払われる補償のほうの基準の給与のほうにはそれを含まないということは、この点からも矛盾がありますので、将来やはり統一する方向で努力されるのが当然だというように思って質問しているわけです。この点は改善する方向で努力されると言われておりますので、ひとつぜひそれを進めていただきたいと思います。いろいろの事情もおありでしょうし、しますが、この点はひとつぜひそういう方向で努力してもらい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 これは災害補償法の五十七条には、「基金の行なう年金たる補償の額については、国民の生活水準、地方公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合」「すみやかに改定の措置を講ずる」ということが言うまでもなくあるわけなんですが、これによって措置をとられたことがあるのかどうか、あるいは具体的にはどういうようにこの条文を実施なさっているのか、この点について見解をお聞きしたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 ですから、先ほどの人事院の答弁にも、給与を基準にして、給与のベースアップがあるからそれに従って補償額も上がってくるということになっていますが、この五十七条を見ますと、給与だけでなくて、補償の額については「物価その他の諸事情に著しい変動」ということがあるわけなんですね。だから当然、物価が変動した場合には、ことに今日のような、今日はやはり「著しい変動」と言っていいと思うのですけれども、そういう場合には「すみやかに改定の措置を…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 私は、給与か物価か、二者択一的にしろと言っているわけじゃないのです。この条文を見ますと、「給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、」「すみやかに改定の措置を講ずる」こうありますから、給与が諸要因を含めてベースアップされているんだからそれを基準にすればいいんだということだけでは、少なくとも五十七条の精神が生かされたものにならないじゃないか。将来は給与のほかに、物価その他の経済事情に著しい変動を生じた場合、それ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 これは大臣、どうでしょうかね。災害をどういうように位置づけ、どういうように評価するかということにかかっているというのですが、遺族補償の場合、遺族の者にとっては働き手をなくしてしまう、五十四歳までいって、なくなってしまったというような場合には、一応権利を留保して、そして五十五歳から年金を支給するように、それまでの掛け金は受け取る一時金から一定のものを差し引くという形もあるいはあるでしょうし、要するに権利を留保して、じゃ私は…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 これはちょっと私の質問が正確でなかったので答弁も正確な答弁でなかったかと思います。公務員が死亡したときに、遺族補償を受ける夫、父母が五十四歳以下であった場合、一年待ってやって、そして年金を支給するようにしてやる。要するに権利保留の制度。要するに、年金を受ける側の者が五十五歳になっていない、五十四歳だというような場合に、それじゃ五十五歳になるまで権利を保留しておく、それで一時金の支給も保留しておく、こういうような制度は考え…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 それでは将来の制度としてひとつぜひ研究していただきたいと思います。遺族の者にとっては、やはり長期にわたって継続的な補償を受けるということのほうが好ましいかとも思われる場合がありますので、そういう場合には権利を保留するというような制度をぜひ研究していただきたいと思います。 それから次は、やはり職業病の問題ですが、これももう同僚議員が質問をいたしましたので、私もまとめて質問をしておきたいと思うのですが、地方公共団体の職場でい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 この基金が調査をしたということですが、それでは参考までにその資料を当委員会へ提出していただきたいと思います。委員長、これは非常に重要な問題になっておると思いますので……。 私たちとしては、頸肩腕症候群だとか腰痛というものはやはり職場と密接な関係がある、因果関係がある。因果関係がないというなら、むしろ支給する基金のほうが、因果関係がないという立証をそちらのほうがすべきだというように私は思うわけです。私は一応職業病と呼びます…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 ちょっと答弁が不明確なんですが、立証責任は、当該の、これは職業病であるということを申し立てた公務員が、職場の仕事と自分の病気とが因果関係があるという立証をしなければ公務災害として認定しないというのか、あるいは基金側が、それは職場とは関係がありませんという立証をされない限り因果関係があると認定するというのか。要するに、立証責任はどちら側に置いておるというのか、その点をはっきりさしてもらいたい。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○林（百）委員 じゃ地方公務員のほうはどうなんですか。