林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 それはあなたの方の身勝手な解釈で、決してこれは満足してないですよ。実態がわかるに従って不満が出てくるのですよね。しかも平年度八百億ですか、というような当初の期待に沿わないような非常にわずかな額だったということも不満がある上に、そういう制度だということになりますと非常に大きな不満があるわけですよ。だから、あなたの言うように、よそへ持っていくんだ、それで受け入れるところも都市整備が必要があるんだというところへどうして事業所税…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 三谷委員も言っているように、配分を受ける必要のある都市だったら、そこへ課税権を与えてやったらいいんじゃないですか。それじゃ具体的に説明してみてください。どこでこれだけ事業所税が取れる、しかしよその市で需要度があるからそっちへこれだけ回すようになりますよ、たとえばこの市で仮にこれだけになればこうなるということを、あなた、説明してください。何か人口集中都市とベッドタウンとの間で、ベッドタウンの方へはかけない、こっちの人口集中…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 いまあなたの言った数字は何ですか。その都市でそれだけの事業所税が取れるということですか。私の聞いているのは、その都市で事業所税がこれだけになる、その二五％を除いた七五％のうちから、大体よそへ回す見込みのものはどのくらいか。あなたがいま言った都市でいいですよ。どのくらいがよそへ回されることになって、受け入れる都市はどういうことになるのですか、横浜、札幌、何とか、あなたが言った例で。そういうことを具体的に説明してくれなければ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 そうすると、あなたはこうですか、この事業所税は取るけれども、その取った事業所税が当該市に幾ら回るかわかりません、自治省のこれからの基準財政需要額の計算、それによってわかりません、それから環境整備の費用がどのくらいになるか、それの計算によってわかりません、こういうことですね。だれだってこれだけはプラスになるとみんな思っているのですよ。そんなばかな税金てないですよ。取ったけれども幾ら自分の物になるかわからない税金なんて、どこ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 同じことを幾度言ったって、そんなことはわかっていますよ。 じゃ、交付団体で、七五％分でよそへ回ると思われるのはそのうちのどれくらいですか、それもわからない、いままだ計算してないから、八月ごろにならなければわからない、それからよそへ回るとすればどういう受け入れ市に回るか、その受け入れる市の方もわからない、こういうことなんですね。それでこの法案をとにかく通してくれ、こういうことですか。何だかわからない法案ですね。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 人口急増地帯の財政的な需要というのは非常に多いんですよ。多い中で、事務所事業所税をこの程度かけたって、これでは実際は満足できないわけですよ。しかもそれが、受け入れる方はこれが従来の交付税にプラスになるとみんな思っていたわけですよ。ところがそれはどうなるかわからぬ、幾らが徴税をした当該市のものになるかわからない、それからまた、よそへ回るけれどもどこへ回すかわからない、それは自治省にお任せだ、それではちっとも自主的な財源を都…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 それはもうさっき聞いていますし、うちの三谷議員の質問にも答えているところですが、それは行政的な指導で自治省の意見としてはこうだということで、原則として許されている自治体固有の課税権を法律で枠をはめていくというようなことを次から次へやっていくことは、本来自治体の持っている固有の課税権、だからこそ標準税率が決まっていて、あとは自治体の自主性と良識にまつという法の精神なのですから、それを枠を法律で次から次へ決めていくということ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 いま三谷さんが言うように、それは損金で落としてしまうものだから、今度法人課税やよそへ影響してくるわけです。それを損金で落とさなければまた救済の道もあるわけですね。 だからそれはそれにして、委員長に、もしできたらひとつ資料を自治省に出してもらいたいのです。要するに事業所税を基準財政収入額に入れて、そしてあと都市整備のために必要な部分は埋めていって、それに七五％分、そして従来の基準財政収入額と需要額との限界を若干越すようにな…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 それから事業所税について非課税措置、これは公共性を持っているものについての非課税はわかりますけれども、私たち検討してみましたら、たとえば電気ガス事業あるいは本来企業の負担で行われるべき公害防止施設、それから莫大な利益を上げている私鉄あるいは倉庫、ホテルとか、これはかけてもいいと思うのですけれども、こういうのはどうして除外するのですか。ことに公害の施設というのは、言うまでもなく公害に対するいろいろな補償だとかそれの防止の費…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 公害防止の施設についてはどういうことになるのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 先ほども言いますように、公害については発生原因者である企業負担によって解決すべきだという原則が確立されているわけですね。ですからあなたの言うように、タンクを入れるのはもちろんこの税の性質上かけられないにしても、そういう公害施設のある建屋等についてはかけていいのじゃないですか。これはどうして除くのでしょう。それからホテルとか倉庫も一定の限度を非課税にするのじゃないですか、その点をちょっと答弁してください。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 非常に御親切なことで、われわれどうも納得できないのですが、何でそんなにホテルや倉庫に自治省が御同情なさるのか。そうすると、本来かけるべきものがそういう非課税措置によって幾ら減るのですか。倉庫の場合幾ら、それからホテル、旅館、まあ、あなた旅館と言いますが、近代的なホテルですね。幾ら減るのですか。それくらいのものをかけられたらやっていけないような額になるのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 その程度のものを取ったっていいんじゃないですかね。そういうところから、あなた方が倉庫だとかホテルというものを除いていけば、あなた方が公正な課税行政をしているということに対する大きな疑惑を持たれますよ。倉庫やホテルだっていまそれぞれ収益を上げているのですからね。しかも、そこに資本が集積されて、その自治体にはいろいろの恩恵を受けているわけですからね。ことに床面積が大きいわけですから、火災の場合だとか、あるいはホテルなどは上下…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 それじゃ、適用しようとして計画を立てたところはあるのですか。きのう自治省には具体的に言っておきましたが、どこの県でこうしようとしたができなくなった——そこへ自治省が一枚かんだかかまないかまでの証拠は私の方は握っていませんから言いませんけれども、どこかにあるのでしょう。それはどこですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 その千葉県のそういう計画に対して、自治省が何か意見を述べるなり、あるいはそれを抑制した方がよかろうというような行政指導か何かされたことがありますか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 われわれは、これが中小企業に影響したり、あるいは付加価値税の方向へこれが傾斜することについては警戒しなければなりませんけれども、しかし、大企業に対してこのような課税をすることについては、私の方は当該自治体の固有の課税権として許されてしかるべきだと思うのですよ。 それで、税務局長も、まあ結構ではありますと言いながら、後の説明を聞いていると結構でないような説明になっちゃうものだから、千葉県としては、局長がそう言うならこれはや…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 わかりました。 もう二つほど問題があるのですが、個人所得の住民税なんですけれども、これ、課税最低限を引き上げたというのですが、所得税の課税最低限との開きはどうなるのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 そうすると、上昇率から言うと、対前年度、所得税の方が二一・五％、住民税の方が一九・九％と見ていいのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 製造業の勤労者あるいは国家公務員の賃金の上昇率は、四十九年度どのぐらいだったかわかりますか。もしわからなかったら、私の方から調べたのを言いますけれども。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 賃金の伸びが三〇％なのに課税最低限の上昇率が一九・九％では、いままで課税されなかった人が課税対象人員としてかえってふえることになるのじゃないですか。だから、四十九年度と五十年度のいま提案されている税と比べて、課税対象人員はふえるのですか、ふえないのですか。ふえるとすればどのぐらいふえるのですか。