林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 その内訳はどういう内訳になるのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 委員長、途中ですが、時間がありませんから、それを資料として私の方へくれませんか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 ただ、その中で私が聞きたいのは、補助金というのがあるでしょう。その補助金が幾らか。ということは、警察関係の超過負担というのが相当あるんですよ。いま地方自治体の財政の危機の中で、超過負担は非常に重要な問題になっておりますので、補助金制度と、地方自治体で超過負担が出るとすればどういうところに出ていると警察庁では考えられているのか、その辺を説明してもらいたいのです。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 基準面積以上のものというのは、何が対象になるのですか。警察の建物ですか。あるいは警察官の職員宿舎ですか、何ですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 それは警察ばかりでなくて、学校、保育所、住宅、いずれも補助単価自体が問題で、実勢と合わないような補助単価のために超過負担が生じているところに、今日の地方自治体の財政の危機の大きな要因としての超過負担の問題があるわけですから、私は警察の方は一平米幾らで、実際それでできるかどうかというようなことまでは詳しくはわかりませんが、他の事例と比べてみて、警察庁の方も補助金のことになると、よその省と同じようなことを言われますけれども、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 正規の警察官、いわゆる警察官といわれる人たちの数は、上級警察官や事務職員等も入れて約二十三万五千という数字がわかりましたが、警察権を持っておるいろいろの機構がありますので、それを念のために、どういう機構で警察権が行使されているか、その人数がわかりましたら、これは法務省の土肥刑事局参事官ですか、わかりましたら、ひとつそれを、全貌をここではっきりさしてもらいたい。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 いまのを総計しますと人員でどのくらいになりますか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 はい、わかりました。 警察庁の方、国の行政のそれぞれの分野でそれぞれ警察権を持っているのもこれだけあった上に警察官を毎年毎年増員していくということ、それでいまや二十三万という数字になっているということですので、その点を十分留意する必要があるのではないか。こういうような警察権あるいは捜査権を持っている者にも十分な効率的な機能を発揮するようなことをすれば、警察官の人員についてもある程度の規制をしてもよろしいのではないかという…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 ちょっとわかりませんので、それじゃどんな教育科目をやっているか。それから講師ですね、どんな講師か。教科書というものはないのですか、大学に。教科書のない大学というのも珍しい大学だと思うのですが。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 非常に不思議な大学なんで、それなら委員長、ひとつ講師ですね、どんな講師が大学で教育をしているか、それでどんなカリキュラムをしているか、それを後で資料として委員会へ提出していただくようにお取り計らい願いたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 もう小濱さんが見えましたので私の質問を終わりたいと思いますが、あと二間ぐらい。 それじゃ警察庁長官に最後にお尋ねしますが、あなた、警察行政の最高責任者でおられる、国家公安委員長もいますけれども、直接の警察行政の最高責任者はあなたですから、また国会へもときどき出てきてください。体のぐあいが何か悪いというので要求をされても出ないときもあります。なるべく国会へ出てきて、ひとつ警察の実情をわれわれに知らせるようにあなたも努力して…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 実はトロツキストの内ゲバ問題、革マル派と中核派のまるで殺し合いの堂々めぐりが公然と行われ、そしてしかも犯人は一人も検挙もされないような状態、それから各大学がトロツキストのために非常に荒廃して、寮がトロツキストに占拠されているとか、いろいろの問題がありますので、これについての警察のいろいろの具体的な処置も聞いたり、そしてこれに対する厳正な警察行政の行使を要求する質問をしたいと思いましたが、時間が参りましたのでこれでやめたい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 いま提案になっております市町村の合併の特例に関する法律の一部改正、要するに施行の期限を延ばすということなんですけれども、これについて、一体市町村の合併というものがいままでどのように行われてきたかということを一応振り返って点検してみる必要があるのじゃないかというように思うわけなんですね。 私たちもこういう近代的な社会となり、時間的にも距離的にも短くなってきておるこういう時代に、機械的に市町村の合併に反対するという立場をとる…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 行政局長の言われるように、市町村合併特例法の中に新産都市建設促進法あるいはいわゆる工特法の中の合併の特例が吸収されておりますので、その後の合併というのは、ほとんどこの性格を持った合併になっておると思うわけですが、したがって、そういう合併の中心的な考え方がそこに置かれておるということで、この地域は新産都市の地域だとか、あるいはこれは工特法の適用される地域だというようなことが上の方の国土の開発計画で決定されますと、そこへ市町…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 行政局長は、地方行政についての指導的な最高の地位にある人の一人ですから、実情を知っていただきたいと思うのですが、あなたのおっしゃるように、最近の市町村合併の特例法、四十年からですか、これが施行されてきてから、国が直接口を出しているという例は、私どもいろいろ調査してみたのですが、まあ林さんが直接乗り出していって指導したという例は見られませんけれども、しかし、国の意図だということで県が相当積極的に乗り出してきている。それで、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 大分慎重な答弁をされているのですが、本法の特例法の前には国が積極的な指導をした場合もある。また新産都あるいは工特法の合併の特例条項が本法の特例法の中に吸収されているので、その中には新産都あるいは工特の考え方が組み入れられておるということは局長も認められているようでありますが、その点をもうちょっと掘り下げてお聞きしておきたいのです。 昭和三十六年八月、これは所得倍増計画あるいは高度経済成長政策等が最も積極的に国の政策として…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 もし局長がわからなかったら、わかる人でもいいのですが、この自治省案の地方基幹都市建設構想の中で調査対象地域として指定されたのは何カ所ありましたか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 それじゃ私の方の調査を申し上げますと、大体四十九カ所あるわけですが、この自治省案の中で市町村の合併についてどういう構想が述べられているか、それは何かわかりますか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 局長もあの時代には多分そういうものが考えのてことなっていたろうということはお認めになっているわけですが、それを要約してみますと、すなわち、それというのは自治省案の中の市町村合併の部分についての構想をまとめてみますと、要するに広域基幹都市構想というのは、そこで合併をなるべく促進する、そして広域行政圏をつくる、そしてそれが新産都あるいは工特等に裏づけられていき、そしてそれがまた新産都あるいは工特に受け継がれておるという歴史的…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○林（百）委員 非常に重要な答弁ですから、次官、次官もせっかく出席なさっているからお聞きしたいのですけれども、自治省の答弁は林局長からそういう答弁を聞いているのですが、三十年代のときの市町村合併では新産都あるいは工特、経済の高度成長政策を促進する産業の基盤整備という、そういう要因が強く働いて、国の方でもそういう側面を促進させるという意味で積極的に乗り出して合併をさせたところもあるけれども、いま提案になっている法案ができまして、三十年代、…