林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 大体考え方はわかりました。しかし、基本的には自民党の政府の経済の成長政策、それがあるときには高度と称し、あるときには低度と称しておりますけれども、それは自民党の一貫した政策として変わりないし、したがって市町村合併、広域市町村圏の中にもその要因がなくなるということはわれわれ考えておりませんが、その著しい例だった——自治省自体も、三十年代はそういう側面を強調して積極的な指導をしたときもあったという答弁もあったわけです。振り返…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 自治省側から当該議会の議決がこうだからという答弁が返ってくるということは大体われわれも想像していました。しかし局長さん、現実にいまの地方議会の構成から申しまして、それが本当にそこの地域の主人公である地域住民の側に立って、場合によっては自治省やあるいは国の方針に対しても地域住民の利益を守るためには抵抗するというような、そういう強さを持つ議会がどの程度あるかということを考えて、議会の議決があったからということだけでは簡単に問…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 どういう事情で起きたか、ちょっと説明してください。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 そこで、旧城南村での、局長の言ういわゆる議会の議決なるものの内容をちょっと立ち入って調べてみたのです。昭和四十二年三月一日、合併協議会が設置されたのですが、この合併協議会の設置を議会で議決したのはいつですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 その三月一日にどのような審議がなされているか、わかりますか。審議内容。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 あなたもおっしゃるように、たとえ前に話し合いがあったにしても、合併協議会が設置された次の日にもう合併議決がなされている。この合併協議会の設置をした議会では審議が全然なされておらない。それから合併の議決をした議会でも全然審議がない。協議会が設置されたら次の日にもう議決をしてしまっている。こういう実情なんですが、これでは議会の議決があったといっても全く形の上だけだ。訴訟が起きたというのは、何で訴訟が起きたのでしょうか。議会の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 いま私が聞いているのは、自治省ではそういうように議会の議決があった、いや満場一致であったとか、いや反対が二とか三だ。そんなに議会で満場一致になるなら、なぜ訴訟が起きたかということが問題になるわけで、議会の議決というものは、いまの地方議会の構成から言いまして、それは必ずしも地域住民の真の要望を反映しておらないということの錯誤関係、そこをいま私は自治省に聞いているわけなんです。だから合併する場合は、むしろ住民投票をして、真に…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 まず旧城南村と前橋市の合併の問題ですが、新聞には十一月一日に報道されて来年の五月に合併の話がついたということになっていますが、実際は先ほど申しましたように三月二日にもう合併の決議をされているわけなんです。これはもう直接請求する余裕も何にもないような形でなされているわけなんで、それは局長も認められているようにもう少し慎重に期間を置くことも考えるべきじゃなかったかということを言われているような状態なんです。ですから、直接請求…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 もう一問で終わらせていただきたいと思いますが、いま広島県の船越町で広島市との間に合併問題が起きておるわけなんですが、ここでどういう事態になっているか、自治省の方でつかんでおりますか。つかんでいたら、つかんでいる範囲のところを御説明願いたい。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 大体大筋はそうなんで、せっかく住民投票の合法的な署名が取れているにもかかわらず、その住民投票をやろうとしたときにはもう合併が議決されている。合併を議決してしまっている議会が解散の対象にはならないのだということで、それが死んでしまっているということなんです。 それに至るまでのいきさつで、ちょっと詳しく聞いておきたいことがあるのですが、これは昨年の十二月にたしか合併決議があったと思うのですが、昨年の九月二十五日に請願署名をし…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 この請願については、有権者の六割の合併反対の請願があったにもかかわらず、この請願を取り下げてもらいたい、そのかわりアンケート調査をするというのですが、そのアンケート調査を、請願が取り下げられたものですから、合併をした後にアンケート調査をするということで、常識ではちょっと考えられないんですね。合併をした後に、参考までに、これがよかったか悪かったかのアンケート調査をするということで請願が取り下げられているのですが、そういうい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 終局的にはそういうことになったんですが、要するにそこが議会と住民との乖離、あなたが言われる乖離が著しい例だと思うのです。請願は、合併を取りやめてくれという請願が有権者の六割から出ている。しかし、それを取り下げてくれ、アンケートでやるからと言った。ところが、アンケートは合併後にやりますということになってしまった。やむを得ず、それじゃ直接請求をする。直接請求はちゃんと三分の一の要件を満たした書面があった。ところが、その直接請…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 それでは私これで終わりますが、最後に希望を述べておきますが、明日の質問で、理事の三谷委員から基本的なわが党の立場は明らかになると思いますが、いずれにしましても、先ほどからの質問を通じまして、本法の歴史的な経過から申しますと、昭和二十八年の町村合併促進法から今日まで、少なくとも自治省も三十年代は認めておられましたように、この一連の合併特例法は、政策的に見ますと、新産都あるいは工特地域を初めとして、六〇年代の高度成長政策のも…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 この前うちの三谷委員の質問で残されている問題で、この事業所税が基準財政収入額に算定されるということですね。そうすると、指定都市なりあるいは事業所税の創設を望んでいたところは、これだけはまるまるプラスになると思っているのが、収入額へ算定されるということになると、まるまるプラスにはならない、幾らかプラスになるところもあるでしょう、ということになるのですか。そこら辺をわかるように説明してください。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 はっきり聞きますが、そうすると、本来交付税として自主的に使える財政の中へ目的税である事業所税が一部分入ってくるということになるわけですか。それはそれだけ自主財源の幅を狭めることになるのじゃないでしょうか。 それともう一つは、あなたの言う、二五％はいいですよ、これはいいとして、七五％の幾らがその当該市に残り、幾らがよそへ回されるのか、そこら辺の基準は何で決めるのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 それでは、事業所税は市町村税ですが、市町村税のうちで基準財政収入額に算入されておる例がありますか。あなた何だかえらいあるような例を言っておりますが、市町村税であったら言ってください。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 だから、本来市町村税でありながら市町村の基準財政収入額に算入されておるものがあるかと聞いているのです。本来市町村税として課税されておるものが市町村の基準財政収入額へ算入されるなんという例があるのかと聞いているのです、都道府県へやいろいろ兼ねているものじゃなくて。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 ないんでしょう。それを聞いているのですよ。どうして今度新しくこれだけを基準財政収入額に入れるのですか。いままで事業所税を望んできた人たちは、いまの交付税だけでは足りない、だから何とかして新しい財源が欲しいということで事業所税の創設を望んできたわけでしょう。ところがこれがまるまるもらえるのじゃないんだ、実はこれは収入額に算定されてそれを埋めて、そしてそのほかに幾らか——二五％は別ですよ、七五％という一定のものは都市環境整備…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 それならそういうところへ事業所税が取れるようにしたらいいじゃないですか。なぜよその都市の事業所税をそこに持っていくのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○林（百）委員 事業所税の設定を望んでいるところは、その事業所税が都市環境整備に必要なんですよ。それぞれ、それだけはまるまる欲しいところなんですよ。まるまる欲しいところから削っていって、よその方にも同じような環境整備の必要なところがあるからそこへ回してやるのはいいじゃないかということは、この創設を望んでいた指定都市やそれぞれの当該市の要望しているところと非常にかけ離れているのですよ。だから、もしそういう環境整備のために新しい税源が必要だ…