林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 自治大臣はどういう権限に、法律のどの権限に基づいて——交付税法できまっておる、三税の三二％を交付税交付金として地方自治体に付与する、これは地方自治体の本来的な財源ですね、それを、大蔵大臣と交渉して、ことしはこれだけそれじゃあなたのほうにやりましょうというようなことをきめる権限はどこにあるのですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 それは理屈の上からはそうなりますが、実際はもう取られたと同じことですね、これはあなた、与党の自民党の大臣がやられるのだからね。しかし、こういうことを国会だって認めることができるのですか。法律できまっていること、地方自治体のこれは本来的な財源であるものを、これだけのものをことしは大蔵省のほうへ貸しつけるというか、あるいは将来返すものを早く一括して返すということになるのか、いろいろ理屈のつけ方はあるでしょうけれども、しかし、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 それではその六団体が承知したという資料を当委員会へ出してください。委員長、それを出してください。これは重大な問題だ。毎年こんなことをやっているのですよ。かってにこんなことできるはずないですよ。六団体だって本来権限はないはずです。ましてや自治大臣がそんなことを大蔵省と折衝する権限ないはずですよ。それから総需要抑制といったって、総需要抑制なんというのは中央政府のインフレーション政策でこうなったんで、それを地方自治体がインフレ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 それは重要なことですよ。それでは具体的に、三二％を千六百七十九億幾らだけパーセントを減ずる、そういう法律の改正案を出すならそれはわかりますよ。三二％ということは法律でちゃんときまっているわけなんですよ。それは法律できまっているから守ったらいいじゃないですか。そのワクの中の金をかってにこっちからこっちへ移す権限なんか、そんなことはあなた、自治大臣にありませんよ。 それから、六団体へ何か交渉したと言うけれども、少なくとも交付…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 なお重要ですよ。むしろ、地方自治体としては三二％の率を上げてもらいたいというのが希望になっているのですよ。自民党の議員の諸君でも。全国都道府県知事会議やあるいは市町村長会議に行けば、四〇％に上げろといってみんな演説しているのですよ。そういうときに、三二％を実質的に変えるような法律を出すということは、そんなことはあなた越権ですよ。三二％のものはきまっているのだから、それをただ行政的な措置で千六百七十九億を減らしたら、実質的…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 三二％というのは、交付税交付金の中では憲法と同じことなんですよ。これは基本的な法律ですよ。その実質的な基本法を変えるようなことを、毎年、特例、特例ということでやることは許されないことですよ。そんなことは乱用です。基本法をちゃんと守るということが自治省の基本的な態度でなければいかぬですよ。それを、先にいって返していい金をことしまとめてお返ししますなんということをやっておいて、これは国会の承認さえ得ればできることなんですなん…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 特例法の名のもとに、基本的な、地方自治体の財政としては憲法にもひとしい交付税法の三二％をくずすようなことをしちゃいかぬということなんですよ。そこをよく考えてもらいたい。それで、お借りしたものは早く返してきれいになりたいと言うけれども、お借りしたものを返す計画は法律でちゃんときまっているじゃないですか。しかもいまのようなインフレの時代に、自治体にとっては先へいけばいくほど軽い札で返せば済むことなんですから、そうでしょう。個…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 松浦さん、あなた財政局長だったらもう少し地方自治体の財政の実情をよく知らなければいかぬですよ。私の借金なら、あるときには返します、それと同じ条件だ。四十九年度は地方財政は余裕があるのだから大蔵省に突かれちゃ困りますからいま返しました、そんな余裕はどこから出てくるのですか。それは火の車ですよ。ことに、地方債計画だってむしろ実質的にはもう非常に減っているわけでしょう。ことに公共事業に充当する起債などは六〇％も減らしているわけ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 二、三、ごく簡潔に聞いていきたいと思います。 不採算地区病院とあなたは先ほど言われましたが、どうもこの規定がはっきりしないわけなんで、あるいは弾力性を持たせるためにかえってはっきりした規定をしないほうがいいとお考えになっているのかどうかわかりませんが、対象病院は約百三十病院と聞いておりますが、この不採算地区病院というのはもう少し具体的にいうと、どういう条件を持っているのが不採算地区病院ということになるのでしょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 昭和四十八年度末における自治体病院の不良債務額は、推定でどのくらいの額になると見ておりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 看護婦と医師の問題が、ことに過疎地帯の自治体病院には大きな問題になっているわけですが、高等看護学院、この看護婦の養成学校を自治体の負担でやっているようなところがあるわけです。たとえば私の出身地の長野県の岡谷市などは、市の費用で看護婦の養成をやっているわけですが、こういうものは基本的に国でやるという方針は厚生省では考えていないでしょうか。医師はこれは別としても、少なくとも看護婦養成について国が見るとか、あるいは補助を国が見…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 それじゃどうぞ厚生省の方お帰りください。 最後に、あと一点だけごく簡潔に聞いておきます。 これは超過負担の問題にも関係しでくるわけなんですが、小中学校の平米当たりの見積もりを国ではどのくらい見ているんでしょうか。これは文部省になりますか建設省になりますか、文部省ちょっと言ってみてください。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 四十八年度は五万一千八百円、それから四十九年度が六万一千七百円というのですが、この実勢は、四十八年度が六万二千八百九十二円、四十九年度が十一万円と、こういうようになって、単価差が四十八年度では一万一千円、それから四十九年度は四万八千円ということになって、これがまた超過負担の大きな原因になると思うわけなんです。たとえば、人口急増都市協議会の調査ですと、大阪府の守口市では九万一千円という数字を出しているようです。どうもこれが…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 セメントのほかの建材はどうですか。それで、できたらパーセントにして、幾らとか言わなくて、対前年度比どのくらいというように出してください。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 鋼材やセメントを見ますと、四〇％、五〇％対前年度比アップということになっておりますので、義務教育施設の補助単価が大体四二・五、公営住宅が四五・七というような補助単価のアップ率になっていますけれども、しかしこれは実質的には、建材の値上がりから見ますとむしろ昨年よりダウンしているとまで言えるかと思います。ここから非常な超過負担が生ずると思いますので、先ほど同僚議員からの話もありましたが、文部省のほうから、四十九年度の国庫補助…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 これで終わります。文部省も厚生省も建設省の皆さんも、おそくまで残っていただいて恐縮でございました。 いま私の不十分な質疑ではございましたが、おわかりだと思いますが、自治体としては本年度、いろいろの資材高騰のおりから、教育施設あるいは福利厚生施設あるいは公営住宅施設等が、国の補助事業としてあるいは単独事業として、補助金を目当てにしていろいろやりたいと思っておりましてもいろいろのネックがあります。ひとつ地方自治体というのは地…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○林（百）委員 それじゃこれで終わります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○林（百）委員 ちょっと関連。 通産省にお尋ねしますが、いま多田議員も尋ねたのですが、そのサンプル調査というのは昭和四十五年以後はやっていないのですか。それはいま言ったように、労賃だとか資材費だとかいろいろの要因がずっと変わってきておりますから、その中に占める電気料あるいは電気の必要な費用の比率というのは変わっているはずですがね。四十五年以後全然調査していないというのはおかしいんじゃないですか。そこをもう一度はっきりさしてください。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○林（百）委員 そうすると、先ほど多田議員の質問されましたポリエチレンとポリプロピレンですか、これはやっていないのでしょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○林（百）委員 そうすると、自治省としては、毎年洗い直すと言われたけれども、通産省のほうから四十五年以後はたいした変わりがないということがあれば、それはそのままにして非課税品目の中に入れている、こういうことになるわけですか。